あらゆる仮想通貨の交換ができる取引所が遂に誕生?

あらゆる仮想通貨の交換ができる取引所が遂に誕生?

現在、世界中で1,000以上の仮想通貨が存在していると言われており、その数はこの原稿が書かれている今、この瞬間にも増えている可能性がある(いろいろ調べているから、この記事を執筆するのに結構な時間がかかっているのよ、実は)

仮想通貨が増え続けている理由の一つに、インターネット上ですべての手続きが可能であるため、エンジニアやプログラマーが参入しやすいという背景がある。

そろそろ政府が出てくる?

仮想通貨の場合、既存の金融機関のように当局から厳しく監督されることがなく(今のところは)、何をやろうと政府からとやかく言われないというメリットもある(金融当局の恐ろしさは、直接対峙しないと分からないものだ)。
ただ、今後は世界レベルで仮想通貨に対する規制が強化される可能性が高く、主要国の中では、日本が最初に国レベルで仮想通貨取引所の登録制を導入した。
日本の国会で2016年に成立した改正資金決済法(施行は2017年)によって、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を交換している取引所は、本店を置いている地域の財務局で登録を行うことが義務付けられた。
登録制が導入されたことによって、詐欺コインを取り扱っていたり、内部管理体制に不備がある仮想通貨取引所は、排除されることになる。
そのため、2014年に破綻したビットコイン取引所「マウントゴックス」で発生したような横領事件などは避けられると期待されている。
今後日本では、「仮想通貨交換業者」の登録を財務局で行った取引所で仮想通貨が交換されることになるが、ほとんどの取引所では主要な仮想通貨であるビットコインやイーサリアムなどしか取り扱っていないことが多い。
しかしながら、主要仮想通貨は価格が高騰しきっていることもあって、今後の値上がりが期待できるのは、マイナーな仮想通貨であるという専門家もいる。
さまざまな革新的な仮想通貨が次から次に誕生しているが、ICO(仮想通貨による資金調達)を終えたばかりの会社の仮想通貨は流動性が低いこともあって、購入したくても交換できる取引所がない場合がこれまでは多かった。
そんな中、「あらゆるコインを交換できる取引所」を自称する企業が登場した。
その名は、「STeX EXCHANGE」である。

ワンクリックであらゆるコインの交換が可能?

STeX EXCHANGEのウェブサイトを見て驚いたのは、「ワンクリックであらゆるコインの交換が可能!(Any coin to coin exchange in one click!)」と書かれていることだ。
ニューヨーク証券取引所や東京証券取引所に上場されている株式の場合、証券会社に口座があれば、どの銘柄でもオンラインで簡単に購入することができる。
STeX EXCHANGEは、「株式でできることを、なぜ仮想通貨でできないのか?」という問題意識がきっかけで発足したようだ。
STeX EXCHANGEのウェブサイトによると、民間のヘッジファンド会社や証券会社などで洗練された金融取引アルゴリズムを開発してきたスペシャリストによって、STeX EXCHANGEのプラットフォームは構築されると説明している。
つまり、既存の金融機関で株式や債券、デリバティブなどの取引プラットフォームを開発していたエンジニアやプログラマーを集め、STeX EXCHANGEは、どの仮想通貨でも取引ができる交換所を作ろうとしているわけである。

まずはイーサリアムが必要?

STeX EXCHANGEは2017年10月からICOを予定しており、利用者は、STeXEXCHANGEのSTEトークンを購入し、サービスを使うことになる。
ただ、STeX EXCHANGEは、イーサリアムのブロックチェーン・プラットフォームを利用していることから、STEトークンの購入にはイーサリアムが必要になる。
「ワンコインであらゆるコインの交換が可能」とウェブサイトで言っているわりには、最初のSTEトークンの購入はイーサリアム経由のみになっており、若干のパラドックス(矛盾)を感じなくはないが、重要なのはSTEトークンの購入後ということなのだろう。
2017年10月から11月までにICOを実施し、その後、STEトークンは複数の仮想通貨取引所で交換が可能になるとウェブサイトで説明されている。

本拠地はポーランドになる予定?

仮想通貨は中央管理者がいない形での取引が原則になるため、発行元の業者の本拠地がどこにあるのか分からない場合があったりする。
STeX EXCHANGEのウェブサイト内の説明で興味深いのは、「どの国で登記を行うか、法務部が選択肢を議論している最中である」と述べている点だ。
同時に、「ヨーロッパかアメリカのデラウェアなどで登記をする可能性もある」と説明しており、税金が安く、企業活動が行いやすい場所を本拠地にすべく、調査を行っている模様である。
デラウェアは、既存の大手金融機関の中でも拠点を置いているところが多く、デラウェアに住んでいない非居住者であっても法人設立の優遇措置があるため、アメリカ系以外の企業でも拠点を構えているケースが多い。
ちなみに、STeX EXCHANGEの本拠地候補として、日本は選択肢に入っていない。
英語が通じないことが最大の理由だろうが、仮想通貨取引所の登録制が開始されており、いろいろな意味で制約が多い日本はやりにくいのかもしれない。
ただ、仮想通貨取引所の中には、国レベルで仮想通貨に対する法規制を整備した日本を評価しているところもあり、シンガポールから日本に本拠地を移したところもある。
アメリカでは州単位で仮想通貨に対する規制が行われているケースがあり、ヨーロッパでも国単位での法整備は行われていない。
仮想通貨に対する法整備として日本の国会で成立した改正資金決済法は、海外から評価されていたりするのだ。

信託保全という課題をどうするか?

STeX EXCHANGEが目指す姿は、現在の証券取引所と証券会社をミックスさせた仮想通貨取引所なのだろう。
証券会社経由で株式を証券取引所で購入する場合、顧客の資産は信託保全という形で証券会社の財産とは別に管理される仕組みになっている。
仮に、私が取引している証券会社が経営破綻した場合であっても、保有している株式は分別管理が行われているため、影響を受けない仕組みになっているのだ。
外国為替証拠金取引(FX)の場合であっても、日本では顧客の資産を信託保全することになっているため、FX業者の経営が揺らいでも、顧客の保証金は影響を受けることがない。
ちなみに、最近投資運用方法として人気になっているソーシャル・レンディングでは、顧客資産を信託保全しているかどうかは業者によって異なるため、ソーシャル・レンディング業者が破綻してしまうと、預けている資金が返ってこなくなる可能性がある。
2017年に入って、当局から行政処分を受けたソーシャル・レンディング業者があり、今後、顧客の資産がどうなるか不透明な状況になっている。

あらゆる仮想通貨を取引できるというSTeX EXCHANGEの場合、預けた資産をどう管理するかについての説明はウェブサイト上では見当たらなかった。
他のブロックチェーン技術を使った企業が用いているようなデジタル信託保全の仕組みを導入するのかもしれないが、顧客資産の分別管理は投資家にとって重要であり、STeX EXCHANGEが仮想通貨界の証券取引所のようになれるかどうかの重要なポイントである。

コインマン

日本初の仮想通貨評論家「コインマン」として活動する元外資系金融マン。債券ブローカーとしてニューヨークで勤務し、東京では当局対応として金融庁と対峙したリアル半沢直樹。
毎朝4時に起床し、仮想通貨ニュースを執筆する日々を過ごしている。フランスに留学していた親仏家であり、ヨガインストラクターを目指していたヨガマニアでもある。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする