東欧の仮想通貨事情って?


仮想通貨やブロックチェーンのニュースは、中国やアメリカのものが報じられることが多いです。
ですが世界の国々では独自に動きを進めており、国家の小ささが動きの軽さにつながる特徴もあります。
大国にはできない進歩的なことが出来るかもしれません。

今回は東欧諸国の気になるニュースをピックアップしました!

ウクライナ

2016年には自国の通貨の価値が70パーセント下落し、ビットコインの需要が高まったことでも知られるウクライナ。
世界中からビットコインの寄付を集めたり、大量発掘者が逮捕されたりと仮想通貨のニュースには事欠かない国でもあります。
このたびウクライナ国立銀行のオレグ・チュリ副首相は「ビットコインは通貨として認められない」という旨の発言をしました。

ここ最近のアメリカ経済界の大物たちが、ビットコインを批判する発言を続けてきたことに影響されたものと見られます。
かつての旧ソ連国家の中でもロシアの影響が特に強かったウクライナは、独立後には徐々に政治的・経済的にロシアと距離を取り親米路線を強めているという背景もあります。

国立銀行はここ数年に渡りビットコインの危険性を警告する声明を出し続けていました、さらに将来的には規制を強める可能性もあるようです。
この声明はただでさえ不安定な自国の通貨流出に歯止めをかける狙いがあるとされていますが、今後も利用者は増加していくと見られています。

スロベニア

10月上旬にスロベニア経済の大規模な会議が開かれました。
Digital Slovenia 2020と銘打たれたこのサミットは、ブロックチェーンについても話し合われたようです。
スロベニアの首相であるMiro Cerar氏は、仮想通貨に親近感があるため、かねてから公的なサービスに技術を取り入れたいと考えていました。

今後は国家の発展に役立つような情報管理アプリケーションをリリースしたり、ブロックチェーンを開発する企業を支援していく予定です。
ただ、規制などの下地づくりが定まっていないため他国のようにICOへの批判的な意見も根強くあります。

リトアニア

バスケットボールの試合のチケットがNEMで購入できるというユニークな制度を取り入れているリトアニア。

2014年の時点でビットコインに関して規制する声明を発表していましたが、時勢が変わったため仮想通貨とICOをより有効に活用できるように、2017年10月に改訂を発表しました。

リトアニア中央銀行が4ページに渡って作成したこの新たな規制は、個人投資家を保護する目的で作られています。

先述のNEMは、今後リトアニア国内でのサービスの拡大を視野にいれており、公共サービスやショッピングで利用できるように整備をすすめています。
さらに2017年中にはカタパルトと呼ばれるアップデートをする予定があるため、急速に普及するのももうすぐかもしれません。

世界情勢への影響は?

これらの国々の仮想通貨に対する反応は、三者三様でさまざまな違いがあります。
ですが、仮想通貨を反対するにしても導入どこの国も中央銀行や国立銀行がリーダーシップを取ってルールを作成しているのが素晴らしいポイントだと思います。

1つずつの国家としての影響力は低いかもしれませんが、参考になる点はいくつもあります。

特にリトアニアで利用されているNEMは、日本とも関係の深い通貨です。
日本の取引所とNEMの開発チームが共同研究してリリースされたmijinは、既に300以上もの企業に取り入れられています。
今後はジビエ(鹿や猪などの食用獣肉)の生産管理にも利用される予定で、ブロックチェーンを使った管理システムについて日本とリトアニアが密接な関係を持つかもしれません。

一見遠い国の話のようでも、明日の私たちの暮らしにつながっているのですね。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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