中国政府はビットコインを災害と発言

先日北京で行われたデジタル経済の大規模なサミットにおいて、変わらず中国政府のビットコインへの厳しい対応が話題になりました。
ブロックチェーン技術を導入している中国は、なぜここまでビットコインを敵視するのでしょう。
それは中国経済の現状に大きな要因があります。

人民元の電子化とビットコイン

2017年10月12日に、国際電気通信連合(ITU)・中国社会科学アカデミー(CASS)・世界経済研究所(Institute of World Economics and Politics )の大規模なサミットが北京ではじめて開催されました。

9月に中国国内でICO自体が違法化されたことは、みなさん記憶に新しいと思います。
この出来事を受けてビットコインは一時、大幅に値を下げた程です。
その後ビットコインは9月下旬から10月にかけて市場最高値を記録しましたが、依然大きなマーケットである中国市場の動向は未だに大きな注目を集めています。

さらに、将来的には人民元のデジタル化も視野にいれているため、中国と仮想通貨・ブロックチェーンは今や切っても切れない関係にあります。

しかし中国人民銀行デジタル通貨研究所の理事を務める、 ヤオ・キアン氏は「ビットコインに本質的な価値はない、ビットコインが実用化されたら災害が起こる」との声明を発表しました。

その他にもITUのバイレ・ジャムージー氏、ケニア中央銀行総裁のヌジュナ・ンドゥング 氏、パキスタン通信局のムハマド・アリフ氏は国の経済を支えるのは、中央銀行を通して発行された自国の通貨であるとの意見を発表しました。

たしかにそうかもしれないと思う反面、果たしてこれが彼の本心であるかどうかは私たちには分かりません。

ですが少なからず、中国経済や政治の現状が影響していることは確かです。

ニュースで度々話題になる中国の現状はどういったものがあるでしょうか。

止まらぬ中国の監視社会化

2017年7月13日、ノーベル平和賞を受賞したリウ・シャオポー氏が61年の生涯に幕を閉じました。

2010年のノーベル平和賞受賞の際には、中国政府による軟禁状態が解かれることはないまま、アムステルダムの受賞式典に彼の姿が現れることはありませんでした。

その後癌を発病したリウ氏は、アメリカでの治療を希望しましたが中国政府の妨害活動によりそれは叶いませんでした。

これらの話は一見デジタル経済と関係がないように感じますが、決してそうではありません。

中国は今や経済大国となり、GDPも日本の2倍近くあります。
人口も13億人を超え、世界の6\1近くが中国人であるという驚くべきデータも出ています。

IMFなどで主要通貨入りしてから1年以上が経ってからも、資金移動に厳しいルールが課せられるなど、人民元の国際的な利用は進んでいるとは言えません。

中国経済の今後と日本への影響

2017年7月13日、中国民主活動家でノーベル平和賞を受賞したリウ・シャオポー氏が61年の生涯に幕を閉じました。

2010年にノーベル平和賞を受賞したリウ氏は、中国当局の厳しい監視下の元で軟禁状態にあったためアムステルダムで行われた受賞式典には参加できませんでした。

さらにその後、癌を患ったリウ氏はアメリカやヨーロッパでの先進医療を受けることを望みましたが、政府の許可を得られず今年の夏に亡くなりました。

このニュースは一見デジタル経済と関係がないように思うかもしれませんが、決してそうではありません。

先日、中国の最先端技術を搭載した防犯カメラが話題になりました。
それは、映った人のデータを瞬時に把握できるものです。
年齢・性別・服装などのデータが画面上に表示されるだけでなく、警察に登録されている人物との照合もできるのです。

犯罪の抑止力を目的に導入され、実際に大都市の主要な駅に設置されたこのカメラから、指名手配犯が検挙された例もあります。
ですが国民が恐れているのは、行きすぎた中国の監視化です。

この機に民主活動家が一斉に検挙されるのでは、という恐れもあります。
リウ氏の死を転機に、香港やアメリカ、日本でかつて天安門事件の学生リーダーだった人たちが、現在の中国政府の対応を厳しく批判する声明を出しています。

たとえばICOの規制をしないままだと、そんな民主活動家や支援者が資金的に成功して国内外でさらに影響力を強めるかもしれません。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする