マネックスによるコインチェック買収の3つのポイント


今月3日、大手インターネット証券会社のマネックスグループがコインチェックの買収を進めていることが報じられました。コインチェックといえば、今年1月に580億円分の仮想通貨が流失が発覚し、連日メディアでも大きく取り上げられてきました。この流失問題は仮想通貨業界全体に大きな影響を与え、今後のコインチェックの動向に現在も大きな注目が集まっていました。そんな中でのマネックスグループがコインチェック買収に名乗りをあげました。この記事では、マネックスによるコインチェック買収報道のポイントを解説していきます。

・仮想通貨業界へ参入したいマネックスと再建したいコインチェック

そもそもマネックスはなぜコインチェック買収を考えるのでしょうか?マネックスグループはインターネット証券「マネックス」を手掛け、現在マネックスは国内トップクラスのインターネット証券会社です。ネット証券業界で確固たる地位を築いたマネックスグループは以前から「仮想通貨交換業」へも大きな関心を抱いていました。

しかし、コインチェックのNEM流失問題で揺れている今、新規で仮想通貨取引所をオープンすることは非常に難しくなりました。金融庁は以前に増して、詳細なチェックを行うよりになり、正式オープンまでは年単位で準備を進めていく必要があります。移り変わりが激しい仮想通貨の世界では、年単位で新規仮想通貨取引所の準備は大きなリスクになります。そこでコインチェック買収が新しい選択肢として浮上したのです。

コインチェックはNEM流失問題で失った信頼性を取り戻そうと再建を目指しています。しかし、金融庁はコインチェックの「経営管理体制」を問題視しており、外からの力に頼らざるおえないという状況。もし買収が成功すれば、マネックスグループの経営陣がコインチェックの経営管理体制を大きく改善することができます。マネックスグループとしても、既存のシステムや顧客ユーザーなどすでに事業ベースがあるコインチェックの買収は魅力的です。
つまり、今回の買収報道はマネックスが求めている「仮想通貨交換業への参入」とコインチェックが目指している「再建」がマッチングしたということになります。もし買収が成立したら、双方にとってメリットのある展開になると言えます。

・マネックスによるコインチェック買収の3つのポイント

今回の買収報道でおさえるポイントは以下の2つになります。

*ポイント1. 買収額

肝心の買収額は「36億円」と報道されています。36億円で素早く仮想通貨交換業へ進出できると考えれば安いという見方ができます。現在、仮想通貨取引相場は落ち着いていますが、まだまだ発展する可能性は十分考えられます。仮想通貨交換業の後発組となるマネックスによって、36億円で仮想通貨交換業を開始できることは大きなメリットになるでしょう。メディアでも大きく報道されているため、相場が再熱するきっかけにもなるかもしれません。

*ポイント2. CEO和田晃一氏とCOO大塚雄介氏は取締役から外れる

もし買収が成功した場合、コインチェックの経営体制はマネックスグループによって一新される見通しです。CEOの和田晃一氏そしてとCOOの大塚雄介氏は取締役から外れることになり、株主としてコインチェックに残るというのが基本線。しかし、連日の報道の中には和田氏・大塚氏が「業務運営のサポート役」を任される可能性があるなど明確にはわかりません。マネックスグループからは新たなコインチェック社長と取締役含む経営陣を派遣されるのは間違えなさそうです。

・買収によりコインチェックは金融庁とユーザーの信頼を取り戻せるか?

今回の買収が成功したら、次の大きなポイントは「信頼性の回復」です。まずは金融庁です。経営体制を改善しシステムのセキュリティ強化を行わければ、金融庁からの業務改善命令は止まりません。金融庁の信頼を取り戻さなければ、もちろんユーザーの信頼を回復することもできません。今回のコインチェック買収で、国内トップクラスのネット証券会社を運営するマネックスグループの経営力・技術力が大きく問われることになるでしょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする