インドでブロックチェーンを利用した公共サービスの技術発表

2017年9月、インドでも有数の都市である、アーンドラプラデーシュ州は住民の個人情報を保護するための技術開発を発表しました。

これはブロックチェーン技術を応用したもので、仮想通貨から生まれたシステムが公共サービスの面でも可能性があることを意味します。

この記事では、インドの仮想通貨をとりまく現状と今回の技術開発を分かりやすく解説させていただきます。

ブロックチェーンを用いたデータ保護技術

この度発表された個人データ保護の技術は、アーンドラプラデーシュ州とサイバーセキュリティ企業であるワイズキー社の提携の元で研究が進められました。
アーンドラプラデーシュ州は、インド国内でもフィンテック(モバイル端末を用いたオンライン決済)を特に推進している都市としても知られています。

フィンテックは技術やルールの面でまだまだ発展途上ではありますが、スマートフォンの普及と仮想通貨との親和性の高さから、経済的に大変な注目を集めているジャンルです。

仮想通貨の取引で使用されるブロックチェーン技術は、情報を暗号化して第三者に知られることなくオンラインで迅速に資金調達などのやり取りが可能です。

ですがネットワーク上で取引が出来るという便利さは、専門的な知識を持つハッカーの標的になりやすいデメリットにも繋がります。
現に世界各国で、金額の大小を問わずにハッキング事件が度々発生しています。

そのブロックチェーン技術を応用して、今回発表されたのは市民のデータを保護するというものでした。
ビットコインの普及率が高く、公的機関のデジタル化を推し進めるインドでは、現在膨大な量の個人データがデータベースに保存されています。

大きな事件が起きる前に、ネットワークセキュリティを強化する狙いがあるようです。

この開発を皮切りにして、同州では今後公共機関のあらゆるサービスにブロックチェーンを応用していくそうです。

インドのデジタル経済事情

インドでは脱税対策や国民所得の管理、犯罪防止のために高額紙幣が廃止されました。

新紙幣の発行が即座にアナウンスされたものの、現在でもその混乱は続いています。
とにかく紙幣が足りずインドのATMでは、90%もの割合で現金が引き出せないという状態が長らく続いています。
クレジットカードが一般的でなく現金主義の人が多いインドに於いて、これはかなり由々しき事態です。

それを受けてか、インド国内でビットコインの価値が急激に上昇しました。
国内の数多くの企業もビットコインでの決済が出来るようにしたり、給料をビットコインで支払う事ができるように対応を変えたのです。

昨年末からの半年間で、ビットコインを始めとする仮想通貨を利用する人は倍増しました。

スマートフォンひとつで安定した資金運営が出来る仮想通貨は、デジタル技術が発展しているインドにとって革新的な発明でした。

そして今では民間企業だけでなく、国内の公的機関もそのテクノロジーを利用して、人々の身近な存在となっています。
移民や日雇い労働者が多いインドでは、所得を管理する事が難しく脱税をする人も多くいた為、資金の動きがデジタルで行えるのは政府にとっても大きなメリットがあるのです。

今後、この技術にはどのような将来性があるのでしょうか?

今後の発展も期待大!

今回アーンドラプラデーシュ州と技術提携したワイズキー社は、この技術を
将来的には輸送や土地登録などにも使って行くそうです。

後進国として経済発展著しいインドは、現在大きな変化の波の中にいます。
変化が起きているという事は、レベルが上がるポジティブな面もありますが…
経済的な混乱は国民の不満も集まりやすく、それがいつ爆発してしまうか分かりません。
インドの周辺国はイスラム国家も多いため、仮想通貨運営に多くの懸念がありました。

ですが、最新の技術をセキュリティと経済に利用する事は市民にとっても有用で、治安の安定化にもひと役買いそうですね。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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