ICOで707億円相当の詐欺事件が発生か

ICOで707億円相当の詐欺事件が発生か

皆さんはICOで707億円相当の詐欺事件があったのをご存知でしたでしょうか? 今回はそんなICOの詐欺について紹介させていただこうと思います。 皆さんも仮想通貨のICOで詐欺に引っかからないために、事件を知っておく事も大切になりますので、ぜひ最後までご覧ください。 ICOについて まず、最初にICOについて紹介させていただこうと思います。 ICOというのは仮想通貨を使った事業の展開のために必要な資金を調達することが出来る手段です。企業がICOをすることによって、企業の独自のトークン(仮想通貨)を発行します。このトークンには企業のサービスを受けることができたり、決済に使うことが出来る通貨として使用することができます。 ICOは事業に失敗した場合にも投資家に返金する必要がなく、詐欺ICOがあるように投資家に資金を集めさせて事業を展開しなかったり、逃亡したりすることもあります。 そのような詐欺ICOの中には今回紹介させていただくような707億円相当の詐欺事件が発生しました。そのことについて下記で紹介させていただこうと思います。 ベトナムICOの707億円相当の詐欺事件について ベトナムではICOを利用して、707億円相当の詐欺をしたのではないかという事件が発生しています。 これが事実であれば、仮想通貨の詐欺事件では最大規模の事件となります。このICOを行った企業は「ピンコイン」「アイファン」の運営をしており、未だ事実は確認されていません。 またこのプロジェクトには3万2000人程の投資家が参加しており、707億円相当の投資をされたと言われています。この2つのコインは「ドバイ」と「シンガポール」に拠点を置いている企業が運営をしています。 またピンコインに関しては詐欺コインではないかと疑われており、一部の投資家にとっては注意されていた仮想通貨でもありました。 事件が発覚した理由について ではどうして、この事件が発覚したのかということについて紹介させていただこうと思いますが、資金である707億円相当のお金(15兆ベトナムドン)が集まった後に現金の払い出しが行われませんでした。 またこれは2018年4月8日にトークンセールでデモが発生し、被害者が大多数集まったことによって発覚しました。 運営会社モダンテックに首謀者が7人 今回発生した事件ですが、運営している会社である「モダンテック」の幹部ら7人が首謀者とあるとされています。また、この会社は上記で紹介させていただいた「ピンコイン」「アイファン」の2つのコインが公式のコインだと言っていました。 ですが、モダンテックのオフィスビルのオーナーは記者に対して「モダンテックは3月の上旬に退去して、どこにいるかわからない」と話しているそうです。 つまり、モダンテックは4月以降活動を行っておらず、オフィスなども一切ない状態であることがわかりました。これによってモダンテックの幹部らは最初から詐欺ICOをするつもりで行っていたのではないかと予想されます。 またこのような詐欺のことを「ポンジ・スキーム」と言います。皆さんもこのような詐欺に引っかからないように「ポンジ・スキーム」について紹介をさせて頂こうと思います。 「ポンジ・スキーム」について 「ポンジ・スキーム」について紹介させていただこうと思いますが、「ポンジ・スキーム」というのは「出資」してもらうことで資金を基に運用して還元すると言いながら実際には資金を運用せずに、他の出資者の資金を最初に出資してもらった人達に還元して、運用をしているように見せかける行為のことを指します。 これは運用している人達にしか分からず、実際に行っていなくても資金があることによって還元することが可能のため、第三者から見ると運用しており、更に出資して資金を増やす事が出来ます。そして貯まった段階で逃亡をしてしまうことを「ポンジ・スキーム」と言いますので、皆さんもこのような詐欺に引っかからないように注意してください。 まとめ いかがでしたでしょうか?今回は「ICOで707億円相当の詐欺事件」について紹介させていただきました。皆さんも今回紹介させていただいたように仮想通貨のICOを巡って詐欺事件が常日頃横行しています。 今回紹介させていただいたような詐欺事件は最大規模の詐欺事件になりますが、ニュースに載らない程、小さな額でもICO詐欺は行われているため注意をしなければいけません。また今回紹介させていただいたようにベトナムの幹部らは未だ逮捕されていません。 このように詐欺を行った人達は逮捕されないこともあります。そのため、皆さんも他人事だと思うのではなくICOをするのであれば十分に確認を取って「情報」を仕入れてから行うことが大切になるといえます。なので是非今回紹介させていただいた類似の事件などもありますので新しい情報が入ればまた紹介させていただこうと思います。
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SBIバーチャル・カレンシーズは本当に開業するのか?

SBIバーチャル・カレンシーズは本当に開業するのか?

方向感が定まらない仮想通貨市場、ネムのハッキング問題で取引所のセキュティ問題が顕在化する中、SBI ホールディングスが開業を目指している取引所「SBI バーチャル・カレンシーズ」(以下、SBI VC)の現状を探ってみました。 これまでの動き 今後のSBI VCの動向を占う上で、これまでSBI VCがどういった動きをしてきたのか時系列で確認してみます。 2017年5月:Webサイト公開 2017年9月:仮想通貨交換業登録 2017年10月:サービス提供開始のタイミングについてのアナウンス 2017年12月:優先口座開設のご案内 2018年2月:仮想通貨取引サービス延期のお知らせ 2018年3月:SBIホールディングスとHuobi(フォビー)グループとの業務提携取りやめ このようにして見てみると後発での業界参入でありながらSBI VCの金融庁への仮想通貨交換業登録は同業他社と同じタイミングであることが分かり、2017年は開業に向け順調に準備をしていたことが伺えます。 しかし2018年1月26日、コインチェック社によるネムの流出事件を受け急に慎重な姿勢を見せることになります。 そして3月、SBI ホールディングスとHuobiグループの業務提携が取りやめになりました。 Huobi(フォビー)は、香港を拠点とした仮想通貨取引所で、一旦2017年12月にSBI ホールディングスと提携をしており、独自トークンHuobi Token(HT)を発行したことで注目が集まりました。SBI VCは取りやめの理由をSBI VCのシステム構築において、昨今のセキュリティ強化が求められていることや、規制強化の流れに対応するための開発体制の構築、そして自社でのシステム構築の目途が立ったことを挙げています。 一方今後の方針について「開業準備への影響は軽微」としています。 マネックスとSBI オンライン証券事業を中心に金融ビジネスを展開しているマネックスグループが、36億円で仮想通貨取引業者であるコインチェックを完全子会社化しました。マネックスの買収発表の会見時にマネックスの松本社長は、非常に自信に満ちた表情であったのに対し、コインチェックの和田社長は終始うつむいていました。マネックスの買収による背景としてフィンテックビジネスの強化という向きが強く、再建が目的ではないと各紙も報道しておりやはり会見時にも両社の思惑の違いが見て取れます。 オンライン証券大手であるマネックスとSBI。 SBIにおいてもブロックチェーン技術を全面的に採り入れた、革新的な金融サービス“FinTech 2.0” の提供を目指していることや、マネックスが今回の買収のようなフィンテックビジネスの強化を推進していることから推察すると、SVIVC内部でも動向を伺っていることは間違いがなく、開業までの準備に影響があると思われます。 xRapidシステムへの参加 SBI VCが取り扱う予定の通貨にリップル(XRP)があります。リップル社は国際送金において送金スピード及び送金コストの低減を目的としており、RippleNetの構築によりグローバルに送金する手段を提供することを目指しています。 RippleNetは以下の三つを主な柱としています。 x Current xRapid xVia xCurrentは銀行がEnd to Endのトラッキングを使用し国境を越えた支払いを即時に決済できるようにするRippleのエンタープライズソフトウェアソリューションです。 xRapidはRippleNetの送金における流動性、即時決済を可能にするものです。 xViaは支払いにおける標準インタフェースでRippleNetを使用しネットワーク間で支払いを行いたい法人やプロバイダー及び銀行向けのサービスです。 SBI VCにおいてもxRapidを使用しJPY⇔XRP⇔各通貨の即時交換を検討しており、注目が集まっております。 Twitter民の反応 試しにTwitter上で「SBI VC」で検索を入れ、確認をしてみたところ以下のようなつぶやきがありました。 SVI
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経験者でも見抜けない? Twitterで行われている仮想通貨関連の迷惑行為

経験者でも見抜けない? Twitterで行われている仮想通貨関連の迷惑行為

ちょっとしたニュースであっても仮想通貨の相場は敏感に反応することがあります。代表的なものは各国の規制、要人発言、取引所への新規上場でしょう。こういった情報をいち早く察知することは大儲けへと繋がり、場合によっては大損を防ぐことにもなるでしょう。 このような情報はSNS上で頻繁に飛び交っています。しかし必ずしも正確とは言えない怪しい情報も含まれています。今回はTwitter上で実際に飛び交う詐欺・迷惑行為の数々を紹介します。 有名人・有名サイトへのなりすまし 頻繁に見られるのがなりすましです。アカウント自体をのっとっていると思われる可能性もありますが、多くの場合は似たアカウント名を使います。単にネットユーザーに誤解を与えるだけということもありますが、金銭を騙し取ることが目的と思われるものもあります。 アカウントが乗っ取られたと被害を訴えたのは、アンチウイルスソフト会社McAfeeの創業者であるJohn McAfee氏です。元々仮想通貨に興味を示していた同氏は、自身のTwitterで仮想通貨に関する意見を呟いていました。その内「The coin of the day」と称して今後伸びそうな銘柄の紹介まで行っていたのです。後日この「The coin of the day」は同氏によるものではなく、ハッキングによりのっとった犯人の手によるものだと同氏は語っています。 Urgent: My account was hacked. Twitter has been notified. The
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マスターカードが偽造IDを取り締まるための特許を申請

マスターカードが偽造IDを取り締まるための特許を申請

マスターカードがID(身分証)の保管と管理を、ブロックチェーンで行うシステムの特許申請をしていたことが分かりました。 ブロックチェーンを利用して身分証を管理 今回米国特許商標庁(USPTO)へ申請されたのは、ブロックチェーン技術を用いた身元情報の管理システムです。 マスターカードは申請した文書内で、「これまでの身分証明は公的機関が発行した身分証やクレジットカード、名刺などで行われてきました。しかし、時には不確かな場合があったり本物と見まごう技術で偽造されたものもあります。身元証明データを高い正確性で保存するための技術が求められています。」と語っています。 このシステムでは、個人情報の流出と不正利用をふせぐためにデータを管理・変更できるノードは制限される予定です。そのため半公開型プラットフォームとして機能すると見られています。 利用者は公開鍵と位置情報を提供することで、その人の時間ごとのデータを記載したブロックが作られます。もちろんこのブロックチェーンのデータは分散されたネットワークで保存されるため、後から書き換えることはありません。 マスターカード社はブロックチェーンへの推進路線を明確にしており、30以上のブロックチェーンに関する特許を申請しているとしています。 企業間決済をするシステムを発表していることも知られていたり、アイルランドでブロックチェーンの技術者を大量採用したことが注目されています。 一方では仮想通貨に対する厳しく、同社のCEOは政府の裏付けのないデジタルコインは認めないとしています。 偽造IDってそんなに普及してるの? 今回のマスターカードの発表したシステムのように、身分証とブロックチェーンを合わせたプラットフォームは他にも存在しています。 日本にいると実感しにくいですが、偽造身分証は問題になるほど広まっているのでしょうか? 実はタイのバンコクではごく安い値段で偽造身分証が作れるそうです。 カオサン通りという露店が並ぶ通りには、まるで似顔絵を描くお店のような気軽さで身分証を作るところがあるんだそう。 以前は一目見て偽物と分かるものが多かったそうなのですが、スマホやプリンターの発達の恩恵を受けクオリティが大分上がっているんだそうですよ。 パスポートやジャーナリストパスのような海外向けのものから、日本人向けのものも1時間で作れるそうです。 運転免許証・外国人の在留許可証・卒業証明・社員証・名刺などが全て日本語で作れるらしく、値段も1,000〜3,000円程度なので気軽に作って悪用する人も多いみたいです。 こんなビジネスがあることもすごいですが、これほどオープンに行われていることもびっくりしてしまいますよね。 タイ以外にも東南アジアを中心によくこういったお店があるそうでいかに日常的に偽造身分証が作られ、利用されていることがわかります。 フィンテックが広まりつつある昨今で、銀行口座と同じように身分証明書がスマホで管理できるようになれば偽物が淘汰されていくかもしれません。 今後改善しそう? 身分証をブロックチェーンプラットフォームで管理するプロジェクトは、現在あらゆる場面で実用化が進められています。 たとえばリップルがビルゲイツ財団と提携して開発されているMojaroopは、アジアの貧困層や出稼ぎの日雇い労働者でも本物の身分証がスマホで管理できるものです。 このシステムは偽造IDの利用を取り締まることが大きな目的ですが、これまで様々な理由で身分証が持てなかった人も利用できるようになると期待されています。
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世界初!リップルを使った消費者向け国際送金「One pay FX」がローンチ

世界初!リップルを使った消費者向け国際送金「One pay FX」がローンチ

4月12日、スペインの最大手銀行、サンタンデール銀行が世界で初めて消費者向け国際送金アプリをローンチしました。そのアプリの名は「One pay FX」。 これによって複数間の国でシームレスな国際送金が可能になります。 このサービスは現在スペイン、ブラジル、ポーランド、イギリスの間のみ使用可能になっていますが、今後日本や韓国などアジア諸国への普及も大いに期待されています。 「One pay FX」による経済効果 早速ですが「One pay FX」が実用化されたことでどのような経済効果があるのでしょうか?それを考えるためには従来の国際送金について少し知っておく必要があります。 従来は国を跨いでお金を送るのに2~3日以上かけ、かつ高い手数料を取られながら送金が実行されていました。また、送金途中のエラーがおよそ10%前後の確率で発生し、修正してまた送金するのにさらなる手数料を取られてしまうこともあったそうです。 最近ではフィンテックという言葉がもてはやされているにも関わらず、国際送金の場においては非常に不便な状況が続いていたと言うことができるでしょう。 「One pay FX」はそのような状況を打開する力を持っています。サンタンデール銀行によると僅か「3クリック、40秒で」決済が完了するとのことなので、従来との差は比べるまでもありませんね。 その分国際送金において不要な手続きが削減され、人々はもっと価値の高い仕事ができるようになるはずです。それを踏まえると今回の出来事が世界へ与える経済効果は小さくありません。 リップルの製品xCrrent また、サンタンデール銀行が「One pay FX」に組み込んでいる技術についても少し述べておきます。「One pay FX」はリップルの製品の一つであるxCrrentという製品をベースに作られています。 このxCrrentとは一体何なのでしょうか? 簡単に言うとリップルのブロックチェーンをもとに作られた「金融機関向けのソフトウェアソリューション」ということができます。ちなみにこちらのxCrrentではリップルが発行する仮想通貨XRPは使わないとのことなので「One pay FX」がローンチされたからといって、直接的にXRPの価値が上がるというわけではないようです。 リップルの製品xVia、xRapid xCrrentの話が出たのでそれと異なるリップルの2製品についても紹介しておきます。 実はリップルはxCrrentという製品のほかにxVia、xRapidという2つの製品も開発中なのです。 簡単に説明すると xViaは「送金と一緒に請求書なども送信可能な即時送金製品」。 xRapidは、「送金業者や金融機関がXRPを用いて資金流動性を高めるための製品」。 と言い換えることができます。 最近では再度仮想通貨への投資熱が高まってきていることから、XRPの値動きに興味がある人も多いのではないでしょうか? そこでリップルのXRP価格に大きく影響を及ぼすと考えられるのがxRapidの実用化です。この製品では送金業者や金融機関が実際にXRPを保有することが想定されています。送金業者や金融機関の間でXRPの需要が高まるのに伴って、直接的にXRPの価格高騰が見込めるようになるはずです。 こちらの2つの製品はxCrrentと違いまだ開発段階にありますが、近い将来公開されることになる有力な製品なのです。
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Pornhubと提携を結んだVerge(バージ)に残る1つの不安

Pornhubと提携を結んだVerge(バージ)に残る1つの不安

4月18日、世界最大級のアダルトサイト「Pornhub」は新しい決済方法として仮想通貨決済を導入することを発表しました。 Pornhubはデイリーユーザー数1億人を有するカナダ発のアダルトサイト。決済として使われる仮想通貨は「Verge(バージ/XVG)」となっており、Vergeで決済可能なコースは都度課金の「Pornhubプレミアム」のみです。今回Pornhubに採用されたVergeは「高い匿名性」と「プライバシー保護」の2つ特徴がある通貨。 ビットコインなどの主要通貨ではなく匿名通貨のVergeが選ばれた理由 今回Pornhubが採用したVergeは2014年にリリースされた通貨。「匿名通貨」というタイプの通貨であり、そのストロングポイントは「高い匿名性」です。 Vergeの匿名性の高さは「Tor(The opnion router)」と「i2P(The Invisible Internet Project)」という2つの技術が可能にしています。 これら2つの技術を駆使することにより、以下4つの情報を匿名化することができます。 送金元 送金先 送金内容 IPアドレス Pornhubが仮想通貨決済としてビットコインのような主要コインではなくVergeを採用した理由は匿名性を可能にする技術力です。利用ユーザーのプライバシー保護を重要視するPornhubとVergeの相性は非常に良いのではないでしょうか。 仮想通貨Vergeの基本情報 通貨名称:Verge(バージ) 通貨単位:XVG 開始年:2014年 総発行枚数:16,555,000,000 XVG 匿名技術:Tor・i2P 合意形成:PoW 承認時間:30秒 時価総額:105,368,772,586円(記事執筆現在) アダルト業界は時代の発展を担う Vergeでの決済が可能になるアダルトサイトはPornhubだけではありません。 Pornhubの姉妹サイト「Brazzers」そして「Nutaku」でもVergeによる決済に対応したことが発表されています。今回のVerge決済に対応したことに関して、Pornhubバイスプレジデントのコレイ・プレイス代表は以下のようにコメントしています。 「今回の出来事はアダルト業界のみならず、仮想通貨業界にとってもエキサイティングなことだ。歴史を振り返ってもアダルト業界は、新たな技術を社会へ適応させる重要な役割を担ってきた。VHSビデオテープ、クレジットカードをはじめ、最近ではVRゴーグルなどの使用例を世に提供してきた。仮想通貨とブロックチェーンも近い将来、広く社会へ溶け込んでいくことになるだろう」 Pornhubはこれまでも革新的なイノベーション技術の活用に力を入れてきています。2016年にはVR技術を使ったアダルト動画「VRポルノ」の提供を開始しています。2017年5月時点でVRポルノ動画数は2,600本以上がアップロードされており、一日あたり再生回数は50万回以上を記録し話題になりました。 今月4日ハッキング被害によるハードフォークを行ったVergeに残る1つの不安 Vergeは高い技術力を持っていながら認知度は低いため、今回のPornhibとの提携でその名を世間へ広げることに成功しています。 しかし、Vergeは今月上旬にハッキング被害に遭い、250,000XVGが流失。Vergeのコードの脆弱性が以前から指摘されており、今回のハッキングもコードを侵入されたことで起こりました。開発者はハッキングの対処としてハードフォークを実行せざるを得ない状況に追い込まれ、ハードフォーク後の価格は25%下落。 今回のPornhubとの提携が発表されたことにより価格は上昇しており、今後Verge開発チームはセキュリティ性を一層強化する必要があるでしょう。
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仮想通貨新プロジェクト始動! 南アフリカ、先進国の一歩先への挑戦

仮想通貨新プロジェクト始動! 南アフリカ、先進国の一歩先への挑戦

南アフリカでもここ近年で仮想通貨ブームが起こり、急激に仮想通貨業界が成長をしています。しかし、南アフリカはアフリカの中では進んだ国ではありますが、アメリカ・中国・ロシア・ヨーロッパ諸国・日本などの先進国に比べたらまだまだ資金面や技術面や規模は遠く及びません。 そのため、仮想通貨業界の規模に関して言えば南アフリカは世界トップクラスの水準に達していると言えますがその一方で、世界トップクラスの水準を維持する力とシステム的な問題のリスクに対応する力が欠けていますので、今のままでは少しの問題で自国の仮想通貨業界が揺らいでしまうほどの不安定な状態が続き、投資家へのリスクが大きくなってしまいます。 そこで、この最悪な状態を脱出して投資家のリスクを最小限に抑えつつ、さらに世界トップクラスの水準から、先進国を超えた世界最高峰の水準にするために南アフリカ中央銀行は2月13日に仮想通貨の新プロジェクトを始動する事を公式に発表しました。 プロジェクトの主な内容 仮想通貨の自主規制機関設立 ブロックチェーンを使った銀行間決済の実現 仮想通貨の自主規制機関設立について 南アフリカの仮想通貨事業の規模は世界トップクラスの水準にあり、その一方で世界トップクラスの水準を維持する力とシステム的な問題のリスクに対応する力が欠けており、今の南アフリカの仮想通貨業界はとても不安定で、投資家へのリスクが大きいことは先ほどお伝えしたと思いますが、この自主規制機関設立は先ほどお伝えした足りないものを補うための計画です。 この自主規制機関は、仮想通貨やフィンテックを取り締まり、独自のルールや基準を定めて、今までの仮想通貨業界の不安定な部分を改善することで足りないとされてきたものを補います。 しかし、デメリットとして仮想通貨業界の成長を規制により妨げてしまう可能性がある事があげられます。ですが、今の南アフリカの仮想通貨業界は規模がものすごく大きいため、南アフリカ中央銀行は成長を妨げても業界全体の安定化・投資家のリスク減少を第一に優先するべきと考えたと推測します。 ブロックチェーンを使った銀行間決済の実現について ブロックチェーンを使った銀行間決済の実現は南アフリカの仮想通貨業界を世界トップクラスの水準から、世界最高峰の水準にもっていくための計画です。 その仕組みは、アメリカの王手銀行・JPモルガンとRthereumスタートアップ・EthLobの共同開発により完成したEthereumエンタープライズブロックチェーン「Quorum」を利用し、仮想通貨・トークンを使った支払いをするというものであります。 この計画は現在実験が行われており、先に仮想通貨業界の安定化と投資家のリスク減少を成し遂げなければ実用段階にはもっていけないので、自主規制機関の機能が正常に確認できてからの実用化になりそうです。 最後に 今回南アフリカ中央銀行が発表した仮想通貨新プロジェクトが成功した場合、南アフリカの経済成長は計り知れないほど大きなものとなると思われます。 実際のところ、どの先進国も仮想通貨業界を安定化させて、仮想通貨での決済を完全に行えてはいませんので成功する確率はものすごく低いでしょう。それでもこのプロジェクト成功は貨幣の生産量を少なくできる事による貨幣生産額の縮小や貨幣のリスクを分散できる事によるリスク縮小につながるため、もし南アフリカが成功すれば、その成功例を元に日本でも同じプロジェクトが実行される可能性が増え、自分達も恩恵を授かれる日がやってくるかもしれません。そんな日を楽しみにして、これからの南アフリカの進展に期待しましょう。
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インドも仮想通貨規制へ、3ヶ月以内に取引停止

インドも仮想通貨規制へ、3ヶ月以内に取引停止

2018年4月5日インド中央銀行は、金融機関に対し3ヶ月以内に仮想通貨の取り扱いを停止するようにも命じました。 仮想通貨禁止に至った背景として中央銀行は、消費者保護、市場の一体性、マネーロンダリングのリスクを挙げています。 インドでは以前から否定的な立場だった 2017年11月6日にインドムンバイで行われた会議にてインド中央銀行の常任理事S Ganesh Kumar氏は、ブロックチェーン技術の有用性を認めているもののビットコインによる支払いや決済に否定的な見解を示しました。 同年2月と12月にはインド中央銀行が2度にわたり投資家に対して警告を出しています。インドの財務大臣であるArun Jaitley氏も2018年2月 にビットコインなどの仮想通貨を法的な通貨と認めないと発言しています。 インド最高裁も2017年11月16日に行われた最初の公益訴訟(PIL)にて、規制を促すように命令を促しています。政府、中央銀行、裁判所全てが仮想通貨に対して否定的な立場を取っていたわけです。 取引停止を撤回の可能性も? 中央銀行による停止措置に対して1万7000人以上のインド国民が撤回を求める著名運動を起こしています。嘆願を求めている理由として数万人単位の人間が、仮想通貨関連企業にて仕事を得ていることを挙げています。 インドにはUnocoin、Zebpay、Coinsecureが三大取引所として存在し、この他にも複数の仮想通貨取引所が存在します。逆に取引を停止した取引所さえも存在します。インドの仮想通貨取引所BTCXIndia、ETHEXIndiaは2018年2月に取引の停止を顧客に通知しています。 また、今回の取り扱い停止と直接の関係はありませんが、世界規模での送金サービスを目指す仮想通貨XRPの運営元であるRipple社は2017年9月にインドの都市ムンバイに新オフィスを設立しています。仮想通貨関連事業によって職を得ている人は少なくないと思われます。 取引停止が誤報の可能性はある? 2017年2月にもインド政府が仮想通貨の取引を禁止するという報道がありました。これは上でも紹介しているインド財務大臣Arun Jaitley氏の発言に対して、SNS上で拡大解釈が行われたためです。 今回の停止措置に関しても、中央銀行のガイドラインに基づいている組織団体のみが対象となっているという報道もあります。ただし、これまで明確な規則をとってこなかったインドが仮想通貨に対して一歩踏み込んだことは事実です。今後どこまで規制を強化していくのかにも注目が集まります。 地域による仮想通貨に対する姿勢 仮想通貨に対する考え方は各国各地域で異なっています。日本は、世界的に見ても仮想通貨に友好的な国でしょう。取引所の開設に金融庁の認可が必要という条件があるものの、2018年4月段階では申請中であれば取引可能という緩和措置も存在します。 他にはアメリカ、EUなども比較的友好な態度を取っています。逆に否定的な考え方を示している国は中国、アイスランド、ネパールなどです。今回仮想通貨に否定的な国として新しくインドが含まれることになりました。
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マイニング事業者に動き?流れは中国からヨーロッパへ

マイニング事業者に動き?流れは中国からヨーロッパへ

「現代のゴールドラッシュ」といわれている仮想通貨のマイニング事業。 これまで世界のマイニング事業者の多くは安価な電気料金の中国に集まっていました。しかし、近年中国政府の仮想通貨への積極的な規制強化により、中国からマイニング事業者の撤退が余儀なくされています。 今年1月には中国を拠点にしていた世界最大級のビットコインマイニングプール「ViaBTC」が仮想通貨マイニング市場の閉鎖を発表しました。そのため、マイニング事業者は外国に移ると予想されており、新たなマイニング市場としてヨーロッパが注目されています。 中国政府は仮想通貨を“脅威”と認識している 中国政府が仮想通貨の取締りを本格化させたのは2017年秋。今年に入って規制強化の動きは強まり、マイニング事業者が所在する地方政府にたいしてマイニング事業停止の通達をしました。この規制強化を受けて、中国を拠点に活動していたマイニング事業者の多くは国外に移転先探しが加速。国内仮想通貨取引所も規制の対象とされ、中国拠点だった大手取引所「Okcoin」や「Huobi」は国外移転でその波を何とか乗り切っています。 中国政府はここまで仮想通貨への規制を強化している理由は以下の2つ。 金融システムの混乱を生む可能性が高い マネーロンダリングに使われやすい 中国政府は「金融市場のリスク」を徹底的に排除する方針を掲げており、仮想通貨だけではなく投機的投資も取り締まっています。 しかし、一方で中国政府は独自の仮想通貨の開発を進めていると報じられており、ブロックチェーン技術への関心は非常に高いといえます。もし、中国人民銀行が独自の仮想通貨を発行した場合、世界の主要中央銀行の中では初めての試みになります。 マイニング事業の移転先として注目を集めるヨーロッパ諸国 マイニング事業の移転先として注目を集めているのは意外にもヨーロッパ。 ヨーロッパ諸国の中でもマイニング事業者に人気なのが「アイスランド」です。アイルランドは地熱・水力発電により安定的に電力を供給しており、ヨーロッパ諸国の中で電気料金が安い国として有名。電気料金の安さ以外にも寒冷な気候という魅力があります。マイニングマシンは大量の電気を消費するため、熱を帯びやすく冷却する装置が必要になります。しかし、寒冷な気候のアイスランドでは冷却の必要性が軽減されます。マイニング事業者にとっては非常に魅力的な国です。 アイスランド以外に、近年注目されているのがノルウェーやスウェーデンなどの北ヨーロッパ地域です。電気料金に関してはアイスランドよりも安価なのが特徴的で気候的にもアイスランドと似ています。 マイニング最大の難点であるCO2排出対策としての再生可能エネルギー マイニングはビットコインをはじめとする仮想通貨にはなくてはならない作業。 しかし、マイングは「環境破壊」を促進させる側面を持っていると指摘されてきました。多くのマイニング施設があった中国では化石燃料を燃やすことによって電力を供給しています。化石燃料は燃焼されることで二酸化炭素(CO2)を排出するため、マイニング施設が増えれば増えるほど、環境破壊は着実に加速されることになります。実際に中国政府は各事業者の温室効果ガスの排出量に一定の制限を設けています。 そのため、環境保全を意識する投資がマイニング事業に否定的な態度をとるのは当然のことです。しかし、マイニングを必要とする仮想通貨は国際経済に有益で既存の経済システムを変えるポテンシャルがあるのは事実。仮想通貨の存在を否定することはもはやできなくなりました。 そこで注目されているのが「再生可能エネルギー」という地球に優しい電力供給方法です。再生可能エネルギーはCO2を排出することなく電力を生むことができるだけではなく、コスト面も魅力。国際再生可能エネルギー機関は今年2月に発表したレポートでは「2020年には再生可能エネルギーが化石燃料よりも安価になる」と報告しています。マイニングと再生可能エネルギーの関係性は今後もますます密接になるでしょう。
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イギリス政府機関が「マイニングトラブル」に警告

イギリス政府機関が「マイニングトラブル」に警告

仮想通貨の取引の整合性を保つためには欠かせない「マイニング」。 ビットコインや有名な通貨はマイニングプールを利用する方法がメジャーですが、草コインや誕生したばかりの銘柄は個人でマイニングしている人も多いと思います。 しかし、イギリスの国立機関は計算をすることで報酬を得られるこのシステムを悪用している輩がいると、警鐘を鳴らしています。 知らない間にマイニングさせられている? 英国国立サイバーセキュリティセンターは4月10日、サイバー犯罪に関する調査報告書を発表しました。 この文書の中では、ユーザーがマイニングに関わるトラブルに巻き込まれる事例が増加していると指摘しています。 特に問題なのがアクセスしたウェブサイトにウイルスや悪質なソフトウェアが仕込まれている場合です。こういったサイトではユーザーの許可なく、サイトを閲覧しているスマホやパソコンがマイニングに使われてしまうことがあります。もちろんマイニング報酬はサイト運営者が得るため、ユーザーには分からないように巧妙に罠が仕組まれています。 報告書の中ではCoinhiveを使ったモネロのマイニングが例として挙げられています。Coinhiveは手軽に計算をさせるプログラムですが、この仕組みが悪用されているのです。 具体的な事例では、スターバックスのWi-Fiが何者かにより細工されており、自分が知らない間にCoinhiveを使ったマイニングに参加させられていたというものや、スウェーデンのPirateBayというBitTorrent(個人間でファイル取引するシステム)のサイトにアクセスしたら、自分のパソコンでマイニングが行われていたなどのケースがあります。 なんと視覚障害を持つ人向けのサイトに、このプログラムを仕込むという許せない事件も実際に起こっています。 これらの乗っ取りは、サイト表示が変わるわけではないので分かりづらいため、発見が遅れることが多いです。 日本でも同様の事例が… 実はこのような「乗っ取りマイニング」は、日本でも問題になり始めています。 最近話題になった無料で漫画が読めるサイトでも、このようなマルチウェアが仕込まれており閲覧者のスマホやパソコンは強制的にマイニングに利用されてたようです。 現在は閉鎖されたのかアクセスできない状態ですが、同サイトのマイニング報酬は月200〜300万円に上ると言われています。 他にも、マイニング報酬が得られるアプリやソフトウェアを謳って、消費者に高額商品を購入させる案件も増えています。 ある男性は10万円でマイニングアプリを購入しましたが、商品説明に記載されていたような効果は一切なかった上に業者から仮想通貨の購入を強く勧められたそうです。 仮想通貨に関する法整備はまだ整っていないため、これらを罰するのが難しいのが現状です。 現行の法律だと不正指令電磁的記録供用罪がこれに当たるそうですが、この法律を盾に規制ができるのかは不明です。 考えられる対処 英国国立サイバーセキュリティセンターは、もし急にスマホやパソコンの動作が重くなったらマイニングに利用されている可能性があるとしています。 トラブルを避けるためにはOSを定期的に更新したり、マルチウェアを感知してブロックするソフトウェアを入れると良いでしょう。 また、不用意にメールアドレスなどの個人情報を入力しないことも大切です。ブラウザブロック機能の付いた広告ブロッカーを追加するのも有効だとされています。 こういったマルチウェアはメールで送られてくる場合もあるので、怪しいメールは開かずウイルス対策ソフトをインストールしておくことをおすすめします。
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