指定暴力団が300億円のお金を仮想通貨で資金洗浄か

2018年5月14日に一部指定暴力団が仮想通貨を利用して「マネーロンダリング」をした可能性があると疑惑が毎日新聞によって報じられました。その額300億円のお金とされており、仮想通貨を使って資金洗浄をしたのではないかとされています。

一部指定暴力団が300億円のお金を仮想通貨でマネーロンダリング

一部指定暴力団が300億円のお金を仮想通貨で「マネーロンダリング」をされたと疑惑がもたれています。この話をさせて頂く上でマネーロンダリングとは何なのかということについて紹介させていただこうと思います。

マネーロンダリングというのは資金洗浄を指しており、不正に得た資金を隠蔽して正当な方法でお金を入手したように見せかける行為のことを指しています。その中で300億円の不正なお金というのを仮想通貨に変えたとされています。

またこの報道を行った朝日新聞によると関係者や内部文書、仲介役の中国人男性からこのような事実が明らかたになったとされています。中国人男性は一部指定暴力団の依頼により、違法な収益金を国内仮想通貨取引所で仮想通貨へと300億円のお金を換金して、本人確認書類がない海外にある複数の仮想通貨取引所で口座を開設して、分散して送金をされたとしています。

そして、海外の仮想通貨取引所にて、匿名性の高い仮想通貨「Monero」「Dash」「Zcash」などと交換をして、複数の仮想通貨取引所で交換を繰り返す事によって取引データを増加させ、追跡を困難にしました。

そして資金洗浄が完了し、正当な方法で入手したお金となり、仮想通貨を現金化して日本円に換金されたとされています。

仮想通貨取引所の規制について

皆さんもご存知のように日本国内では「コインチェック」でハッキング事件が今年2018年の1月に発生しました。これによって金融庁から仮想通貨取引所に対して、セキュリティ面の強化をするように命じており、現時点で認められていない仮想通貨取引所を「みなし業者」と呼んでいます。

そして海外の仮想通貨取引所についても同じように規制について言及しています。金融庁は世界第歳級の仮想通貨取引所「Binance」に対してセキュリティの強化をするように警告文を送付しています。

また今回紹介させて頂いているように海外の仮想通貨取引所では「口座開設」を身分確認をせずにすることが出来る事を問題視しています。このようにマネーロンダリングをされないようにするためには、全ての仮想通貨取引所で「身分証明書」を取り入れなければいけないというのがあります。

また海外取引所にしかないアルトコインというのも沢山あり、そういった仮想通貨取引所を利用している方も多いというのがあります。また日本の仮想通貨取引所というのは運営に手数料が多く取られる事もあり、投資家によっては嫌っている事もあるため海外の仮想通貨取引所を利用している方も多数存在しています。

そんな仮想通貨取引所の規制をしながら、仮想通貨業界を盛り上げていくためには規制の仕方を慎重にしなければいけないというのがあります。

まとめ

今回紹介させていただいたように一部指定暴力団が300億円のお金を仮想通貨に使って資金洗浄をしたという疑いがもたれています。皆さんも仮想通貨の中には不正な方法で入手されたお金が入っているかもしれません。マネーロンダリングなど犯罪を減らすためには仮想通貨取引所の規制は必須になります。

そのため、今後仮想通貨取引所がどのように規制が入っていくのか注目して頂けたらと思いますので是非皆さんも今回紹介させていただいた内容に注目しておいてください。

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