大企業も後押しする?CUBEコインの概要

大企業も後押しする?CUBEコインの概要

「若者の車離れ」なんてフレーズも食傷気味になるほどよく聞かれましたが、世界的にみるとまだまだ成長がみこめる産業なんです。 お隣の中国では急激に車の需要が高まりすぎて政府の対応が間に合わず、なんと5000万台もの駐車場が不足しているそうですよ。 そんなアジアの車事情にもかかわりの深いトークンが誕生しました。 今回はそんな「CUBEコイン」についてご説明したいと思います。 CUBEコインの特徴 CUBEコインは韓国で開発されたイーサリアムベースのトークンです。単位はCUBEで、総発行量1.2億CUBEとされ1000CUBE=1ETHで販売されます。 このプロジェクトは、今後の自動車の安全性を高めるために進められました。 今後は自律走行車がどんどん増えていきます。テレビのCMでもよく誤発進抑制機能などのフレーズを耳にしますよね。 現在はBluetoothなどを媒介してソフトウェアをダウンロードしたりしています。いわゆるIoT(物のインターネット)と呼ばれるものですね。 そこで心配なのが不正アクセスやハッキングのリスクですが、CUBEはまさにこの点を改善するために誕生したのです! ブロックチェーン・AIディープラーニング・量子ハッシュ化暗号技術を組み合わせて安全性を高めることで、悪意ある不正な操作ができないようになります。ちなみに量子ハッシュ化暗号技術は、量子コンピューターをもって計算をしても解読できないセキュリティ技術のことで2017年5月にロシアの銀行が初めて開発に成功しました。 あの大企業も支援 CUBEは韓国最大の電気メーカーであるサムスン電子がバックアップしていることでも知られています。 スマホのギャラクシーは日本でも高い人気を誇っていますよね。 さらに開発に協力する企業もベンツ・ポルシェ・スタンフォード大学、ゴールドマンサックスのアナリストなどそうそうたる面子が揃えられこのプロジェクトに対する気概のほどが感じ取れます。 ICOの時だけでなく実用化もほぼ確実という感じがするので、トークンセール後に上場してもチャートを賑わしそうですね。 さらにCUBEの機能が実装された自動車も人気が出そうで、より世界的なシェアを広げるでしょうね。 CUBEの運営チームもかなり自信を持っているのか、今後10年間で1000億ドル規模の市場を獲得することが目標だと公式サイトで語っています。 トークンセールについて CUBEは何度かに分かれて販売されます。すでに終わってしまったものもありますが、期間などは以下の通りです。
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スイスのチューリッヒの教会でビットコインとかリップルとかOK?

スイスのチューリッヒの教会でビットコインとかリップルとかOK?

チャーチとビットコイン?教会と仮想通貨?なんという奇妙な組み合わせ!という感じのニュース記事が出てきて気になってしまいました。タイトルの通りスイスのチューリッヒの教会ではビットコインをはじめとする仮想通貨での寄付を受け付けることにしたそうです。ステラというのがちょっと特徴的でしょうか。 具体的にどのようなニュースかといいますと… 5種類の仮想通貨の受付を開始 スイス最大の都市チューリッヒの福音教会は、寄付に仮想通貨を使いたいという教区民の申し出を受け入れ始めたということです。 その教会の Web によると、業界で受け入れを開始した仮想通貨はビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、そしてステラ(XLM)ということです。ステラというのが、少々特徴的かもしれませんね。日本の取引所では取り扱っている所はなかった気がしますね。 しかし、筆者はクリスチャンではないので教会とか礼拝とかに関することはよくわからないのです。寄付を仮想通貨にすると厳かな雰囲気が変化しそうですが大丈夫そうですか?しかし、それはそれで時代の流れといってもいいのかなと、知りもしないのですが思ったりもします。 実際に教会の代表者の方は「来年にはデジタル通貨やブロックチェーン技術はどんどん私たちの日々の生活を変えていくでしょう。テクノロジーはすぐに私たちの日々の生活の一部となります。20年前には誰もインターネットがこんなにも私たちの暮らしの中に入り込んでくるとは思っていなかったのですから。」 と語ったということです。 そうですね。インターネットというものが出てきた時も私の世代では超感動しましたが、仮想通貨もやはり同じくらい感動しました。 新しい技術を全て受け入れる福音教会で若者にも愛されている いつの時代も、どこの世界ででも、新しい技術を我先にと受け入れるのは若者でしょう。日本でも仮想通貨を取引している人は若い人が多い気がします。実際の数字は調べられませんので、詳しいことはわかりません。 一般的に、SNSなどで盛んに発信をするのは若者の方が多いので、若者の仮想通貨参加者が最も多いという感じやすいのかもしれません。この若者というのも、何歳までを対象にしていいのか分かりませんが。今ですと40歳ぐらいまでのことをいうのでしょうか。 この教会は礼拝には新しい技術を全て受け入れていて、そのようなお金の使用方法をどんどん選ぶようになっている若いメンバーがいるということです。なるほど、なかなかスマートな教会という感じがしますね。 そして、このような仮想通貨を受け入れる選択が、スイスのアーリーアダプターをキープする方法であり、教会が存続する方法にもなるということでしょう。そうでしょうね。教会もお金が必要ですからね。大人の事情ですね。 その他の寄付の方法の変化例 寄付に使われるというのは基本的に仮想通貨の理想的な使い方ではあると感じませんか? 筆者が仮想通貨がどのようなものか勉強した時、魅力を感じたことの一つに少額での寄付が可能になるということでした。しかも手数料などは銀行と比べると、驚くほど小さくすませられるらしいということで、これこそがこれからの時代を変えるものだとすら思ってしまいました。 では実際に存続している寄付を行っている団体についてです。 ●パイナップルファンド パイナップルファンドとは、ビットコインでのチャリティーファンドのことで、あちこちに寄付をおこなっているもよう。「the $86 millin bitcoin (8600万ドル分をビットコイン建てにする)」を必要な方々に寄付をするのが目的だということです。 ちなみに、この8600万ドルという金額を現在の日本円で計算してみますと、約94億919万372円になるということです。 これまでのところ、13の特定の団体に寄付を行ったということです。有名な例ではネパールのヘルスケア、像の密猟者との戦い、アフリカの全体の基礎所得を分析したなどがあるようです。 【参照】ビットコイン建てのチャリティーファンド、100万ドル相当の寄付を行う【フィスコ・ビットコインニュース】 仮想通貨が一般人でも寄付として使いやすくなるといいかも? こちらの協会ではいつつの有名な仮想通貨が寄付に使われるようになりました。このような使われ方は理想的な仮想通貨の使われ方ではあるでしょう。 仮想通貨で大きな寄付があったとか、寄付の受付を始めましたとかというニュースはあまり聞こえてきません。聞こえてはこないのですが、検索して調べてみると、日本の仮想通貨取引所でも寄付を届けるサービスを受け付けているところもあります。 しかし、仮想通貨の寄付は自分でウォレットを所有しているもの同士ならば自由自在にできるので、 もっと草の根的に広がってもいいかなという感じもします。それこそ、「草コイン」で投げ銭なんていうのはとても楽しいです。 ブログをやっているひとの記事の最後に「記事が気に入りましたら、投げ銭をお願いします」という文章を見かけるようになりました。これ、好きです!何らかのクリエイティブな作業に見知らぬ人から投げ銭をされるはものすごい快感なはずです。 筆者も次に作るブログには5種類くらいの通貨のウォレットアドレスを載せておこうかな 、なんて思ったりしています。 ただ、仮想通貨での詐欺も出てくるのではないか、とは思ってしまいます。特に、匿名性の高い仮想通貨では、詐欺もできそうな気もしないではありません。 全ての人に受け入れられるかというと微妙ですが、やはり若い世代から浸透していきやすいことは確かでしょう。 【参照】Church in Zürich Accepts Donations in Bitcoin, BCH,
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最速で出会いを見つける?DateCoinのトークンセールとは

最速で出会いを見つける?DateCoinのトークンセールとは

日本でも婚活などでマッチングアプリを使っている人が多くいますが、海外でも出会いを求めてマッチングサービスが人気です。 サービス内容もバラエティ豊かで、獄中の人と出会えるサイトや農家限定出会い系というものからヴァンパイア専用のマッチングサイトなんてユニークなものも! ICOでも出会いに関するものが注目されているって知っていましたか? 今回はブロックチェーンを利用して出会える「DateCoin」についてご紹介したいと思います。 今までよりすぐに出会える?噂のトークンとは? 冒頭でも軽く触れたように、現在出会いを提供するマッチングサービスは超巨大産業となっています。オンライン出会い系市場は50億ドルを突破しています。これは日本円に換算すると5446億円ほどで、ユニバーサルやディズニーの映画の年間興行収入に値します。 2019年にはさらに60億ドル規模にまで成長すると予想されており、ビジネス的にも大きな可能性を秘めた市場なのです。 DateCoinは2015年にDornoom LP社が開設したdenimという会員制の出会い系サイト・アプリがもとになっています。 APPの説明やユーザーコメントを見ている限りロシアの会社のようですね。 男性は有料で、女性は本人確認を行えば無料で利用できるようです。どちらかというと裕福な男性向けのサービスという印象です。 トークンはイーサリアムをベースに開発されており、ICOの対応通貨もイーサリアムとなっています。 通貨単位はDTCと表され、プレセールでは1DTC=0.000175 ETHです。 早くトークンセールに参加すればするほど安く買えるシステムが採用されています。 すでにアプリで成功しているならわざわざ分散型のプラットフォームを作らなくてもいいのでは?と感じる人もいるかもしれませんね。 しかしDatecoinが提供するシステムでは、ニューラルネットワークと人工知能アルゴリズムを利用することで検索スピードとマッチングの効率が上がります。 ユーザーデータとチャット内容も暗号化するそうなので、セキュリティ面にもより安全です。 将来的には好みのタイプを正確に検索できるようにアップデートするんだとか、個人的には求人やフリーランスの仕事サービスなどにも応用がききそうだなぁと感じています。 Datecoinプラットフォームの最大の特徴であるのが買い戻しシステムです。 DTCコインの所有者には利益の20%を配布するといったもので、バンクエラなどの再分配システムと似ていますね。 プレセールでも大注目 DateCoinのトークンセールは2018年3月から4月にかけて行われます。 それに先駆けて2017年11月末から12月にかけてプレセールが行われましたが、1900ETH(日本円で約1憶5000万円)の資金調達に成功しました。 さらに仮想通貨関係のイベントからも多数招致をされていることからも、たくさんの人から注目されていることが分かります。 トークンセールの価格は販売数と期間で変化するシステムで、開始から終了までに0.0001875~0.00025ETHと変化があります。 トークンの配分は下記の表のとおりです。 65% ICOで販売 20% 1年間のロックアップ 8% コンサルタントへの報酬 4% リスティング広告 2% キャンペーン報酬 1% 準備金 また、クラウドセールのハードキャップは今後発表予定です。 どんな展開がある? DateCoinのロードマップを見てみると、2018年6月には7か国でサービスを行い2020年5月までには23か国まで幅を広げる予定です。 世界的な戦略の上位23位はロシア・ドイツ・スペイン・イタリア・イギリス・韓国などで、日本は入っていませんでした。少し残念。 しかしあきらめるのはまだ早い!DateCoin公式サイトで顧問の欄を見てみるとKen Tachibanaという日本人がいることがわかります。 彼はこれまでシリコンバレーや東京でビジネスでアドバイザーとしての経験が豊富にあるため、近い将来日本進出も考えられます。 グローバルな出会いに興味がある人は先行投資してみてもいいかもしれませんね。 ただ、会社の運営実績や運営チームなどを見てみるとそれほど危ないという印象は持ちませんが、ICOの情報サイトでリスクスコアがやや高めにつけられていたので念のため情報を確認して納得してからご利用ください。
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ハイブリッドトレーディングプラットフォームのSTCがiCO!

ハイブリッドトレーディングプラットフォームのSTCがiCO!

ハイブリッドトレーディングプラットフォームってなんだろう?何と何のハイブリッドなんだろう?と疑問に思ってwebをチェックすることになった「STRIKECOIN」。その結果、中央集権化と非中央集権化しているプラットフォームということで、なんとなく知らぬ間にホワイトペーパーを読み進めてしまいました。興味わきますよね? ブロックチェーン技術を導入したプラットフォームといえば、非中央集権化されているというのが特徴です。ですから、中央集権化されているということがちょっと古い体質なのかと感字たりする場合もあるかもしれません。 逆に、最近はやりのICOをよくチェックしていているトレーダーさんですと、なんとなく想像できる部分はあるかもしれません。 DIMENSIONS NETWORK(ディメンションズネットワーク) の3つのアンブレラプラン STRIKECOINを発行するディメンションネットワークは、3つの目標があります。ビジネス中心そして効力のある手段によって、仮想通貨のエコシステムにアプローチしていくということです。 1、中央集権化取引 まず、ディメンションネットワークではユーザーは現金を預けたり引き下ろしたりできようにすることを保証するために、たくさんの管轄区域での銀行のライセンスの取得を大きな目標としているということです。 ここが特徴的でしょう。銀行のライセンスを取得する云々に関してのことは、その国によって違いがあるでしょう。そして銀行の業務内容や権限も国によって違いがあるのかもしれません。 しかし、銀行のライセンスを所有しているプラットフォーム(取引所)であれば、より大きな安心感を持って利用できるのではないでしょうか。 ディメンションズネットワークでは仮想通貨ペア取引、オプション契約、先物契約などの金融商品をサポートするトレーディングプラットフォームを構築することからスタートしています。 その後、非中央集権化ネットワークも広げて行き、現行のユーザーさんたちに 安全な新しい金融商品の取引を仮想通貨でできることを申し出るという予定のようです。つまり、非中央集権化取引のほうに移行できる人から徐々に移行していただこうということでしょう。 2、非中央集権化取引 そしてディメンションネットワークの2つ目の目標は非中央集権化したプラットフォームを複製することです。 このようにすることによって、制限のない、透明化された、そして中央集権化のリスクのない取引をする事ができるようになるでしょう。 この非中央集権化したネットワークが改良されていく事に従って、 すべてのユーザーをディメンションネットワークの非中央集権化したプラットフォームに誘導させられるかもしれません。 つまり、最初のうちは中央集権化ですでにプラットフォームが構築されているので、そのユーザーたちを徐々に非中央集権化した プラットフォームに誘導していきたいという思惑でしょう。 この方法は多くの投資家を受け入れるのに向いている気がします。特に、ある程度の金融財産を持ったシニアの方などは管理している人がいるプラットフォームの方が心地よく感じるかもしれません。 若者は完全に非中央集権化した少しでも取引手数料などが安いプラットフォームが魅力に感じるかもしれませんが、ある程度歳を取るとその傾向は変わるかもしれません。お金を払ってでも、手間をかけてもらいたいというユーザーも少なくはないでしょう。 このように考えますと、入り口を広くしているプラットフォームのような気がしますが、いかがでしょうか?ただ、複製できるのかどうかはわかりませんけれど。案外、ハイブリッドのままのようが良かったりするかもしれませんね。 3、リアルタイム通貨 3つ目の目標はリアルタイムでの取引通貨を作り、顧客基盤を利用して、主要マーケットで牽引力を得ることです。 ユーザーが取引所を選べる魅力 中央集権化した取引所と、非中央集権化した取引所の両方を構築中というのがおもしろいです。そして、ユーザーが好みに応じてどのような選択をするのかを選べるというのが魅力的です。 筆者自身、結構いろいろなタイプのトレーディング関連のホワイトペーパーを読んできましたが、このタイプは初めてです。なんといってもハイブリットトレーディングプラットフォームですから。 もちろん非中央集権化した取引所にすぐに馴染めれば、そちらのほうが効率が良いと感じる人も多いはずです。しかし、中央集権化した取引所ではそこには入れないような人を迎え入れることができるというメリットがあるでしょう。 はやいうちに、そういう顧客を取れ入れることができると、ディメンションネットワークの利益も大きくなりそうですね。 Strike Coin(STC)トークンについて ディメンションネットワークが発行するSTCコインはたくさんの機能を持ち合わせています 。最初にトークンはトークンの保有者に報酬として配当されるでしょう。 デメンションネットワークによって生成された取引手数料の一部はトークンの保有者の報酬としてシェアされるでしょう。要するに、たくさんの人が取引をすると、自分は何もしないでトークンを持っているだけで報酬も増えるというわけですね。 STCトークンはいつもらえるの? トークンはイーサリアムアドレスに自動的に配当されるでしょう。トークンはセール終了後3週間ロックされます。その後、トレードが可能になるでしょう。 ●最初のうちは、 ・Etherdelta ・Liqui ・Bittrex にリストされる予定です。 トークンの報酬は? プラットフォームで発生したトレード手数料の15%は報酬として、トークンの保有者に発行されます。最初のうちは、これらの報酬は3か月に1回、イーサリアムトークンで発行されるでしょう。 その報酬の量が増えれば、その期間はだんだんと短くなる予定です。つまり、月に1回になり、週に1回になり、毎日報酬が出るようになるという状態を予期しているということです。 プラットフォームが順調に成長してくれれば、ちょっとウレシイお小遣いになるかもしれませんね。 ちなみに、なんで15%の手数料なの?というお話しですが、これはトークン保有者に報酬を支払ってかつ、ビジネスとして利益が出るというバランスでそうなるということです。 なお、Forbs2016の企業の利益に関するレポートでは、大企業20社のうちたったの11社が15%以上の利益率を持つのだそうです。そして、理解していただきたいこととして、企業として競争力を残すコストをキープする必要があるということです。ディメンションズネットワークは現実的な報酬のパーセンテージを提案しているということです。 では、ICOの内容をまとめました。 ウエブ https://dimensions.network/en/ カテゴリー トレードと投資 全供給量 240,000,000 トークンの価格 1 ETH = 2,400STC クラウドファンディングのスタート 2018年1月24日 クラウドファンディングの終了 2018年2月24日 クラウドファンディング中の割引 ●アーリーバード:最初の48時間まで→8%ボーナス ●モーニングバード:48時間から96時間まで→4% ●1月28日から1月30日まで→2% ●1月31日→0% プラットホームのデモもそのうちに完成するでしょう。その頃にデモを利用してみてはいかがでしょうか。 また、将来的にどこかの仮想通貨取引所で STC というコインを見つけたら、 ディメンションズネットワークのことを思い出していただければと思います。
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Datariusが変更点を発表 ― 新規ITO構造、アドバイザーチームの補強、新規ウェブサイト

Datariusが変更点を発表 ― 新規ITO構造、アドバイザーチームの補強、新規ウェブサイト

初のソーシャルP2P、Cryptobank DatariusのプレITO終了まで一ヶ月となりました。時間の感じ方がこれほど変わるというのは驚くほどです。プロジェクトに取り組む前は、一ヶ月が実に単調なものに思えました。しかし今やチームにとって最も重要なイベントの1つ、3/5に予定されているメインITOラウンドが近づき、時間は形あるものように我々を締め付けてきています。 チームは年初から精力的にプロジェクトに取り組んでいます。我々は非常に重要な作業を控えていました。それは、ギャップ分析です。ソフトキャップは計画より4倍高い値で達成したものの、次のレベルに到達することはできないかと検討を続けてきました。そして1月のほぼ半分を費やして、情報収集や分析、アドバイザーの綿密な協力、将来のパートナー候補との積極的な交渉、コミュニティコアメンバーからのヒアリング、パートナーや競合他社のキャンペーンのモニタリングを行いました。 そしてこれらの取り組みの結果の1つとして、ITOのキャンペーン構造の変更に至りました。投資アナリスト、金融プロジェクトのアドバイザー、パートナーのブロックチェーンプロジェクトとの協議の結果、DTRCの標準価格は1ドルから0.01ドルに引き下げられます。また、ハードキャップも6,700万から5,100万に引き下げます。トークン分配構造も再計算され、変更となりました。現在は以下のようになっています。 ●賞金 2% ●パートナー 5% ●Datariusチーム 5% ●積立金 15% 我々はメインステージ構造の分析データの見直しも行いました。マーケティングチームが自らの見解で最適なボーナスプログラムを開発、承認しています。 ●ITO開始からはじめの6時間で、各参加者はDTRCトークンで30%のボーナスを受け取る ●ITO開始6時間〜12時間 ボーナス25% ●ITO開始12時間〜24時間 ボーナス25% ●ITO開始24時間〜48時間 ボーナス15% ●ICO開始3日後〜15日後 ボーナス10% ●ICO開始15日後以降、ボーナスは分配も発行もなし 質問や数々のリクエストから収集した統計を分析した結果、我々は紹介プログラムを始めました。 そしてこれらの修正に関して、スマート・コントラクト、トークン・スワップの変更も行いました。プレセールのDAT tickerは公式DTRCで置き換えられ、新規トークンは再計算後に非公開ラウンドおよびプレセール参加者に追加の支払いを行いました。そしてその過程で、以前のスマート・コントラクトで発生していたボーナス計算の誤りに関する技術エラーを解消しました。 次のステップはコンバージョンです。受領したデータに基いて、我々はサイト構造をほぼまるごと変更する必要がありました。ターゲットオーディエンスの需要に合わせてサイトブロックを調整するため、専門家を増やしています。プレセール期間中に発生した主要課題対応後の情報量はほぼ3倍となり、さらに最も受容されうる、簡潔な方法で構造化、表示できるようになりました。サイトはこれから他言語対応となり、ITO実施までには5言語対応となる予定です。また、技術部分の強化も行っており、新しいサイトはどの端末でも速くなっています。 プロジェクトロードマップにも変更がありました。リクエストに応じて既に開発中のインターフェースにERC20標準のトークンを組み込むことで、できるだけ早く商用版を公開する―この主要マイルストーンに合意しました。こうすることで公表済機能のほぼ全てをすぐに実装できるようになり、そして早ければ2018年秋にもパイロット版を提供できるようになるので、年末に予定されている商品の公開プレゼンテーションにも間に合います。我々は同時に独自のブロックチェーン開発を行うことも決定しました。そうすれば作業結果をいつでも明示できるようになりますし、参加者を募って新規ユーザー候補のプロジェクトを推進することもできるようになります。そして我々は自らの戦略に自信を持ち、Datariusエコシステムのアクティブユーザー数に関する戦略目標は変更しませんでした。2019年5月までに100万人のアクティブユーザーという計画は、今やより達成可能かつ現実味のある目標となっています。 チーム自体も変わっています。会社登記の再交渉前には数々の契約が締結されました。ライセンス申請も提出しました。そして、世界で活躍する専門家が4名、Datariusアドバイザーチームに加わりました。現在、以下の専門家の方々が本プロジェクトに関与してくれています。 Simon Cocking:IT分野で20年の経験を持つ、ブロックチェーンとITのスペシャリスト。 Nikolay Zvezdin::金融監査、金融コンサルティング分野の専門家で、プロジェクトへの民間、ベンチャー投資を誘致。アメリカ、日本、中国、ロシア、香港での重工業、エネルギー産業、医薬品、電気通信関連のプロジェクト経験がある。Enlight Visionaryのエグゼクティブ・ディレクター、Envinary Groupのファイナンシャル・ディレクターとしての勤務経験は実に素晴らしい。 Douglas Lyons:投資、リスク管理に27年の経験を持つアドバイザー。近年は分散型台帳技術の研究に没頭しながらも、ICO開催関連でブロックチェーンスタートアップ企業のコンサルティングも行っている。 Jason Hang:マーケティング、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーに幅広い経験を持つ専門家。20年間、世界を変えるような企業(Treascovery、Chidopi、TimeBox、SuchAppなど)の設立に貢献してきた。 我々はこの大きなプロジェクト―先駆的なソーシャルP2P、Cryptobank Datarius―を発足させるため、積極的な手段を行使し続けていきます。我々は真にユニークで強く望まれる製品を作っているものと信じています。そして、確実に目標を達成します。 Cryptorize! チャンネルに参加して全てのお知らせを受け取る
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2017年決定版!チャートから2017年の動きをおさらいしよう。

2017年決定版!チャートから2017年の動きをおさらいしよう。

2018年も2ヶ月目に突入し激しい動きをみせる仮想通貨。 2017年は誰もが驚くような状況となってしまった仮想通貨。今回は、その2017年の動きについて、特にBitcoinのチャートを見ながら確認していきましょう。懐かしいなぁと思うような人も多いかもしれませんね。 2017年1月 最安値 1月11日 88,836円 最高値1月4日 130,010円 今見ると桁を間違えているのではないかと勘違いしそうな数字ですが、最安値が1月11日です。ちなみに、最高値を付けた1月4日から、1月11日までは、ほぼ右肩下がり一直線となっており、このときから落ち始めると止まらない状況というのはよく出てきています。 2017年2月 最安値2月1日 111,019円 最高値2月28日 134,747円 最安値と最高値を見てみると、1月に比べて安定しているように見えますが、実は、2月25日に前日比-10%、2月26日に前日比+10%という恐ろしい乱高下を見せています。また、このころ、中国の大手取引所がビットコインの引き出しを停止するというニュースも出てきて、資本の多くが中国から日本へ移動しだしたのもこの時期になります。 2017年3月 最安値3月25日 106,178円 最高値3月6日 148,097円 表面的な値動きはそこまででもないものの、日付を見るとわかるように続落の続いた月でした。特に、アメリカにおいて仮想通貨の金融商品化がアメリカ証券取引委員会(SEC)に却下されたため、一気に3割近く値を下げるという事件もあった月でもあります。 2017年4月 最安値4月1日 120,185円 最高値4月27日 148,531円 4月はかなり小幅な値動きです。大きなニュースもなく、全体的に上向き基調で3月の最高値までゆっくりと値を戻していったというのが認識としては正しいのではないでしょうか。 2017年5月 最安値5月1日 156,053円 最高値5月24日 286,397円 1か月でなんと倍近くまで値段の上がった月が5月です。このころはまだ世間に知られていませんでしたが、情報の早い人たちの間では大いに盛り上がりつつあったころでもあります。Bitcoinの「分裂問題」などが議論されていたのもこのころです。前日の終値に比べて10%近く値が動いた日がなんと4日もある、変動の激しさを再認識させてくれる月でもあります。 2017年6月 最安値6月1日 271,102円 最高値6月11日 332,419円 5月に一瞬だけつけた30万円の壁をじわじわと超えようとしていたというのがこの6月の動きでした。日本では、いわゆる「VALU」騒動があり、個人でも多くのビットコインを調達、運用する人たちが現れてきた月でもあります。前月の値動きが目を引くものであったことから、このころからプレイヤーが増えていくことになります。 2017年7月 最安値7月16日 209,170円 最高値7月31日 315,083円 7月1日に日本では「仮想通貨の取引においては消費税はかからない」ことが決定されました。これにより、多くのプレイヤーが仮想通貨への参入を図りましたが、仮想通貨全体では「UASF」という大きな問題を抱えることになり、7月の値動きは非常に活発なものとなっています。7月12日に281,466円を付け7月16日に209,170円を付けた値段は、7月20日には30,1981円をつけるなど、わずか10日で天国と地獄を経験するような値動きになっています。また、UASFのおかげで、ビットコインキャッシュが生まれたのもこの時期です。 2017年8月 最安値8月3日 304,985円 最高値8月31日 522,489円 ビットコインキャッシュという形で、ハードフォーク問題が一応の解決を見たため、ビットコインが大きく買われることになったのが8月。不安感の一層とその後の発展への期待を膨らませるものとなりました。 2017年9月 最安値9月14日 342,929円 最高値9月1日 542,277円 中国のICO禁止、JPモルガンの「ビットコインは詐欺」発言など、9月は仮想通貨に対する態度をどうするのか議論が巻き起こった時期でもあります。値動きも殺人的。特に中国のICO禁止が発表された14日は、前日比なんと-21.93%。しかし、翌日15日には前日比+19.95%と安易に手が出せないような動きを見せていました。 2017年10月 最安値10月4日 480,618円 最高値10月31日 729,017円 金融庁の仮想通貨交換業者が11社と日本での法整備が進む中、ついにBitcoinは70万円の大台を突破。この月は大きなニュースは特になく、比較的緩やかに右肩上がりの月となりました。 2017年11月 最安値11月12日 714,078円 最高値11月30日 1,153,536円 ついに100万円の大台を突破。よく考えてみると、10月から2か月で倍になっています。一方で、ビットコインキャッシュのハードフォークによる分裂が、アルトコインに悪営業を与えだしたのもこの時期。ビットコインゴールドもこの時期に生まれました。SegWit2xという技術的な問題は、一時先送りされることになり、Bitcoinのさらなる分裂は防がれたと、値動きは活発ですが、仮想通貨自体の問題は将来に先送りになってしまった月でもあります。 2017年12月 最安値12月2日 1,233,381円 最高値12月17日 2,214,558円 仮想通貨という言葉がかなり広まってきたということになるでしょう。CMなどでも盛んに取り上げられ、投機対象としても多くのプレイヤーが参入した結果、2017年最高値をたたき出しました。最高値に注目が集まりますが、日をまたいだ大きな潮流に巻き込まれた人も多かったのではないでしょうか。5日に1,225,148円だった価格は、なんと8日には1,820,944円と、3日で1.5倍になっています。そして、最高値を付けた17日からわずか5日の22日には1,593,787円と30%以上の値下がりとなっています。最高値という動きだけでなく、仮想通貨といえば乱高下という印象も強くつけた月といえるかもしれません。 この流れは仮想通貨バブルなのか 1月11日の年間の最安値が88,836円、12月17日の年間の最高値が2,214,558円と、なんと25倍近い値動きを見せたのが、2017年のBitcoinの動きでした。仮想通貨バブルという言葉も聞こえてきています。果たして2018年の仮想通貨はどのような動きを見せてくれるのでしょうか。期待しましょう。
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ブロックチェーンがオンライン取引を新しいレベルに到達させる

ブロックチェーンがオンライン取引を新しいレベルに到達させる

近年、小売はますますデジタル化されています。 オンラインストアのシェアは日々増えつづけ、トップのオンラインストアは従来の小売チェーンよりもずっと稼ぐことができています。 調査会社Juniper Researchの予測では、2020年までにグローバルな電子商取引市場の規模は8兆ドルを超えることになります。 専門家はオンライン小売のシェアも着実に増加して行くと予想しています。 また、統計ポータルStatistaのアナリストは2018年にはインターネット貿易市場が2.7兆ドルに拡大し、2021年にはおおよそ4.5兆ドルになると統計ポータル考えています。 2018年末までに、約70%のユーザーがモバイルデバイスを使用してオンラインストアにアクセスします。 NASDAQ証券取引所によると、WalmartとTarget、米国の小売業の二つの巨人の時価総額は、AlibabaやAmazonのようなオンライン巨人に比べて、1000億ドル以上も劣っていると発表されています。 を持っている一方で、従来の小売業は多くの重大な欠点を残したままです。 例えば、限られた選択肢、仲介サイトの高いサービス料、生産者と購入者の売り手への依存などです。 このような状況の中で一番苦しんでいるのは、ユニークな製品を抱える小規模製造業者です。 また大手メーカーと競争するには資産や能力が不足しているのが現状です。 他方、民間企業の製品は、Aliexpressで大量に売られている低品質だが廉価な模倣品に劣っています。 まさに、板挟みの状況です。 多くの新興企業や初心者ベンダーにとって、クラウドファンディングキャンペーンが成功したとしても、ビジネスは最初の商品リリースで終わってしまうののが現実です。 生産を発展させるためのエネルギーも、資金も、時間もありません。 マーケティングと市場での促進を優先して資源を再配分しようとする場合、商品の品質が落ちることが散見されます。 購入者にとっても、この状況は有利とは言えないでしょう。 まず、選択肢は取引プラットフォームが必要と思う提供品のみに絞られます。 そんな状況で、独占的な製品を見つけることは非常に困難です。 それだけでなく、時には300%に達する小売業のマージンも受け入れざるを得ません。 しかしこの厄介な問題をブロックチェーン技術によって解決可能になりました。 生産者と購入者を直接結びつけ、仲介ネットワークの圧力を緩和する取引プラットフォームの作成によって可能にします。 販売のオンライン化は革命的なものでした。 そして今、ブロックチェーンは似たような革命を起こす可能性を持っています。 Hamster MarketplaceのCEO、Denis Bulavinは「今日、我々の前では、開発と発明のブームが起こっています。 その規模を理解するためには、新しいプロジェクトが毎日出てくるKickstarterに目を向けるだけで十分です。 しかし、そのプロジェクトのほとんどが遅かれ早かれ越えられない壁にぶつかってしまうのです。 それは、ビジネスの拡大と販売チャネルの構築です。 可能性あふれる良いアイデアの多くが、そうやって、模倣品と大手ベンダーの両方と競争できず、消えてしまうのです。 だからこそ、ブロックチェーンを元とするマーケットプレイスは市場にとって必要不可欠な解決策です」と発言しています。 分散型の市場は、どの生産者にも購入者を見つける機会を与えます。 しかも、支払いシステムと商品の配送システムの構築機能を、プラットフォームが引き受けるから、ベンダーが悩む必要はありません。 スマート契約と識別システムの適用は、売り手と買い手の肝心な信頼問題の解決法となります。 消費者はブロックチェーンに基づく取引プラットフォームは、通常のオンラインストアでは見られない多くユニークな製品を手に入れる機会を得ます。 また、仲介業者がいないので商品を実際の価格で購入することができます。 「市場の更なる発展に伴い、2018年にはブロックチェーンに基づく技術が開発されるだけでなく、すでに存在するソリューションが効果的に使用されるようになります。 ブロックチェーンは既にサプライチェーンで商品を追跡するために使われています。 さらにわずかな発展があれば、ブロックチェーンはより幅広く使用されるようになります。 特定の顧客のための広告マイクロキャンペーン、柔軟なアフィリエイトプログラムとボーナスシステム、ブロックチェーン記録の不変性によって偽物の排除などが提供可能になります。 」と、New Dawn FundのCIO でありExsulCoinの共同創設者であるCat Songが述べています。 Hamster Marketplaceは、分散型取引プラットフォームを作成するためにブロックチェーン技術を利用したプロジェクトです。 プラットフォームは、小型生産者のニッチインディーエレクトロニクスの販売に特化します。 将来的には、他のカテゴリーの専属製品により、マーケット・アソートメントを広める予定です。 プロジェクトのICOは2月19日から3月19日まで行われます。 合計で、1000万のトークンを発行する予定で、売れ残りのコインは、セールが完了した後に廃棄されます。 トークンはEthereum ERC20スタンダードに基づいて作成され、1コイン2ドルです。 Bitcoin、Ethereum、Rippleなどの一般的な仮想通貨でHMTトークンを購入することが可能です。
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仮想通貨を英国銀行が狙っている

仮想通貨を英国銀行が狙っている

英国銀行が仮想通貨に興味を持っている。2015年以降、たびたび報じられているニュースですが、2017年に起こった仮想通貨への注目度の高さが英国銀行を悩ませているようです。 中央銀行と仮想通貨は相性が悪いのか 現在の中央銀行と仮想通貨の関係性は良好であるとは言えないでしょう。そもそも、仮想通貨が開発された思想的背景の1つに、「現在の金融は中央集権的であり民主的な仕組みとは言えない」というものがありました。あの思想は言うならば中央銀行に対する挑戦状だったといっても過言ではないでしょう。そして、現在、仮想通貨が掲げた「非中央集権化」という仕組みが支持されているかどうかは一言では言えませんが、それでも多くのプレイヤーを集めている事実が中央銀行を苦しめています。 中央銀行を悩ませるP2Pという思想 お金は誰かが管理しなければならない。これは、多くの人が常識のように考えていることですが、果たしてどうなのでしょうか。中央銀行による金融政策が、国の景気動向に影響することは知られるようになってからの常識ともいえるこの問題に、仮想通貨が果敢に取り組んでいます。中央銀行にとって重要なことは「貨幣をコントロールすることで、一経済圏の繁栄と安定をもたらす」ということです。しかし、仮想通貨の経済圏はともすれば軽々と国境を越えどこまでも広がってしまいます。それが一つの組織によってコントロールされているのであれば、中央銀行としてはその組織と取引をすることで、状況を好転させることが出来るでしょう。しかし、仮想通貨の管理者はすべてのプレイヤーです。そのすべてのプレイヤーと意見を交わすことなど不可能。仮想通貨というよりも、決済手段を持つツールを制御することで国の景気動向を制御したい中央銀行にとって、まさにP2Pという思想は脅威そのものです。 中央銀行が受け入れられるブロックチェーンとスマートコントラクト 一方で、Bitcoinなどが持っているブロックチェーンやEthereumなどが持っているスマートコントラクトなどの仕組みは、今までの現金では難しかった記帳や契約という仕組みを大きく改善させる素晴らしい技術であることを中央銀行は知っています。これらの技術を現金という決済手段とうまく組み合わせることで新しい価値をもたらそうと模索しているというのが、英国銀行だけでなく全世界の中央銀行が狙っているものでしょう。中央銀行の思想と相反するP2Pという思想に片目を瞑りつつ、ブロックチェーンやスマートコントラクトという技術だけと手を結ぶことが出来るのか。英国銀行は自分の仮想通貨の発行についても前向きに議論しています。どこまでこの計画は現実のものになるのでしょうか。 仮想通貨が浸透していくと世界の銀行の口座の数は減るのか こうした問題に多くの中央銀行が取り組んでいる最大の問題は、仮想通貨の流通の容易さにあります。送金手数料の問題以上に、仮想通貨は今までの銀行以上の速度と正確さで資金を移動させることが出来るのです。この速度と正確性があれば、多くの銀行口座を持つという負担を低減させます。これは、今までよりも少ない銀行口座の数でいつでもどこでも現金や仮想通貨を手に入れたり管理したりすることが出来るようになることを意味します。すなわち、全世界の銀行口座が少なくなる。これは、銀行にとっては顧客が減ることを意味するのです。 こうした危機意識が、仮想通貨に対する姿勢を打ち出さなければならないというプレッシャーとなり、全世界の銀行に圧力を与え続けています。中央銀行に残された時間はあまりないかもしれません。2018年にはもしかしたら、あっと驚くような発表が中央銀行から発表されるかも。
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【エストコイン】初のエストニア政府発行の仮想通貨は実現するのか?

何かと噂のエストコイン。 初の政府発行の仮想通貨は実現するのか?2017年8月某日、とあるニュースがいたるところで話題となりました。 それはエストニアが、政府として仮想通貨を発行する可能性があるという驚きのものでした。 このニュースはネットだけでなく新聞各紙でも伝えられたほどで、ちょっとした騒ぎになりました。 なぜエストニアが?なぜ驚きなの?という点をこの記事で詳しくご説明いたします。

ブロックチェーンを使った投票技術を開発中の「Boule」が8月28日からICO!

Bouleとはブロックチェーンをベースとした遠隔投票テクノロジーのことです。具体的にいいますと、安全で匿名でできるオンライン投票を完了するゲートウエイです。 2017年現在、これだけインターネットが広く普及しているのに、ほとんどの選挙は未だにオフラインで行われています。選挙には長い歴史があるのに、未だに投票場におのおのが出かけて、投票用紙に候補者の名前を書いたり、丸をつけたりして投票します。それをなんだか遅れている感じだと感じ始めている人も増えてきているのではないでしょうか。

Omniとは何か?

仮想通貨が今とても話題です。 しかし、仮想通貨の種類や数まですべて把握している人はいないのではないでしょうか? 現在、仮想通貨の数は数百にも及んでおり、新しい通貨が日に日に増えている状態です。しかも、今まで昔から存在していた通貨も、技術的にアッ プグレードなどして一躍注目通貨になるなどということも日常茶飯事です。そこで今回は、老舗通貨とも言うべきOmniについて調べてみました。この通貨は、歴史ある通貨として有名なのですが、2016年に高騰した、非常に面白い通貨です。

イーサリアムから新登場するイーサリアムプラスって?

2017年8月15日にICOでリリースされるトークン、イーサリアムプラス。 最近は市場価値下落などのネガティブなニュースが目立っていましたが、起死回生の救世主となるのでしょうか。 イーサリアムベースのコインはこれまで数種類も登場しましたがそれら既存のものとの違いや、開発の目的などを分かりやすくご紹介できればと思います。

仮想通貨とトークンの違いって?

Tokenという英単語を直訳すると、記念品や引換券という意味が記載されていますね。 使われている界隈によってその意味は変わってくるのですが、仮想通貨においては代替貨幣という意味で使われています。 ビットコインなど決まった発行者がいない通貨をカレンシータイプと呼ぶのに対して、各種トークンなどの発行者がいる通貨をアセットタイプと呼んでいます。 つまりトークンという名前の仮想通貨があるわけではなく、少し乱暴ですが新しく作られた電子通貨がトークンであるというと分かりやすいかもしれません。