日本にも上場の可能性! フィリピン生まれの仮想通貨NOAH COIN

NOAH COINは、2017年1月からICOを行っている仮想通貨です。2017年6月中旬から10月末まで休止期間に入っていたため、一時期耳にしたものの最近は聞かないと感じている人もいるかもしれません。今回はNOAH COINの2018年5月現在の状況について紹介します。

一時期は詐欺コインといわれた

NAOH COINのいう名称に詐欺という印象を持っている人もいるでしょう。

ICOでは実績の乏しいベンチャー企業が開発運営元となっていることも少なくありません。世界的に著名な企業や金融機関と提携していれば、ある程度は信頼することもできるでしょう。実際にそのような提携を成立させている仮想通貨も多数あります。

しかし一方で、逮捕者を出しているICO案件も存在します。日本でも2017年10月27日に「ICO(Initail Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起」と題し金融庁が警告を発しています。

NAOH COINはそういった背景に踏まえ、フィリピン大使館が運営元であるノア・グローバルと政府との関連を否定、更に証券取引委員会に登録されている住所にノア・グローバルのテナントが存在しないという現地視察の結果から詐欺ではないかという憶測が高まりました。

またNOAH COINの目的にも疑惑の目が向けられました。

NOAH COINの第一の目的は送金手数料の無料化です。NOAH COINの公式サイトによると、フィリピンでは海外に約1000万人が海外に出稼ぎに行っています。最大の輸出産業をOFW(Overseas Filipino Workers)と謳っているほどです。ここで問題になるのが国際送金の手数料です。

国際送金だけでフィリピン国内GDP10%にあたる3兆円に匹敵し、手数料は3,500億円にも上ります。この手数料が本当に無料に出来るのであれば大きな意味があるでしょう。ただし手数料の無料化というだけならばビットコインやイーサリアムといった既存の仮想通貨でも同様のことが行えます。

それでもNOAH COINに注目が集まった理由は、NOAH COINをローカルインフラ通貨としたNOAH RESORTとNOAH CITYの存在にあります。送金手数料が無料になるだけではなく換金せずに使えるのであればNOAH COINの存在意義は大きいと言えるでしょう。

ただし、ここまで大きな話となると協賛企業なしで行うことは難しくなります。当初は幾つかの企業との話もありましたが協賛の事実はなく、NOAH COINの信頼を大きく損ねます。このような事情もあり、ICOの休止期間である2017年7月にNOAH COINは返金措置を取っています。こういった一連の騒動もあり、2018年4月現在でもNOAH COINの評価は高いとは言えないでしょう。

HitBTCに上場

NOAH COINの転機は、2018年3月に発表された海外の仮想通貨取引所HitBTCへの上場です。

イギリスに本社のあるHitBTCは、ヨーロッパを中心に展開している大手の取引所です。取り扱ってる銘柄も多く、日本国内の仮想通貨取引所コインチェックで取り扱いを打ち切ると発表されたモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュも取り扱っています。今後他の取引所に上場する可能性もあるでしょう。

ただしHitBTCも万全というわけではありません。2018年4月でもハッキングやフィッシング詐欺被害も報告されています。検索サイトを経由しても広告でフィッシング目的と思われるHitBTCの偽サイトが表示されることがあります。

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