英・金融アナリストが仮想通貨広告でFacebookを提訴

最近なんだか騒がしいFacebookの周辺ですが、まだまだ静かにはならなさそうです。

というのもイギリスの経済界の有名人が、仮想通貨の不当な広告を掲載したとしてFacebookを提訴したからです。

窮地に立たされるFacebook

マーティン・ルイス氏はイギリスでもっとも人気のある経済アナリストです。
テレビ番組などでもおなじみで、節約や金融の仕組みについて見聞を広げています。
「Googleでもっとも検索されたイギリス人」としても知られ、イギリスでは知らない人はいないほどなんだとか。

そんなルイス氏が4月23日にFacebookを提訴するということが明らかになりました。
同月20日付けの自身のブログで明らかにしています。

なぜルイス氏が訴訟に踏み切ったのかというと、

Facebookに掲載された仮想通貨の広告に自身の名前と顔を無断で掲載されたことが何度もあったことに原因があるようです。

氏の主張によると、2017年の1年間で50件以上も自身を不正使用した広告がFacebook上で表示されていたそう。

これまで何度もFacebook側に広告の削除を要請したいたそうですが、運営側の対応が遅かったり、また新たな詐欺広告に名前を使われたりしていたちごっこの状態が続いていました。

たしかに1年で50回も勝手に自分の名前が使われていたら、訴訟もしたくなるでしょうね。

ルイス氏は、

I’ve told Facebook that. Any ad with my picture or name in is without my permission. I’ve asked it not to publish them, or at least to check their legitimacy with me before publishing. This shouldn’t be difficult – after all, it’s a leader in face and text recognition.

Facebookには、私の写真や名前は不正利用されていると何度も伝えた。そういった広告は掲載を控えるか、掲載前に確認して欲しいとも伝えてある。それほど手間ではないだろう。なんといっても顔認識と文字認識のリーダーなんだからね。

と皮肉を交えながらも的確にFacebook運営のずさんさを指摘しています。
ちなみにこのafter allにはなにしろ、結局のほかにしょせん・たかがなどの意味もあります。怖いですね。

Facebookは今後、アメリカでもユーザーからの集団訴訟・カナダでブラックベリーの特許侵害の訴訟を控えています。

ICOでは虚偽記載はよくあること

とはいえ、ICOの広告に勝手に名前が使われているのはルイス氏だけではありません。
経済界で名の知れた人はこのような被害に多く逢っているんです。

日本でも住信SBIとの関与をほのめかしている案件もあり、住信SBIネット銀行株式会社が公式に否定の声明を出しています。

もっと悪質なものだと適当に検索した有名人の画像に嘘の経歴を貼り付けるなんてこともあるんですよ。
そのためICOに参加するときには開発チームの名前をLinked.inなどで検索することをおすすめします。

Facebookは仮想通貨広告を禁止

これらの事態を受け、Facebookは仮想通貨に関する広告を全面禁止にしました。
Googleも同じ措置を6月から行うことを決定し、ICOや仮想通貨はオンライン広告市場の役7割を失うことになります。

広告による詐欺、政治的なプロパガンダから距離をとることを目的にしています。
しかし全世界で全面禁止というのは極端ではないかとの声も上がっているので、今後ルールの変更も考えられます。

まとめ

斜陽と見るや否や、容赦のない姿勢を取るのはアメリカやイギリスで幾度となく繰り返されてきたことですよね。
傍聴会に出席したザッカーバーグ氏の蒼白の面を見るだに、彼はこれまでどれほどのプレッシャーと戦ってきたのだろう。と思いを馳せずにはいられませんでした。

たしかにメディアや広告を取り扱うことは難しく、デリケートなことなので掲載する側は細心の注意を払わなければなりません。
しかし一方で利用者側のリテラシーを育てる機会も、なくてはならないことだと思うのです。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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