IMFが仮想通貨を作る

IMFとは1945年にアメリカで設立された通貨と為替の安定化を目的とした専門機関です。
加入国が出資し運営されているのですが、財政危機や破綻状態にある国の支援も行なっているため、よくニュースでも名前を聞く存在でもあります。

そんな国際的な組織が仮想通貨をつくるかも、というニュースが入ってきましたが…どんな意味があるのでしょうか?

IMFが作る仮想通貨

2017年10月始めにイギリスの中央銀行で行われた国際フォーラムで、CEOを務めるフランス人弁護士のクリスティーヌ・ラガルド氏の発言に注目が集まりました。

それは「特別引き出し権(SDR)をブロックチェーン技術を使って電子化するかもしれない。」と言ったものでした。

他国の支援のために使われるためのSDRをデジタル化するのは、世界経済におけるドル一強状態を改善したいという狙いがあります。

特別引き出し権とは

そもそも特別引き出し権(Special Drawing Right)とは1969年に国際準備資産として創設された、補完的な通貨です。
破綻や危機状態にある国の財政を十分するための資産と権利の総称で、単位はSDR。

1SDRは、当時の1USD(日本円で308円)、純金0.888671 gと定められていましたが、現在では主要5通貨(米ドル・ユーロ・人民元・日本円・ポンド)の市場を鑑みて構成されています。

SDRを構成する内容の割合は定期的に変わりますが、基本的に米ドルが4割を占めています。

さらに日本を始めとしてほとんどの国は、自国の法定通貨の他にも準備金を外国の通貨で保有していて、大抵の国がドルで持っているのが現状です。
そのため全世界で実に500兆円ものドルが買われているそう。

そうすればSDRもドルに偏らざるを得ませんよね。

この状態でもしも万が一ドルが破綻すれば…、想像するだに恐ろしいことになりそうです。
そんなことあり得ない!と思うかもしれませんが、破綻まではいかないにしても大きな事件はこれまで発生しています。

1番分かりやすいのがサブプライムローンに端を発するリーマンショックです。
日本では2008年8月15日に1ドル=110.65円でしたが、この金融危機を受けて12月27日には87.13円を記録しました。

わずか3、4ヶ月の短期間に17円以上の動きがあったとはおどろきです。
これほどの大規模な危機ではなくても、日々二転三転するトランプ政権の影響で徐々にドルの価値が下がって行く事はあり得ます。

そんな時にどこかの国で大規模な財政破綻が起きたら…?
ドルに付随する形で補完する存在のSDRの価値も下がって、十分な経済支援が出来なくなるかもしれません。

そんな不測の事態のためのリスクを減らして起きたいというのがIMFの考えです。

実現したらどうなる?

もしもデジタル通貨SDRが誕生したら、IMF加盟国で通貨危機が起きてもSDRでの支払いが可能になります。

それによりドルを保有して準備しなくてもよくなり、それぞれの国内経済がより活性化することができる。とラガルド氏は語っています。

現在、自国の通貨が不安定な国の中にはドルよりもビットコインを購入する国民が続出しています。

しかしビットコインには依然としてリスクがあるとして、IMFは独自通貨を導入するようですね。

世界初ではじめての仮想通貨合法化国家となり、アジアでも最大規模のビットコイン拠点となった日本。
総選挙後の動きも注目したいですね。

マネーロンダリングの温床になると、IMFで主任エコノミストを務めた経験もあるケネス・ロゴフ氏は日本政府の対応を厳しく批判しましたが…。

SDRがデジタル化すれば、IMFの狙い通りに各国経済は活発になるでしょうか。
その流れでIMFが日本政府に度々打診している、消費税15パーセントの導入の話も消えるといいのですが…

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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