仮想通貨交換業、金融庁が方針を厳しく転換へ

金融庁はコインチェックの事件を受け、今後仮想通貨交換業に登録する際の新たな登録審査方針を設けることを明らかにしました。

日本だけでなく国際的に報じられたこの事件によって、今後状況はどう変わっていくのでしょうか。

新たなルール作りへ

2018年4月中旬、金融庁幹部は庁内会議で「従来とは違う新しい審査基準を導入しなければいけない。」と語りました。

2017年4月に資金決済法の改正が行われたあと、政府は仮想通貨取引所について「育成路線」で対応していたようです。

しかしこれは政府側の主張で、先日日経が報じた記事の中では財務省OBが「交換業者の実態把握はほぼ野放しだった」と語っています。

コインチェックの事件後に行われた金融庁の立ち入り検査では、みなし業者16社の中でずさんな経営が行われていたことがどんどん明らかになって4月下旬まで10社に行政処分を下していました。登録業者にもゴールデンウィーク後立ち入り検査を順次進めていくとしており、金融庁は今までに溜まった膿を出し切りたいようです。

今後重視される5のポイント

今後の仮想通貨交換業で重視される点はこちら。

顧客と業者の資産の分別管理

顧客から預かった資産と仮想通貨交換業の企業資産を混同しないこと。……と書くと当然のことだと感じますが、これはユーザーの資産を保障するというものではないので利用する側も余剰分はウォレットに移すなどの対策が必要です。FXなどでは資産を分別管理するだけでなく、信託保全などのシステムも利用されているので仮想通貨もそのように変化していくかもしれません。

内部管理体制の強化

これまでの仮想通貨取引所は、ベンチャー企業であることが多かったため良くも悪くも経営者の意思が通りやすいのが特徴でした。しかし、それでは内部不正を防ぐことも難しくなってしまいます。

コインチェックの事件でもコインが多額出金されたときにはアラートするシステムがあったようですが機能していなかったことがわかっています。今後登録される取引所では株主と経営を分けること、社内の人間が故意にシステムを悪用することを防ぐためシステム開発と管理の担当を分けることを義務付けます。

ホットウォレットの禁止

取引所は仮想通貨をネットワークから遮断された状況で保管することを義務付けられます。これはこれまでも常識でしたが、コインチェックでも多額の仮想通貨をネットワークにつながれたホットウォレットで保管しており、すぐにハッキングがされてしまったんです。

コールドストレージ(オフライン環境)で仮想通貨を保管し、そこから移動するときはマルチシグネチャ(複数の秘密鍵)が必要になるというシステムが徹底されるようです。

本人確認プロセス(KYC)

現在でも仮想通貨取引をするためには、本人確認が必要ですが取引所によって規定やシステムがバラバラ……。取引所によっては必要書類や確認方法も異なるので、統一した規格やプロセスを定めると見られています。

匿名通貨の禁止

仮想通貨には取引の匿名性を高められるものがありますが、マネーロンダリングに使われることを考えてそれらの銘柄も原則取り扱いを認めないようにするそうです。

しかし、匿名コインの技術はほかの有名な銘柄にも使われることもありますのでそういったときにはどうなるのかはこれから決めていくようですね。

国際的にルール変更へ

日本はこれまで世界的に見ても仮想通貨に対して寛容な姿勢をとってきました。

しかしそれは内実、放任のようなもので適切なルールが作られるのはこれからです。4月に発足した有識者会議によって、今後は法改正も視野に入れていくそうですよ。

この流れは国際的にも同様で、中国では仮想通貨取引は厳しく禁止しているもののブロックチェーンは公的サービスに活用していっているなど、対応は国によって異なります。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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