国内仮想通貨業者が登録を断念 !? 規制強化により相次ぐ撤退か?

皆さんは国内の仮想通貨業者をご存知でしょうか?

今回は仮想通貨業者について詳しく紹介させていただこうと思います。皆さんも仮想通貨業者について知らないことも沢山あると思いますので是非最後までご覧ください。

仮想通貨業者について

まず最初に仮想通貨業者について詳しく紹介させていただこうと思います。仮想通貨業者というのは皆酸もご存知だと思いますが「コインチェック」や「ビットフライヤー」などがあります。このような業者を「仮想通貨取引所」とも言ったりしますが、皆さんはコインチェックの流出事件をご存知の方が多いと思います。

今年2018年の2月にはコインチェックから「NEM」が流出してしまいました。それによってコインチェックの信用というのは凄く失われたのですが、コインチェックは「みなし業者」とよばれている業者になります。

みなし業者とは?

みなし業者について紹介させていただきますが、仮想通貨取引所の全体に対して金融庁から2月1日に「報告徴求命令」というのが出ています。これによって「セキュリティ」などを含め、金融庁から認められていない仮想通貨取引所を「みなし業者」と呼ぶわけです。そんなみなし業者にコインチェックは含まれているというのがあります。

国内仮想通貨業者の規制強化について

では国内仮想通貨業者の規制強化について紹介させていただこうと思いますが、上記で紹介させていただいたように金融庁から認められていないみなし業者というのは4月時点で16社となっています。

その内2社が「業務停止命令」を受けており、5社が「業務改善命令」を受けているというのがあります。また「GMOコイン」を含めた2社が業務改善を行い、登録業者となっています。ですが16社の内「改善」がきちんとされていないとされている10社が行政処分を受けています。

そしてこの内の7社が仮想通貨取引所の事業からの撤退の以降を示しているというのがあります。実際に仮想通貨取引所というのは「盗難・流出」の事件が絶えない状況となっています。

そういった時に日本国内でもコインチェックの流出事件によって規制が入ったというのがあります。ですが、この規制というのはセキュリティの問題があるみなし業者が殆どとなっているため、金融庁の規制強化というのは正しいといえます。

またコインチェックというのは「マネックス」が買収を行い、セキュリティ面を強化しているというのがあります。そういった点でも仮想通貨取引所であるコインチェックは金融庁から認められてもらい、正式に業者登録が行われると思います。

またコインチェックというのは現在サービスが停止されていることが多いのですが、ユーザー数が多く、流動性も高いこともあり、正式に仮想通貨業者として登録されることによって、国内でも最大級の仮想通貨業者になると思います。

また今回紹介させていただいたように仮想通貨業者の「業務停止命令」や「業務改善命令」によって金融庁の規制が厳しくなったというのは皆さんも理解して頂けたと思います。そのため利用者である私達にとってはセキュリティが高くなるのは良いことだといえますので是非参考にしてみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は仮想通貨業者について詳しく紹介させていただきました。

皆さんも今回紹介させていただいたように仮想通貨業者の中でもみなし業者が16社あり、その内7社は撤退をしようとしています。現在登録業者となっている仮想通貨業者でも行政処分の対象になる可能性はありますので是非今回紹介させていただいたように仮想通貨業者がどのようになっていくのは期待です。

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