アメリカ大手取引所のコインベースが日本進出! 取引量の多さに魅力か

アメリカでも有数の規模を誇る仮想通貨取引所「Coinbase(コインベース)」が日本に進出すると日経新聞で報じられました。

三井東京UFJフィナンシャルグループと連携を図りながら日本での展開を広めていくようです。今回はコインベースが日本に進出することでこれからの仮想通貨市場はどうなるかを考えていきたいと思います。

コインベースが日本に進出

登録者が2000万人を超える大規模な取引所、コインベースがこのほど日本進出を果たすことがわかりました。世界でも仮想通貨の取引が活発な日本に目をつけ進出してきた模様です。日本にもオフィスを構え、日本の法律を遵守するために金融庁と協力すると公式ブログで発表しています。

日本部門の最高責任者には元インベストバンカーのモルガン・スタンレー氏と北沢直氏が就任します。北沢直氏は様々なテクノロジーで金融の仕組みをつくりあげている「お金のデザイン」で最高執行責任者を務めた経緯があります。

コインベースとは

規模の大きな取引所と紹介したコインベースですが、どのような取引所なのかも簡単に解説していきます。コインベースはアメリカのサンフランシスコに拠点を構える取引所です。設立は2012年6月ですから仮想通貨自体が黎明期と言われる時期から存在します。三菱東京UFJ銀行とは2016年7月に提携が発表され話題になりました。

取り扱い銘柄はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュと非常に少ないですが取引所のみの利用者は1000万人を超え、ウォレットだけの利用者を含めると3800万人と規模の大きさが伺えます。国内最大規模の取引所であるビットフライヤーの登録者数は100万人ほどですからなおさら、スケールの大きさを感じます。

それほどの利用者がいるのは32カ国で取引されているからでしょう。これまで、コインベースを利用するときにはアメリカの運転免許証やパスポート、銀行口座もアメリカの銀行のものが必要でした。物理的に日本人が利用することができませんでしたが、日本進出で裾野も広がることになります。

しかし、少し気になるのはアメリカの消費者金融保護局に苦情が寄せられている件数も多く利用者からの評判がよくない部分もみられます。それから、取り扱い銘柄が少ないのもデメリットです。規模の大きな取引所ですから取り扱っている銘柄に関しては流動性も高く希望する取引がしやすいわけですが、ICO直後の銘柄で大きな利益を得たり将来性の高い銘柄に投資することはできません。

取引手数料についても海外の取引所としては高めの1%です。ポロニエックスやビットトレックスでは0.25%となりますので非常に高いことが分かります。日本進出の際も現在の取引銘柄と手数料になれば頻繁な取引には向かないでしょう。流動性の高さから大幅な価格変動が起きにくので長期ホールドに向いています。

コインベースが日本に進出して変わること

世界的にみても大手の取引所が日本に進出することはさらなる流動性を生み出し活発な取引が期待できます。それにより仮想通貨の価値の上昇も当然期待できます。そして、国内ではメガグループの東京三菱UFJとの提携によって利便性の向上も考えられます。ウォレットアプリの使いやすさには定評があるようですから、モバイルバンキングとの融合などがあれば便利です。

コインベースと三菱東京UFJが具体的にどのように関わっていくのかは分かっていませんが金融分野との融合は新たなサービスの提供を予感させます。注目してみましょう。

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