政府がICOを合法化へ……再び韓国で仮想通貨が盛り上がる?

韓国は以前政府が仮想通貨取引やICOについて規制をしたことでも知られています。ところが、最近になってICOを容認するのではないか?と見られているようです。

それは一体なぜなのでしょうか?

条件付きでICOを容認?

2017年9月、中国の規制強化と同時期に韓国でもICOが禁止されたのは、記憶に新しいかと思います。

韓国は仮想通貨の人気が高く、それに伴いトラブルもあったため周辺国と協議を進めるためにICOに規制をしていました。

2018年3月には朝鮮日報系のメディアのコリアンタイムズで、政府は条件付きでICO参加を認めるというニュースが報じられました。

政府が仮想通貨やICOについて懸念しているのは、税金や匿名性の2点です。
韓国はマネーロンダリング防止の観点から、外国人の取引を禁止しており、ユーザーの本人確認を進めていました。

ICOでも、政府が定めた条件を満たす案件のみが開催できるということです。
現在ルールが作られている最中だそうで、韓国の財務省や司法省などの公的機関が協力して税制などをすり合わせているようです。

この動きに大きく影響したと見られるのは、メッセージアプリのカカオがICOを検討していると発表した件です。

カカオは韓国で大きなシェアを誇っており、カカオペイで12,000の加盟店と数百万人のユーザーが決済手段で使えるトークンをリリースする予定です。

これまで韓国の有名な企業が関係するICOプロジェクトは、国外で行われていました。
カカオのICOも国外で行われると見られていましたが、この報道を受け詳細な情報の公開が待たれています。

議員グループが法案提出へ

5月2日には韓国の与党「共に民主党」の洪宜洛議員が発案し、ICO合法化への法案を年内に提出することが明らかになっています。

韓国国内で開催されたICO・ブロックチェーンのイベントで行われた演説の中で洪氏は「法案提出の目的は、ICO合法化だ」と語っています。

ただやみくもに合法化したいというわけではないらしく、ブロックチェーン関連のビジネスが健全に機能するように透明性や確実性が必要だという考えのもと、韓国貿易協会との共同研究も進められていると発表しています。

もしもこの法案が成立すれば、ICOが行われる際には韓国の金融委員会と科学技術情報通信部の調査や監督を受けることになります。

グループのメンバーである丁世均議員は、デジタル決済やブロックチェーンのポテンシャルを正当に評価することが国会議員の役目だ。と語っています。

政府がICOを禁止したあと、国会議員が異議を申し立てるのはかなり異例なケースで、世界的に見ても初めてのことです。

韓国では公務員が仮想通貨の所有や取引をすることを禁止されているので、国会議員がこのようなアクティブな運動をしたことは少し意外に感じました。

日本よりも先進的?

韓国の企業や取引所は、かなり仮想通貨に対して先進的な印象を受けます。

もちろん国内の企業もブロックチェーンの導入を進めているのですが、より一般層に浸透しているような感じがします。

韓国トップの取引所であるBithumb(ビッサム)は、新規事業としてビッサムの口座から決済できる自販機やキオスクを設置しています。

また、日本に先駆けて銀行でリップルを使った国際送金が実用化されるなど、国内で仮想通貨の需要が高いことが伺いしれます。

洪宜洛議員らは2018年内に法案提出するとしていますが、もっと早い時期に動きがありそうです。

日本では2018年に入ってから日本居住者が参加できない海外のICOが増えたり、国内のICO開催も規制されているなど慎重な姿勢が続いています。

今年は一元的な規制だけではなく、現状に沿った適切なルール作りが求められますね。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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