Binanceがマルタへ本拠地移転、バミューダ政府とも提携

大手取引所として人気の高いバイナンスが、本拠地をマルタへ移したことが分かりました。

一体なぜなのか、またこの移転によってどのように変化していくのか?この記事の中で解説していきます。

マルタをブロックチェーンの島へ

バイナンスは元々中国本土でオープンした仮想通貨取引所です。
取引のしやすさ、取り扱い通貨の多さ、ハードフォークコインをいち早く配布するなどの対応で人気を集めていました。

開設してから1年たらずの期間で世界トップの取引量を誇り、あらゆる国で利用されていました。

しかし、中国政府の規制が強まったことを受け、シンガポールに拠点を移し香港で交換業を続行しました。

日本にもオフィスを構えていて、近いうちに日本進出すると見られていましたが、無許可で営業していたことや過剰なアフィリエイトに金融庁から警告を受けていました。

その後香港の証券先物取引委員会からも警告を受け、バイナンスCEOの趙長鵬 氏はより寛容な国へ移転することを決めます。

それがマルタで、同国は税率の低いタックスヘイブンとしても各国から企業を誘致しており、仮想通貨関係の企業も多く参加しています。
多くのICOが行われていることでも知られていますよね。

マルタへ移転後は、地元の銀行と提携して仮想通貨と法定通貨の預金引き出しサービスを行う予定です。

バイナンス移転はマルタにとっても、世界トップの取引所を有することのネームバリューの獲得や、自国の雇用確保などのメリットがあります。

今後、マルタでは仮想通貨関係の法整備を進め、仮想通貨革新局を設立して独自の管理体制を整えると見られています。

バミューダとも提携し教育を広める

マルタへ移転後、バイナンスはさらに動きを見せます。
2018年4月27日にバミューダ諸島のバート首相とバイナンスグループで、了解覚書(MOU)を締結したことが明らかになりました。

このMOUの中では、バイナンスはバミューダ諸島のフィンテック技術の促進に協力するなどの内容が記載されています。

バイナンス基金はバミューダの地元大学のブロックチェーン教育のために11億円を捻出するとされています。

また、ブロックチェーン企業へ5.5億円出資して、少なくとも30人の地元の人を雇用するとしており、フィンテックやデジタル経済を発展させるために協力していくと見られています。

バート首相はバミューダ諸島をICOを管理する世界初の国にしたいと語っており、雇用拡大へ意気込んでいます。

バミューダもマルタと同様、タックスヘイブンとして知られています。

変化する経済のかたち

近年、スイスやマルタ、バミューダなどの租税回避地として知られた国が仮想通貨やフィンテックに有効的な姿勢を見せているニュースをよく見ます。

もちろん、税率が低いから企業からすると魅力的な土地であるということも大きいでしょうが、それだけではないという気もします。

タックスヘイブンは、無税あるいは税率が低い国のことを指します。
資産を持つ人がペーパーカンパニーをこれらの国へ置いて税金逃れをすることも、古くから見られていました。

パナマ文書やパラダイス文書などの公表で、多くの有名人や企業が脱税をしていることが近年問題になっています。

マルタでは首相の妻の租税回避を追っていた女性ジャーナリストが何者かによって殺されるというショッキングなニュースもあります。

このようなダークイメージを払拭して、経済を発展させたい狙いもあるのではと感じます。

資源や国土が乏しくてもできるビジネスで、さらに規模が小さい国のため融通が効きやすいという点でブロックチェーンや仮想通貨と親和性が高いのでしょう。

ちなみにバイナンスは、アフリカでも就業支援などのプロジェクトをスタートしています。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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