ニュージーランド政府は仮想通貨を有価証券とみなす。

先日、ニュージーランドの金融市場局は国内で仮想通貨を有価証券と見なす旨の声明を発表しました。
アメリカや香港などでも同様の見方がされていますが、ニュージーランド独自のポイントはるのでしょうか?

NZで仮想通貨は株式などと同じ扱い

2017年10月末に発表されたFMA(ニュージーランド金融市場局)の声明の中で、
仮想通貨・ICOでリリースされたトークンは、有価証券と同等の扱いをすることを明らかにしました。
FMAが今回新しくした仮想通貨のついてのガイダンス内で「金融商品であってもなくても、あらゆる仮想通貨とトークンは金融市場管理法の管理下で有価証券と見なされる」と記載しています。
さらに仮想通貨や、ウォレットなどの関連サービスを提供するものはFMAによるサービス提供者名簿に登録する必要があるとも書かれています。
ですがその一方では柔軟性を促進するために、これを免除する場合もあるとしており、様子見を続けるようなどっちつかずな印象を受けます。

そもそも有価証券とは財産として価値のある証券・証書をまとめてこう呼称しています。
一般的には株券や国債、投資信託に対して使われることが多い呼び方ですが、意外なところでは図書券や商品券も有価証券として定義されているんですよ。

仮想通貨は通貨や決済システムなどの面も同時に持ち合わせているため、通貨ではなく経済的に価値がある有価証券として扱われるのですね。
同様の見方をしている国家はアメリカや香港、韓国などがあり、イスラエルも同様の観点で規制への検討をしている状態です。

日本では4月に施行された改正資金決済法の中で、ビットコインをはじめとした仮想通貨を通貨として定義しています。
仮想通貨をお金として国家が認めたという、世界的にも珍しいケースとして話題になりました。

なぜニュージーランドは、仮想通貨を有価証券として定めたのでしょうか?

国としては慎重な姿勢

2017年3月末にニュージーランドのクライストチャーチで、ビットコインを取り扱う取引所がオープンしました。
取引の安全性を保持するために、第三者機関による監視も行われています。
ニュージーランド金融市場局は仮想通貨やICOに対しては、詐欺的な面もあると考えあまり友好的とは言えません。
先ほどもご紹介したガイダンスでは「仮想通貨は揮発的な面があり、詐欺に使われる可能性があることを考慮すべきだ」との少し強い表記もあります。

たしかにICOで実体のないトークンで不正に資金を得る事例は世界各国で報告されているため、当然のことかもしれません。
6月にはChina Advisersなどの企業を「不正に顧客から資金を拠出させようとしている。」としてブラックリストに掲載し、投資家に注意を呼びかける事態もありました。

ところがこれまで慎重なのは、他の理由がありそうです。
過去複数回にわたってニュージーランドでは、主要先進国に先駆けて政策金利を引き上げたことも注目されました。
これにより、ニュージーランド国債の利回りも上がりました。
健全性の高い財政により債券が国内外で有効な投資対象として関心を持たれていることから、ニュージーランド政府は投資家が仮想通貨市場に流れるのを未然に防ぎたいようです。

このニュースが与える影響は?

公的機関を介さずに資金取引ができる仮想通貨の取り扱いは、これまでたくさんの政府や中央銀行が頭を悩ませてきました。
インドネシアなどのように一元的に厳しく規制する国家もあれば、今回のニュージーランドのように慎重に少しずつ環境づくりを進めているところもあります。

そもそもニュージーランドは、2014年にビットコインのATMを設置するなど仮想通貨に寛容な面もあります。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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