スイスのオンラインバンクでビットコインが買える

スイスの大手オンライン金融銀行が取引所と提携して、ビットコインの取り扱いを追加すると発表しました。
同行のオンラインバンクの取引をアップデートさせる予定です。
ブロックチェーン技術を送金や業務のシステムに取り入れている銀行はありますが、ビットコイン取引が銀行でできるのは珍しいですよね。
今回はこのニュースと、最近のスイスの仮想通貨事情を絡めて解説いたします。

Swissquoteはどんな会社?

Swissquote(スイスクォート)はスイスを中心に、ドバイ・香港・ロンドンにオフィスを構えるオンライン金融取引がメインの銀行グループです。
サッカー好きの方には、マンチェスターユナイテッドのスポンサーであると言ったほうがわかりやすいかもしれません。
FX取引の経験も豊富で、世界的に見てもトップクラスのシェアを獲得しています。
そんなスイスクォートが大手仮想通貨取引所のBitstampと提携を発表し、ビットコイン取引に関する新たなインジケータ-を追加しました。
7月にはすでにドル建てとユーロ建てでビットコインの取扱を始めていましたが、これは通貨取引においてより精度の高い分析や市場予測ができるもので、利用者を値下がりによるリスクから保護する狙いもあります。

ブロックチェーンの技術が高いスイス

スイスはプライベートバンクや金融機関が多く、かつては租税回避するためのタックスヘイブンとして有名でした。
しかし、2009年に脱税幇助としてアメリカから多額の罰金を請求されるなどして圧力をかけられるようになってから、状況は一変してしまいました。
その後欧州各国からも批判を浴び、2015年には顧客情報をヨーロッパ間で提供する枠組みに合意することに。
日本とも同様の共同声明を発表し2018年から施行されます。すでに一部の顧客の名前も流出しているそうです。
大口の顧客がどんどんほかのタックスヘイブンに流出する中で、スイスが新たな道として取り入れたのがブロックチェーン技術です。
スイス政府が研究所を世界に先駆けて設立したり、クレディ・スイスはスマートコントラクトを利用したローンシステムを開発、また別のプライベートバンクが金融商品として仮想通貨を販売したりもしています。
さらに2018年1月からスイスのキアッソでビットコインでの納税ができるようになります。2016年7月に同様のサービスを開始したツークに続いて2番目の導入です。
上記の通り、スイス国内の銀行は収益悪化が進んでいます。
それにともなって税収も悪化しているため、税収増加の切り札としてビットコインを取り入れたようです。
地域活性化のために製品を実用化させるために行政がリーダーシップを取れるのは、すばらしいことですよね。
ロンドンを拠点に世界的に展開しているバークレイズグループの元代表、アントニー・ジェンキンス氏は「ブロックチェーンを導入しない企業は金融界から消える」とまで語っています。
ニューウェーブの枠を飛び越え、ブロックチェーンは今や時代の主流になりました。

日本でも同様のサービスはある

現在日本では、FXと仮想通貨取引は別の投資市場として捉えられています。
FXを取り扱う企業が仮想通貨取引所を別個で開設することもありますが、まだ同様のサービスは展開されていません。
しかし、銀行の投資会社が取引所に出資したり実用化に向けてブロックチェーンの研究を勧めている最中なので、もう少し経てば日本でもFXのサイトでビットコインなどの仮想通貨が取引できるようになるかもしれませんね。
この記事で話題になったスイスクォートは創業100年以上のファイナンスポストとも提携しているため、今後は不動産や年金システムなどまで間口を広げていく可能性もあります。
近い内にまた新たなニュースが見られる可能性も高そうです。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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