フランス財務大臣、G20でビットコイン規制を提案

12月に行われたG20サミットにおいて、フランスの財務大臣がビットコインの規制を促すための意見を発表しました。
果たしてその内容と狙いとは?どんなものが隠されているのでしょうか。

ビットコインの規制は重要?

2017年12月17日、アルゼンチンでG20サミットが開催されました。
そこでフランスの外務大臣であるブリュノ・ル・メール氏がビットコインの使用を規制する必要があると提案しました。
ルマリー氏はビットコインが2017年1月から12月まで最大で20倍以上の価格差があることを受け「明らかに投機的なリスクがある」と語っています。

G20は主要国首脳会議のG7に加えてEU・ロシア・中国などの新興国を含めた20の国と地域から構成されたグループです。
参加国はアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本・イタリア・カナダに加えてEU・ロシア・中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ・オーストラリア・韓国・インドネシア・サウジアラビア・トルコ・アルゼンチンからなっています。

EUの中では元々、ビットコインや仮想通貨の利用を規制するためのルールづくりを進めており、12月15日もじゃEU加盟国がより厳しい規制を作ることに大筋合意しました。この取り組みをアジアや南米などより大きな規模でも適用できるように望んでいるようです。
この発言を受けてかビットコインは、12月17日か18日にかけて少し価格を落としています。さらにビットコイン先物取引も低調な滑り出しを見せています。

テロ対策か?

これらのルール整備の裏側には税収など経済的な面の他に、マネーロンダリングやテロ組織へ資金を流入することを未然に防ぐことが目的にされています。
2000年代に入ってからEUは移民受け入れを規定しており、受け入れ人数はGDPや人口の割合によって定められています。
しかし移民問題は国家や国民の多くの悩みの種になっていることも多く、ごくまれにイスラム国やテロ組織が難民になりすまして欧州に入国するケースもあります。
日本で大々的に報道されない事件でもイギリスで5件、スウェーデンで1件、アメリカで4件、フランスで5件のテロが発生しています。
もしこれらの事件を起こしたテロリストが、仮想通貨取引などで資金を取引していたら特定しにくいですよね。
つい先日もイスラム国に1700万円を送金したとしてアメリカで女性が逮捕されたというニュースも報じられました。

今後も難民は増え続けると見られており、EU各国では移民の希望を受けるのではなく義務的にEU各国に割り当てるクォーター制度を提案していますが、反対する国も多くて決定までにはまだ時間を必要とするようです。

裏社会と仮想通貨、ビットコインのこれから

しばしばビットコインや仮想通貨は、マネーロンダリングや反社会勢力の資金源になるという意見があげられます。現在では取引自体を匿名化できる銘柄も出ており、そういった行動が増えるのではないかと懸念されています。2017年の夏には、ブルガリアのビットコイン取引所のBTC-eで大規模なマネーロンダリングが行われたことが明らかになった事件もありました。
しかし、ビットコインで取引されれば取引履歴が残ったり口座に入金したりすれば個人情報と紐づけられるので、犯罪行為に使われても検挙される場合が多いです。
あのシルクロード事件の容疑者も、暗号化ソフトを使わずに取引記録を残したことが逮捕のきっかけになっています。
資金洗浄やテロ行為に仮想通貨を用いることはあってはならないことです。
しかしシリアなど大規模な戦闘があった地域に住んでいて普通の生活ができなくなった難民の人々を受け入れ拒否することもできず、移民受け入れ後の雇用や生活をケアしていくことはEUだけでなく先進国に住む私たちが考えていくべき問題ではないでしょうか?

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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