市の財政のためにICO? アメリカ南部ルイジアナ州の地方都市ラファイエットの例

ルイジアナ州というとアメリカ南部、そしてあのニューオーリンズ市があります。ニューオーリンズと聞けば、2005年の大きなハリケーン・カトリーナが頭に浮かんでしまった人も多いでしょう。

あの巨大ハリケーン後の様子は、日本でテレビで見ていても悲惨さが伝わってきました。あれから13年ほど経ちますが、復興はとても大変なことだったでしょう。

そして、同じルイジアナ州にあるLafayette(ラファイエット)市では、なんと市長のJoel Robideaux(ジョエル・ロビドー)氏がICOの提案したのだそうです。ラファイエットテクニカルハブ(テクニカルの中心地)にしたいんだそうです。すごい野望ですかね?

ちなみに、このラファイエット市という所は、ニューオリンズの西にあり、バーミリオン川沿いにあります。海からも遠くない位置にある市です。ラファイエット墓地がわりと有名です。カメラ好きな人はそそられるかもしれない墓地です。

それはよいとして、では、なぜ市長がICOを提案したのでしょうか?

暗号通貨の導入は市に多くの恩恵をもたらす

市長が暗号通貨を取り入れたい理由は野望のような気もしますが、妥当でもあるような気がします。

この記事に注目した理由は、ルイジアナを含め、アメリカ南部は元々財政的に豊かではない地方都市が多いということが気になったからです。アメリカ南部は、アメリカの有名な大都市しか知らない人には想像もつかないような、わからない部分が多いです。

実は筆者、このルイジアナ州のすぐ北、アーカンソー州に5年ほどいましたし、ルイジアナ州にも何度も遊びに行ったことがあります。その他にも南部の都市に短期滞在をしたことがあり、アメリカ南部については、自分の体で感じたものがあるのです。

地域経済の多様化に対応するために

あの広い国土を持つアメリカは、地域によっておそろしく雰囲気が違います。ニューヨークなどの大都会には近代的な高層ビルが立ち並び、人がきびきびと動きまわっています。人々の動く速度がはやいです。

しかし、南部だけでなく、多くのアメリカの地方都市は、農薬をまく自家用ヘリが自分の運転する車の真上を横切って行ったり、地平線がはるか遠くに見える綿花畑が延々と広がっていたりします。夕方以降にかわいい白い花を見ながら運転していたら、なかなか景色が変わらなくて、女性ならば不安になってしまうこともあるかもしれません。

つまり、同じアメリカに住んでいる人々の生活スタイルが全然違うということです。更に、土地によって強い分野や弱い分野も違うということになります。要するに、画一的な方法では地域活性化ができないということです。

そして、アメリカ南部は黒人の割合がとても高いということも付け加えておきましょう。ここでは詳しくは述べませんが、人種による差別というのは、アメリカに住んでいる時間が長い人ほど感じているものだと思います。そのような背景も少し気にかけてみてください。

そして、市を活性化する方法として、州が発行する暗号通貨が地域経済の多様化に対応できる方法になると市長は述べたようです。ただし、市の暗号通貨ではあまりにも利用する人が少なくて流通しなそうなので、ルイジアナ州の暗号通貨を提案したのではないでしょうか。

バークレー市もICOを提案していた!

実はラファイエット市だけが、暗号通貨を提案したのではなかったのです。バークレー市も2月にハウジングプロジェクト(住宅プロジェクト)に資金を供給するための措置として、ICOを通して暗号通貨の適用開始を提案していたということです。

バークレー市といえば、日本でも有名なカリフォルニア大学バークレー校があるので有名ですね。

ただし、バークレー市のICOは資金の調達の仕方がちょっと変わっているのです。バークレー市の地方議会では、資金を調達するために「暗号通貨対応のマイクロ債権」を売り出そうという計画しているそうです。この債券は投資家に中程度のリターンと免税というメリットをもたらす(であろう)とのことです。

政府が売り出す債券というのは、たくさんの人に人気がありそうな気がしますね。中程度のリターンであっても、銀行口座に置いておくよりお得になるのならば、申し込む人は多いのではないでしょうか。貯金大好きな日本人が好みそうな債券です。

そして、喜んで投資をする人がいて、それで地方が活性化できれば最高です。ICOがものすごく有意義なものになるでしょう。こういうICOならば、日本でもあってもいいと思うのですけれど、いかがでしょうか?

※ハウジングプロジェクト
これはあまり知られていないかもしれませんが、ハウジングプロジェクトといいますと、そのまま日本語にすると住宅計画などの意味だと思ってしまうと思います。しかし、違うのです。プロジェクトというのは、低所得者用の公共団地のことをいいます。

アメリカでは通りを通るだけで、このような低所得者向けだとわかる団地もめずらしくありません。

典型的なICOではない、とバークレーの市議会議員は語る

ちなみに、バークレー市の市議会委員の議員であるBen Bartlett(ベン・バートレット)氏も、このICOは典型的なICOとは違い、イニシアルコミュニティーオファリングという感じですと言っているのが興味深いです。

確かに、コインを売る普通のICOと、暗号通貨対応のマイクロ債権を売る、バークレー市の方法では違いがあります。

そして、とにかく、市ではお手頃価格の住宅に資金を供給する能力を失ってしまったので、資金供給の新しい形を探して決定したということです。

ラファイエットの経済パフォーマンスの低さ

ラファイエットは経済パフォーマンスが低いということですが、つまり経済的に困窮しているのでしょう。市民が安心て暮らしていくには、その状態をできるだけはやく改善する必要があります。

そして、ブロックチェーン調査員と開発者で「生きたラボ」を構築するために、ICOを通して発生した利益を再投資したいと主張しているとのことです。

限られた資金をどのように投資したら効率的に使えるか、ということを考えると、がむしゃらにできることをやっていくよりは、ブロックチェーンの専門家を使って、ラボで様々リサーチをしながらデータを集めたほうがほうがよいでしょう。

貧困レベルははやく改善しなければなりません。ただし、現在、全米でこのルイジアナ州のラファイエット市の経済状況が実際にどの程度なのかはわかりません。筆者がアメリカにいた時にはルイジアナ州が最も貧困にあえぐ州だった時があった気がします。

価値を生み出す案件のICOなら大歓迎のはず!

ちなみに、ICOといいますと、最近不安を感じてしまう話題がちらほら聞こえてきたりしていることもあり、以前よりは関心がなくなってきているかもしれません。もともと興味を持っていない人も多いでしょう。

更に、ICOに関する規制などが世界中で目まぐるしく変化しています。日本でも、つい最近も、金融庁が規制を厳しくしました。まだまだ新しい分野ですので、これからも変化していくものでしょう。それで、詐欺などがなくなるのはよいことです。

しかし、人々の生活を大きく変える可能性があるとても有意義なICO案件も、また必要なICO案件もあると感じます。国内の優良なICOはどんどん行える環境が整えばよいと思いませんか?

くーちゃん

なぜか魔女みたいな人と言われる投資好き女性です。投資歴は10年くらい。株、FX、仮想通貨トレードをします。海外ドラマ、洋画、洋曲、新しい物が好物です。そして、ネットもコラムを書くことも大好きです。よろしくお願いします。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする