GMOコインの貸仮想通貨サービス、イーサリアムやリップルなど4銘柄追加

金融庁からの認可を受け国内で仮想通貨取引所を行っているGMOコインが、2018年5月から貸仮想通貨サービスにイーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・リップルの4銘柄を追加することを発表しました。

GMOコインの貸仮想通貨サービスは、2018年4月から開始されています。開始当初はビットコインのみでしたが、今回の発表により全部で5銘柄の貸し出しが可能になります。年5%(税込)が、現在実施されている利率です。

GMOコインとは

GMOコインは、GMOインターネットグループに属している企業のひとつです。同じグループ内にはGMOコイン以外に、インターネットインフラ事業を展開している「GMOインターネット株式会社」やクレジットカードの決済などを担当している「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」などが存在しています。

仮想通貨関連事業は、GMOインターネットグループの中でも新しい事業になります。2018年5月10日に公開された第1四半期の決算説明会の資料によると、2017年の営業利益は52.6億円、前年と比較して17.3億円の黒字となっています。ですが仮想通貨関連事業は7.1億円の赤字となっています。

仮想通貨関連事業の中でも、仮想通貨交換業では7.4億円の赤字です。マイニングでは0.2億円の黒字を上げています。ただし一時的な損失を引き起こした赤字は、既に黒字へと転じていると説明されています。

ビットコインの預かり数量・仮想通貨交換事業の口座数共に増加傾向で好調を示しています。ただし2018年1月のコインチェックNEM大量流出事件から始まる金融庁検査により、GMOコインも業務改善命令を一度受けています。セキュリティを重視する人は注意しましょう。

貸仮想通貨サービスとは

実際に所持している仮想通貨を貸し出すことです。

レンディング(lending)とも呼ばれています。借りる側のメリットは、実際に仮想通貨を購入する必要がないことです。投資以外の目的で仮想通貨を必要とする場合に有効です。

貸す側のメリットは、安定した金利を得ることが出来ることです。長期的視点から仮想通貨を所有している場合、半年から1年といった中期的な期間で仮想通貨を使用することはありません。その間に貸し出すことで、収益を上げることができるわけです。

貸仮想通貨サービスにはデメリットも存在します。借りる側のデメリットは、金利手数料を払う必要があることです。貸す側のデメリットとしては、貸している間に仮想通貨を売却することができない、あるいは解約手数料が必要という点が挙げられます。

便利な点も多い貸仮想通貨サービスですが、現在日本国内で実際に行っている取引所は、コインチェックなど限られています。不正利用しないように借りるところを厳選する必要があるためです。GMOコインの場合は、自社で使用すると明言しています。

このように貸仮想通貨サービスを行っているところが少ないため、応募者が多くなりやすいという特徴もあります。GMOコインでも応募者多数の場合は抽選となっています。

GMOコイン以外の貸仮想通貨サービス

コインチェックでは、ビットコイン・イーサリアム、リップル、モネロ、ファクトム、オーガなどの貸付も行われています。GMOコインと同じく年率は約5%です。

これらのサービスを受けるためには口座を開く必要があります。NEM大量流出事件以来コインチェックでは新規の口座開設が再開されていません。実質的に新規ユーザーは、コインチェックでの貸仮想通貨サービスを受けることができないわけです。

bitbankも「仮想通貨を貸して増やす」サービスを実施する予定になっています。2018年4月から開始予定となっていましたが、はっきりとした時期は不明となっています。

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