ユニオンペイがIBMとブロックチェーンで特許取得

中国ユニオンペイがIBMとブロックチェーンで特許取得

銀聯カードの名で知られるユニオンペイが、IBMとの共同研究によりブロックチェーン技術を応用し、ポイント交換プラットフォームの開発に成功したと発表しました。
中国人観光客が爆発的に増加した2015年以降、日本でも取扱店が増えたり、三井住友銀行をはじめとした有名銀行が発行して利用者は日々増えています。
今回はこの技術の詳しい説明と、今後の可能性について解説したいと思います。

ブロックチェーン技術を応用したこのユニオンペイの開発でなにができる?

中国で圧倒的なシェアを誇る銀聯カードは、厳密に言うとクレジットカードではありません。

買い物の都度口座から引き落とされるデビットカードの形式を採用しており、地方ごとにバラバラだった金融機関のシステムやルールをまとめることで、これまであった問題を解消した画期的な存在として知られています。

中国人民銀行が2002年にサービスを提供してから今では発行枚数も全世界で50億枚を超え、世界有数のカードブランドに成長しました。

今回のIBMとの共同研究はブロックチェーン技術を応用して、銀聯カード使用で溜まったポイントを支払いに利用できるシステムを確立しました。

これによって、銀聯カードを利用して溜まったポイントをATMなどの機械で、電気料金や携帯料金などの支払いに簡単に使えるようになります。

これまでより中国の人々の生活に無くてはならない存在になりそうますね。

中国はブロックチェーン先進国

2002年の銀聯(ユニオンペイ)カードのサービスの開始以降、中国国内ではオンライン決済に関する技術開発を推進してきました。

広い国土と膨大な人口を誇る中国では、これまで金融システムなどの一元的な管理が難しく、銀聯カードは政府の後ろ盾の元で徐々に規模を拡大していきました。

そこで登場したブロックチェーン技術は、まさに渡りに船のような存在です。
中国では国内外から優秀な人材を集めて、独自の元帳システムと通貨の開発を進めてきました。
その結果今では、ヨーロッパと並んで仮想通貨の面でも先進国となったのです。
今後も国を挙げて専門機関を作る予定もあり、中国国内の貧しい地域を再開発して世界中のブロックチェーン企業を誘致する計画もあるんだとか。

仮想通貨の今後規制の強化の恐れ

とは言え、中国の電子通貨のニュースは明るいものだけではありません。
2017年初頭に、マネーロンダリング対策が不十分であることと違法な貸付を理由にビットコインの取引が停止されました。
その後今までは比較的自由に取引出来ていた、ICOやビットコイン取引所などに中国人民銀行からの忠告があったようです。
その内容は、マネーロンダリング対策の充実と外国為替規制の要望でした。
これを受けて中国国内でも大手の3つのビットコイン取引所から、今後取引手数料と金利手数料の制定が発表されました。

中国政府は仮想通貨への投資を通じて人民元が国外へ流出するリスクを減らしたかったようです。
富裕層の海外での爆買いが話題になった時も、外国での現金引き出し額に制限が設けられたニュースは記憶に新しいのではないでしょうか?

今後は中国国内に多数ある仮想通貨の取引所への対処が注目されます。

ブロックチェーンの今後の発展の可能性

今回の新しい技術の誕生は人々の生活を便利にしてくれる、画期的なサービスです。
より銀聯カードの利用できる幅が増えて、公共サービスの支払いが簡単になったり利用者にお得なサービスの開始が期待されます。
さらに現在開発を進めているという人民元の電子化や中国独自の仮想通貨は、どういった利用が可能なのか世界中の投資家たちが関心を持っています。

政府側から見ても国民の金融資産の動きを管理でき、中国の技術力の高さを海外に示すことができたのではないでのしょうか。
世界の工場として発展を遂げ、経済大国となって久しい中国は今後ブロックチェーンという新時代の経済においても世界をリードしていくのでしょうか。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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