ブロックチェーンで食の安全を確保しよう!


アメリカで穀物大手のCargill(カーギル)は、自社製品の生産と管理にブロックチェーンを用いたシステムを導入する声明を発表しました。
アメリカでも、食の安全性を高めようとする動きが近年主流になっています。

大手食肉会社が七面鳥の管理

カーギル社は自社で生産・販売をする七面鳥の管理にブロックチェーンを応用すると決めました。

一羽ずつセンサーを取り付けて、生産した人や場所などの情報をQRコードとして製品のラベルに印刷します。
消費者は自分の買った七面鳥がどんな農場で育ったか、いつ流通されたのかが簡単な操作で分かります。

この制度を取り入れることで企業側は、低コストかつ効率的に自社製品を管理できますし、後から不正ができないブロックチェーンを用いることで、産地や生産年月日の不正をしていないことを消費者にアピールすることができます。

アメリカでは実に年間2.48億羽もの七面鳥が飼育されており、その90パーセント以上が国内で消費されているそうです。
USDA(アメリカ農務省)の発表によるとその中でも多く消費されるのが、春に行われるイースター(復活祭)で1,900万羽、クリスマスが2,200万羽なんだそう。
その中でも特に消費量が多いのが11月の第4木曜日に行われるサンクスギビング(感謝祭)で、たった1日で4,600万羽もの七面鳥が売れるんだとか!

日本でも昔からの行事の時には何かと言うとお餅を食べるように、アメリカでも節目の行事に食べるものが決まっているんですね。
これほど消費量が多い製品ならば、ブロックチェーンでの管理は有効かと思います。
もっとも、生産される商品をブロックチェーンで管理するのはカーギル社が初めて導入するのではなく、2017年8月にはすでに全米大手スーパーのウォールマートやDole、タイソンフーズなどが同様のシステム開発を発表しています。

日本ではジビエに同様のサービスが

さらに日本でも同様のシステムが試験運用されています。
それはライトコインと共同開発した日本生まれのmijinという通貨で、安全かつ迅速に取引ができるだけでなく低コストで管理ができることから、様々なジャンルでの実用化が進められています。

2017年10月からは日本ジビエ振興会と協力して、ジビエと呼ばれる鹿や猪、熊などの野生動物の食肉管理に試験的に取り入れられています。
ジビエは畜産動物ではないため、衛生面や状態に個体差がかなりあります。

そこで、消費者が安全に食べられるようmijinのブロックチェーン技術を使って、生産地や製品の情報が分かるような管理システムを導入しました。
今はまだ試験運用の段階ですが、2018年には本格的に用いられる予定です。

今でも牛・鶏・豚などの畜産動物の情報はかなり開示されていますが、個体別に情報を見られること、不正のできないブロックチェーンのシステムを導入すれば、より安全な食品を手に入れることができそうです。

依然叫ばれる食の安全

日本でも度々食品偽装の問題が取り上げられますが、アメリカでも偽装は日常的にあるようです。

海洋保全団体が独自に行った調査によると、全米の700近くの飲食店で寿司屋で74%、飲食店38%、食料品店18%で偽装が行なわれていたことが分かりました。

その他にも自然派食品であると表示しながらも合成製品が添加されていたとして、大手アイスメーカーや、飲料メーカー、シリアル、スナック菓子を製造するメーカーが次々と訴訟される騒ぎになったこともあります。

訴訟社会のアメリカでは、大抵企業はスーパー弁護士と呼ばれる訴訟のスペシャリストを雇っています。
が、そんな弁護士を持ってしても数百万ドルもの賠償金を支払う判例が増えたため、食品の成分表示がここ数年で性格になってきたようです。
ブロックチェーンシステムの導入は、問題を未然に防ぐ有効な投資とも言えますね。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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