インドで最高裁判が行なわれた? インド中銀の仮想通貨規制に対する仮差止命令を認めず

インド最高裁判所では仮想通貨を取り扱っている企業に対してバンキングサービスを禁止するとしたインド準備銀行通達に対して仮差し止め命令を認めない判決を下しました。仮差し止め命令が認められることによって、特定の行為を控えるように要求することが出来るというのがあります。

インド国内では仮想通貨規制の分析をしている弁護士集団クリプト・カヌーンがツイッターで2018年5月11日に伝えました。

Supreme Court declined to grant interim injunction against RBI banking restriction. Fixed the matter for hearing on 17th May.

最高裁判所はインド準備銀行(RBI)のバンキング規制に対して仮差し止めを認めない判決を下し、これについては5月17日に再度審理が行われる

とこのように述べています。インドでは仮想通貨に関連している企業の代表11名が最高裁に対して申し立てを行っており、RBIに対して差し止めるように要求していましたが、この要求を最高裁は拒否しています。またこの案件に関しては拒否されていますが、現在は保留中とされており、5月17日に再び審理が行われる予定となっています。

RBIは正規の銀行や決済プラットフォームに対して仮想通貨を取り扱っている企業に対してのサービスを停止するように先月命じており、この命令によって仮想通貨企業など様々な企業の利害に影響を与えたため、インド国民から非難を受けていました。

またRBIは通達で下記のような事を伝えています。

「RBIによって規制している事業が仮想通貨を取り扱う事を禁止し、仮想通貨を取り扱っている事業や個人に対してサービスを提供することは禁止とする。この決定は現時点から効力を発揮し、口座の維持や取引、決済など様々な事を全て禁止する」とされています。

またこのような姿勢に対して、テクノロジー企業に投資を行っているティム・ドレイパー氏は首相の姿勢に対して評価をしていますが、その一方で仮想通貨を認めないインド政府の姿勢に対して大きな誤りをしていると評価しています。

またこのようなRBIと同様にチリ国内でも仮想通貨取引所のグループがチリの銀行が取引所の口座を閉鎖したことに対して訴訟を起こしていました。またこれに対して仮想通貨取引所は仮想通貨業界を殺しかねないと批判しており、4月25日には訴訟は現在も続いていますが、チリ国立銀行とイタウ・コープバンカに対して仮想通貨取引所の口座を再開するように判決を下しています。

このようにインドやチリでは仮想通貨取引所が銀行に口座を差し止めされていたり、政府の判断によって仮想通貨に対して影響が出ている事があります。日本国内ではこのような規制というのは「金融庁」が行っており、認められている仮想通貨取引所は問題がなく利用することが出来ます。

インド中銀の仮想通貨規制に対する仮差止命令を認めない事に対して今後どのような影響を与えるのか注目したいと思います。

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