フランスが暗号通貨の税率を大幅引き下げ!各国の税制との比較

フランスの国家評議会は暗号通貨(仮想通貨)の所得税率を従来の45%から19%に引き下げを決定しました。これにより、フランスでは市場への投資を促すことを期待しています。今回はフランスを含め、各国の暗号通貨に対する税率を中心にみていこうと思います。

フランスが税率を引き下げた背景

今回、フランスが暗号通貨に対して大幅な税率引き下げを決めた背景には税率区分にあります。

フランスではこれまで、仮想通貨取引での利益は工業的、商業的な収益を認識されていたため所得税の税区分でもっとも高い税率の45%が課されていました。

しかし、最高裁と評議会が仮想通貨の収益を動かせる財産の「動産」と決定したため減税の対象になったとのことです。

仮想通貨に対する日本の税率

フランスでの税率引き下げを聞くと日本ではどれくらいの税率が課せられているのかも気になるところです。

現在、日本では仮想通貨に対して最大で55%(住民税10%含む)の税率が設定されています。これは累進課税のように段階的に税率が引き上がる仕組みです。

この税率は仮想通貨を日本円に換金した場合、仮想通貨で商品を購入した場合の差額、仮想通貨同士の交換で生じた収益に課されます。

また、株式など他の金融商品や所得をの損益通算(損失が出た場合に他の所得から控除すること)はできません。

それから、給与所得者で給与以外の所得が20万円以内であれば確定申告の必要はありません。ちなみに、仮想通貨は雑収入に分類されます。

初心者にとって少しややこしい感じもしますが、国内の取引所なら1年間の取引の記録ががダウンロードできますので、それに応じて年間の所得を計算します。

多くは取引所から書類が送られてきますので、そこまで不安に感じることはありません。ただし、覚えておきたいのは、仮想通貨で決済した場合のレシートは5年間保管する方が無難です。

確定申告の際に提出は必要ありませんが、税務署からの問い合わせに対応できるように保管しておきましょう。

それほど仮想通貨の取引をしない方であれば気にする必要はありませんが、頻繁に仮想通貨同士で交換する場合には知らぬ間に差額での利益がかさみ課税額も高くなる恐れがありますのでご注意を。

それから、課税対象になるのは国内の取引所に限らず、海外の取引所を利用した場合も同様です。

海外の仮想通貨に対する課税事情

ここからは、各国の仮想通貨に対する課税事情をみていこうと思います。

アメリカ

アメリカの場合、株式の取引と同じ扱いになっています。通貨というよりも資産であると皆しているからでしょう。

具体的にはキャピタルゲイン税が適用されています。キャピタルゲイン税とは取引で利益が生じたときに適用されます。

アメリカの場合、1年未満の保有ならば10%から39.8%の税率が適用されています。また、マイニングでの報酬にはその時の市場価格に応じた課税がなされる形です。

キャピタルゲイン税だけを見れば日本よりも高い税率が設定されています。

オーストラリア

オーストラリアではアメリカ同様、キャピタルゲイン税を適用しています。しかし、1万豪ドル以下であれば非課税とかなりの優遇と言えます。

イギリス

イギリスでは仮想通貨を法定通貨に変えたときは非課税です。仮想通貨を使って決済をした場合に付加価値税として20%課税されます。

(参考)EU

2017年10月22日、欧州司法裁判所はビットコインの売買にかかる付加価値税の適用は除外されるべきと判決が下っています。

以上のように、各国で仮想通貨に対しての税制や税率は異なります。特に日本は仮想通貨に関して様々な場面で課税されるイメージがあります。

仮想通貨の税制や税率を把握しよう

一攫千金も夢ではない仮想通貨への投資。しかし、現状、日本ではしっかりと税が課せられます。段階的に税率が上がっていくため、何も知らずにいると思わぬところで課税されることもあるのです。

税制や税率を把握し賢く仮想通貨を利用していきましょう。

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