仮想通貨トレードを開始する前に知っておくべき恐ろしい税金のこと

2017年11月もそろそろ終わりますが、すごい勢いでビットコインが値上がりしています。こんなに上がるのならば、多少の含み損ができたとしても我慢して待っていれば、そのうち利確できそうな気がしても不思議はありません。今すぐトレードを始めたい人も多いでしょう。

筆者は仮想通貨投資を2017年1月にスタートしました。そして、そのころから、仮想通貨に関する記事を書かせていただく機会もできてきました。その当時は、とにかくビットコインが少しでも安くなったら少しずつ購入する長期投資がよさそうだと書いていました。

その考え方そのものはOKだったようです。というよりも、2017年1月ならば、いつ買ってもそのまま放置していたら、現段階で資産は7倍近くに膨れ上がっていることでしょう。ここ数回テクニカルの記事を書かせていただきながら、そのままずっと放置したまま年越したほうがよかったかもしれないと思っていました。

その理由は仮想通貨取引をすることでかかってしまう「税金の負担」があるからです。私の場合は「個人事業主」ですが、仮想通貨取引で利益が出ています。税金のことなど知らないで取引をしてしまいました。

個人事業主は確定申告をしなければいけないので、税金に関することは知っておかなければなりませんので調べました。取引をする前に税金に関することは知っておいた方がよいです。

ただし、この税金に関することは人によってかなり違ってきますので、よくあるパターンをご紹介します。

ビットコイン関連のことは国税庁のタックスアンサーで調べられる

「国税庁 タックスアンサー」で検索すると、目的のページに辿り着けます。ただ、そのページをパッと見ただけではわかりにくいかもしれません。実際には以下のように書かれています。

[平成29年4月1日現在法令等]
 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
(所法27、35、36)
引用:No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁

簡潔にまとめられていますが、わかりにくい感じですので、ちょっとまとめてみましょう。

1.ビットコイン使用で出た利益は「所得税の課税対象」
これによって受ける影響はといいますと、ビットコインで出た利益は所得税の課税対象ということですが、所得税の税率は所得が高くなるほど税率も上がってしまいます。累進課税、つまり収入が高くなればなるほど、税金も高くなります。

2.ビットコインの利益は原則として「雑所得になる」
普通のパターンではビットコインの利益は雑所得になるので、それによって、年間の仮想通貨による儲けが20万円までのサラリーマンは税金がかかりません。

サラリーマンの場合

サラリーマンが仮想通貨取引で利益を出した場合どうなる?

これから、仮想通貨の取引を始める方は要注意です。4月から新社会人になるので、4月から仮想通貨の取引を始めようという方も要注意です。仮想通貨取引の場合、利益を出せば出すほど税金も大きく払わなくてはいけなくなります。

次の国税庁のサイトから引用したグラフです。仮想通貨取引で得た利益分が20万円を超えたら課税対象になるので、それを所得に加えてチェックしてみましょう。

ここで大切なことですが、仮想通貨取引でできた利益が20万円を超えなければ、所得に加えなくてもいいのです。つまり、仮想通貨で儲けた20万円を超えない利益に対しては何もしなくていいのです。この方々は現在の法の下ではラッキーです。

そして、2017年もあと2カ月を切りますが、20万円以上儲けてしまうと課税対象になってしまいます。しかも累進課税です。つまり、所得に応じた税金を払わなくてはいけません。確定申告も必要になります!

黙っていればわからないから放置、というのは特に仮想通貨の場合は無理ですから気をつけましょう。

(平成27年分以降)

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超え30万円以下 10% 97,500円
330万円超え695万円以下 20% 427,000円
695万円超え900万円以下 23% 636,000円
900万円超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万超え 45% 4,796,000円
(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
 700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

引用:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

20万円以上儲けてしまいそうなサラリーマンの場合……

20万円以上儲けたら、税金を払いましょう。それだけです。としか言いようがないのですが、もしも利益を確定していないのであれば、もう、そのまま利益を確定しないで年を越すという方法もあります。幸い、ビットコインはまだ上昇しています。

もちろん、暴落するリスクもあります。しかし、年末までの間に儲けてしまって税金を確定申告をして税金を払わないといけないことが決まったのに、年を越してから大きく負けてしまうということもあります。

そうなると、仮想通貨で儲けた分の税金を払わないといけないのに、仮想通貨取引でも負けが続いていたりすると、かなりのお金がなくなってしまいます。それでも、全然なんともないのであれば問題はありません。

個人事業主の場合

個人事業主など、確定申告をしなければならない人の場合
個人事業主などは原則として確定申告を毎年行っているでしょう。筆者も行っています。そして、筆者はここをすっかり見逃していましたが、仮想通貨の所得が1円でもあれば、それを「雑所得」として申告しなければいけません。

つまり2017年から仮想通貨取引をスタートして、わずかであっても利益がある筆者の場合、次の確定申告には雑所得として、仮想通貨の利益分を申告しなければいけないわけです。利益確定しないで、そのままずっと持っていたらよかったなどと思うことがあります。

個人事業主の場合事業所得にしたいという本音も……
筆者の場合はもともと「文筆業」で開業しているので、トレードで得たお金を事業所得にするというのも、難しいのでしょう。事業所得としては認められなそうな気がします。ですから、ある時から税金が気になり出して、取引はあまりしないようにしていました。

「仮想通貨取引」で開業すると事業所得になる

「仮想通貨取引」で開業すると、事業所得として認められるということです。そのように登録した方をネットで見つけることができました。ぽつぽつといらっしゃるようです。もしも、仮想通貨ですごく利益を上げることができるのであれば、はやいうちに仮想通貨取引で個人事業主になればよいかもしれません。そうすると、マイニングをするのに必要な費用も経費にできるので、節約効果も大きくなります。

290万円以上の課税対象がある個人事業主は開業が微妙かも

課税対象が290万円以上ある、つまり、所得が290万円以上あると「個人事業税」というものが5%かかってしまいます。

これはつまり個人事業主の場合、290万円が「事業主控除」として控除されるのですが、290万円を超えたら、「個人事業税」という納税義務が生じてしまうということです。個人事業主になって1年に満たない場合、この290万円の事業主控除は「月割額」になります。

このように、仮想通貨の取引はとてもおもしろいですし、現在は利益も出しやすいかもしれません。筆者も半年以上忘れていたわずかなビットコインが、豪華なお食事に行ける分に膨れ上がっていました。それを利確しなければよかったのですが、利確をしたばかりに確定申告で申告しなければいけなくなってしまいました。そのまま置いておく方がよかったです。

さて、これから仮想通貨取引をスタートしようとする方は、税金のことは頭にいれておいたほうがよいということは忘れないで置いたほうが良いでしょう。

これから年末に向かうということもあり、おめでたいので、ビットコインも上がるのかもしれないと思ったりします。ですから、資金と度胸があれば、初心者でも大きく勝ってしまうことが十分にあり得ます。楽しいのでやみつきになってしまうのが、仮想通貨トレードでしょう。

そして、このような税金のことは今後変化していく可能性が十分にあります。常に最新情報に耳を傾けるようにしましょう。

くーちゃん

なぜか魔女みたいな人と言われる投資好き女性です。投資歴は10年くらい。株、FX、仮想通貨トレードをします。海外ドラマ、洋画、洋曲、新しい物が好物です。そして、ネットもコラムを書くことも大好きです。よろしくお願いします。

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