ベラルーシが仮想通貨取引を非課税に


東欧の国家であるベラルーシは、仮想通貨やブロックチェーンに有効的な姿勢をとることにしたようです。
このニュースの詳細や、世界的な影響について解説したいと思います。

仮想通貨発展のための法令が発布

2017年12月22日に、アレクサンダー・ルカシェンコ大統領が仮想通貨取引を限定的に非課税とする法律を採択したことが明らかになりました。
これは仮想通貨を売買によって得られた利益だけではなく、マイニングによって得られた報酬・ICO(トークンセール)による資金調達も非課税となります。

この法律はベラルーシ国内でブロックチェーン技術を発展させることを目的に施行され、
2023年まで適用されるということです。
民間企業の成長と、外国人投資家を取り込む狙いがあり、個人投資家にも税金免除は適用されます。
最近ではポルトガルもビットコイン売買の税金を免除することを明らかにしましたが、国際的にこの流れがメジャーになったらうれしいです。

しかし、ベラルーシではこのルールは国内全土に適用されるわけではありません。
ハイテクパーク(HTP)と呼ばれるIT企業が集まっている管轄区域に登録する必要があります。

ハイテクパークとは?

2005年にソフトウェア開発に関する法案が制定されたことから、IT立国として官民足並みそろえてプログラムやソフトウェア開発を進めています。

ビジネスをするためのビジネス環境や、税金の面でも優遇されるハイテクパークが2006年に設立されています。
ハイテクパークに所属するためには、IT関連の技術を利用した企業であること、ベラルーシ国内で法人登録することなどの条件がありますがこの条件を満たせば外資10割でも登録できるので、現在までに東ヨーロッパを中心に67か国から190以上の企業の記号が存在している一大経済マーケットとなっております。
日本でも有名なメッセンジャーアプリのViberや、世界的な人気ゲーム、天気予報アプリなどが特に有名だそうです。
その中でもソフトウェア開発を受託するepamは2012年にニューヨーク証券取引所で上場しています。

ベラルーシでは資源的にはあまり恵まれてはいませんが、技術的には優秀な人材がそろっていてプログラム関連の技術でのハブ的存在を目指しています。
中央銀行は2017年7月にはすでに取引保証システムの一部としてブロックチェーンの導入を検討しています。
今回の税金での優遇がスタートするのは2018年2月か3月に適用されますが、周辺国ならずとも国際的に投資家が誘致できそうですね。

日本の課税状況

日本では2017年4月に仮想通貨取引に関する法律が施行されており、税金のシステムも7月に法改正がされました。
しかし雑所得として所得税の対象となったので、給与と合計して累計課税されるようになったため仮想通貨取引によって得た利益が年間20万円を超えた場合確定申告が面倒になるという一面もあります。

仮想通貨取引を行っている人の中では、FXや株式投資でできる分離課税にしてほしいという人も多くいるようです。
しかしこの法改正は暫定的な処置として見られているようで、今後投資にかかわる人が増えたらより現状に即した法整備がされるかもしれません。

今後の日本の税率の可能性

ちなみにアメリカでは仮想通貨取引に関する国家的なルール作りが進んでいる中で、法人税の大きく引き下げ、個人の最高税率も引き下げることを発表しました。
ベラルーシと同じ旧ソ連のエストニアでもIT企業を誘致するための電子住民票サービスが提供されていたりと、国際的に企業しやすい状況が作られているようです。
この流れを受けて日本ももっと税率が低くなればよりユーザーが増えそうですし、ただ貯金をするだけではなく投資すること自体が身近になりそうですね。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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