インドも仮想通貨規制へ、3ヶ月以内に取引停止

2018年4月5日インド中央銀行は、金融機関に対し3ヶ月以内に仮想通貨の取り扱いを停止するようにも命じました。

仮想通貨禁止に至った背景として中央銀行は、消費者保護、市場の一体性、マネーロンダリングのリスクを挙げています。

インドでは以前から否定的な立場だった

2017年11月6日にインドムンバイで行われた会議にてインド中央銀行の常任理事S Ganesh Kumar氏は、ブロックチェーン技術の有用性を認めているもののビットコインによる支払いや決済に否定的な見解を示しました。

同年2月と12月にはインド中央銀行が2度にわたり投資家に対して警告を出しています。インドの財務大臣であるArun Jaitley氏も2018年2月 にビットコインなどの仮想通貨を法的な通貨と認めないと発言しています。

インド最高裁も2017年11月16日に行われた最初の公益訴訟(PIL)にて、規制を促すように命令を促しています。政府、中央銀行、裁判所全てが仮想通貨に対して否定的な立場を取っていたわけです。

取引停止を撤回の可能性も?

中央銀行による停止措置に対して1万7000人以上のインド国民が撤回を求める著名運動を起こしています。嘆願を求めている理由として数万人単位の人間が、仮想通貨関連企業にて仕事を得ていることを挙げています。

インドにはUnocoin、Zebpay、Coinsecureが三大取引所として存在し、この他にも複数の仮想通貨取引所が存在します。逆に取引を停止した取引所さえも存在します。インドの仮想通貨取引所BTCXIndia、ETHEXIndiaは2018年2月に取引の停止を顧客に通知しています。

また、今回の取り扱い停止と直接の関係はありませんが、世界規模での送金サービスを目指す仮想通貨XRPの運営元であるRipple社は2017年9月にインドの都市ムンバイに新オフィスを設立しています。仮想通貨関連事業によって職を得ている人は少なくないと思われます。

取引停止が誤報の可能性はある?

2017年2月にもインド政府が仮想通貨の取引を禁止するという報道がありました。これは上でも紹介しているインド財務大臣Arun Jaitley氏の発言に対して、SNS上で拡大解釈が行われたためです。

今回の停止措置に関しても、中央銀行のガイドラインに基づいている組織団体のみが対象となっているという報道もあります。ただし、これまで明確な規則をとってこなかったインドが仮想通貨に対して一歩踏み込んだことは事実です。今後どこまで規制を強化していくのかにも注目が集まります。

地域による仮想通貨に対する姿勢

仮想通貨に対する考え方は各国各地域で異なっています。日本は、世界的に見ても仮想通貨に友好的な国でしょう。取引所の開設に金融庁の認可が必要という条件があるものの、2018年4月段階では申請中であれば取引可能という緩和措置も存在します。

他にはアメリカ、EUなども比較的友好な態度を取っています。逆に否定的な考え方を示している国は中国、アイスランド、ネパールなどです。今回仮想通貨に否定的な国として新しくインドが含まれることになりました。

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