バイナンスに起きた2大事件を紐解き、日本の仮想通貨の未来を考える

仮想通貨取引所大手バイナンスへの風当たりが強くなっています。規制強化の背景には何があるのか?果たして仮想通貨の未来はどうなるのか、最近のニュースと絡めて考察してみましょう。

金融庁からの警告

取引銘柄が100を越えることから、アルトコインへの投資を望む日本人の多くが利用していた仮想通貨取引所、バイナンスですが、3/20に衝撃的なニュースが舞い込みました。バイナンスの日本国内での業務停止を見越した警告が金融庁から発せられたのです。既にバイナンスは国内営業を辞め、本国へ撤収しました。これは仮想通貨先進国の日本にとって非常に大きな問題です。バイナンスの特徴は、その世界的な知名度とセキュリティレベルから、有望なアルトコインが頻繁に上場する点です。

金融庁のしていることは、流行の源を閉め出すようなものです。例えば、IoTサービス向けに開発されたIOTAを扱っている、金融庁に認可された仮想通貨取引所は、国内には今のところ存在しません。2017年にビットコインが急騰したように、IOTAもその可能性を秘めています。ですが国内でIOTAが扱えない為に、大量のお金が日本を経由しない事になります。これでは経済損失は計り知れません。もっと大問題なのは、世界でIOTAの一般利用が開始されても日本では使えない事にもなりかねません。

これでは”技術大国”と呼ばれたのが神話にすらなりえるのです。金融庁がバイナンスへの規制を緩和するか、日本の仮想通貨取引所の台頭を願うばかりです。

各国の仮想通貨取引の規制とバイナンスの引っ越し世界各国で仮想通貨、ないしICOに対する規制が強化されつつあります。と言うよりも、仮想通貨市場にはこれまで目立った規制が存在しませんでした。なので、規制強化はごく自然な流れと言えます。問題なのは、中国やアイスランドのように、国をあげて仮想通貨取引を排除しようという動きです。(所持はOK)

ところで、バイナンスはもともと香港を拠点にしていましたが、最近マルタ島に引っ越しをしました。香港でも日本同様に、証券先物事務監察委員会SFCのライセンスを持っていない仮想通貨取引所の業務停止を強化する流れが有ります。当時バイナンスにも火の粉が飛びましたが、影響はありませんでした。ですが香港の仮想通貨に対する姿勢は強くなる一方と考えられ、またヨーロッパ市場の仮想通貨に対する寛容さ、将来的可能性を見越した結果、今回の事業所移転に繋がったと見られます。

3月に行われたG20では、世界各国の仮想通貨に対する姿勢に世界から注目が集まりました。静観の構えが示されましたが、ドイツとフランスは規制に関する共同提案を行った旨もあります。またアメリカニューヨークで取引所が認可を得るには、証券所に上場させるくらい厳しい審査が待っています。自国で立ち上がった取引所の受け入れは各国とも対応しているようですが、外国の取引所は閉め出す流れが続いています

他国の取引所に関する規則が発足するには、まだまだ時間がかかりそうです。

日本の仮想通貨の未来は趙氏がカギ

趙長鵬氏(Zhao ChangPeng)とはバイナンスの社長です。バイナンスが世界中で評価されているのは、数ある仮想通貨取引所の中で最もセキュリティレベルが高く、ハッカーに対して非常に優れた対応をした経験があるからです。加えてこの趙氏、業界では切れ者として有名で、SE時代には東京証券取引所のシステム構築に携わった経歴もあります。先述にもありましたが、拠点をマルタ島に移す決断と実行力の速さも際立っています。

日本人の我々が最も興味深いのは、今なお「日本の金融庁と仮想通貨取引に関する建設的な議論を繰り返している」と呟いているところでしょう。
引用:Twitter

つまり趙氏は日本市場を見限ったわけではいことが伺えます。仮に金融庁がバイナンスを認可すれば、他の海外の取引所の認可も加速し、日本の仮想通貨市場がより活発化させることがと良く出来ます。バイナンス、金融庁、趙氏の動向に注目していきましょう。

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