リップル社がインドの仮想通貨市場50%シェア獲得の見通しか

リップル社がインドの仮想通貨市場50%シェア獲得の見通しか

アメリカのリップル社で商品部門副代表を務めるAsheesh Birla氏はリップル社が構想するインド市場での展望について語りました。 その中で人口の面で強みのあるインドの巨大市場をターゲットにしていくことが分かりました。 インドでの仮想通貨市場のシェア拡大を狙う リップル社で商品部門副代表を務めるAsheesh Birla氏は世界のビジネススクールであるペンシルバニア大学ウォートン校で開かれたフィンテック分野におけるスクーリングにて登壇し、リップル社が目指すインドで市場での展望について話しました。 Asheesh Birla氏によれば以前からインドでの展開に関して十分な議論を重ねてきたようでインド3大銀行を巻き込めば80%もの市場をシェアできると話しています。 さらに今後5年のうちにインドの人口の10億人が携帯電話を使って銀行システムにアクセスできるようになるだろうとも語り、リップルを採用した機関や潜在的な取引期間を含めると市場シェアの50%を獲得する見通しが立っていると発言。 経済発展の目覚ましいインドへのターゲット絞り込みは果たしてどうなるのか興味深いところです。 インド経済について アメリカの諮問機関の国家情報会議によって提出された「国際トレンド2030:代替えされる世界」という報告書によれば2030年にはインド経済は2018年の中国経済と同様の成長率を持つだろうと予測しています。逆に中国は現在ほどの成長率は無くなるだろうとされています。 中国では一人っ子政策の実施で人口増加に歯止めをかけている影響もあり、労働人口の上昇が鈍化していくと鈍化していくとみられ、その一歩ではインドは2050年まで人口増加のピークには届かないとされています。 両者の人口を比較すれば2017年時点でインドが13億3900万人、中国が14億1000万人となっておりインドが肉薄している状況です。2024年にはインドが中国を抜き世界トップの人口になるとみられています。 インド政府の仮想通貨に対する姿勢 リップルがインド市場をターゲットとしていますが、インド政府が仮想通貨についてどのような姿勢をとるかも重要です。 インド政府は仮想通貨を禁止しない姿勢をみせ、「商品」として取り扱うことを検討しています。財務省高官によれば「コモディティ(商品)として許可することでトレーディングをより適切に規制することができるかもしれない」とも話しています。 一方でインドの中央銀行であるインド準備銀行はインドの銀行が仮想通貨関連事業と関係することを禁止すると4月に発表しています。 政府と銀行間で異なる姿勢をみせているインドにおいてリップル社がどのように切り込んで市場を開いていくのか注目されます。
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HTC、CryptoKittiesと提携を発表 -ブロックチェーンスマホ年内発売か

HTC、CryptoKittiesと提携を発表 -ブロックチェーンスマホ年内発売か

台湾に拠点を置くスマートフォンメーカーHTCがブロックチェーン企業との提携を発表しました。 提携したのはブロックチェーンを利用した育成ゲーム『Cryptokitties』を開発したAnimoca Brands社とブロックチェーン開発のBitmarkの2社だということです。 HTCは5月、ブロックチェーン搭載のスマートフォン「Exodus」の開発を進めていることを発表しています。詳細の発表はありませんが、今回の提携も発売に向けたものだとみられています。 5月の公式発表によると、Exodusは仮想通貨ウォレット機能の搭載・分散型アプリケーション(DApps)をサポート・仮想通貨マイニング機能を模索していくとされています。今回の提携で、それらの実現に期待できるでしょう。 Cryptokitties Cryptokittiesとは、ブロックチェーンを利用したゲームで、Dappsの先駆けともいえます。イーサリアムを通貨にして、猫のデータをやりとりするもので、猫を安く買って高く売ると差額分のイーサリアムが入手できるという内容のゲームです。ある猫は253ETH(現在レートで訳1300万円)で取引されています。売り手の人は以前に154ETHで購入していたので100ETHの利益を得ています。 これがCryptokittiesの仕組みとなっていて、投資にも利用されるゲームなのです。このゲームはいまだ注目され続けており、一時期はイーサリアムの層トランザクションの15%を占めるほどにも流行しています。HTCは「これはユニークなデジタルグッズを作るクリエイターたちのためのプラットフォームと配信チャンネルを作る大きな一歩だ」としています。 今まではPCのみで利用可能でしたが、今回スマホでCryptokittiesが利用できるとなれば、さらに注目され利用者も増えるとみられています。 Bitmark もう一つの提携先であるBitmarkは、ブロックチェーン技術を活用し、デジタルアセットやデジタルデータの所有権を中央集権型ではなく、各個人が管理できるようになることを目指した技術開発を行っています。Bitmarkはすでに、台湾で音楽関係の著作権保護の仕組みをブロックチェーン上に構築するプロジェクトを進める「KKFARM」や、糖尿病患者のヘルスデータをブロックチェーン上に記録するプラットフォームを開発している「Health2Sync」などと提携し、技術提供を行っています。ブロックチェーンスマホ完成に向けて大きな力添えができそうです。 提携について 今回の提携についてHTCは、「Cryptokittiesは我が社のクリプトゲームアプリマーケットの端緒となるもので、Bitmarkはスマホの開発過程において、デジタルアセットの所有権を暗号化するプロジェクトを構築するためのものである」としています。 HTCのここ最近の業績は低迷しており、先日も1500人の削減が明らかになったばかりです。6月の売上高は68%減少し、苦しいニュースが続いています。2013年には1万9000人いた従業員数は今では全世界で5000人を切っています。しかし同社の掲げる「スマートフォン端末のイノベーションのリーダー」との主張に従い、いまだ開発・前進しようとしています。 詳しい内容は伏せられてはいるものの、今回のプロジェクトが完成すれば一気に立て直せるきっかけになるでしょう。
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人気サッカー選手ロナウジーニョ氏がICO発足へ

人気サッカー選手ロナウジーニョ氏がICO発足へ

ブラジルの人気サッカー選手のロナウジーニョ(本名ロナウド・デ・アシス・モラレイ)がデジタルVRスタジアムアド意欲的なプロジェクトのためにICOを行うことがわかりました。 仮想通貨やICOがスポーツ界にも普及し始めているいい事例です。 ロナウジーニョとは ロナウジーニョは1980年3月21日生まれのサッカー選手。国籍はブラジルとスペインに所持しています。現役時代はテクニックを武器に独創的なプレーをみせファンタジスタとも呼ばれました。2018年1月、正式に引退を発表し今後の動向もきになる人物です。 ロナウジーニョの考えるプロジェクト ロナウジーニョは2018年2月20日に自身のツイッター上でプロジェクトの開始計画を初めて明らかにし、1800万人ものフォロワーに向けICOの開始を宣言しました。プロジェクトはアフリカ、東南アジア、中東諸国に「デジタル・バーチャルリアリティ・スタジアム」を開発する内容です。 デジタル・バーチャルリアリティ・スタジアムは選手の能力を測定・解析などを行なって新チームを結成するためのブロックチェーンデータベースをつくります。サッカーアカデミーの開催や世界中のプロアマの試合開催、サッカーくじの販売などエンターテイメント施設の開設も予定されています。 開発日程を確認すると7月中には2つのスタジアムが完成し2018年の年末には事業がスタートするとの見通しです。すでに東南アジアの5つのサッカー場とは提携が結ばれています。昨今、勢いのあるeスポーツの側面を強化する事業を重視しVR技術の開発に力を注ぐ方針になっています。2019年3月にはロナウジーニョ・アカデミーが開校予定にもなっています。 2019年にはフィリピン、ベトナム、タイのスタジアムの運営が始まり、eスポーツトーナメントが2019年7月にタイで開催され、サッカーくじやアカデミーへの入学、VRスタジアムのeスポーツ参加の計画など来年にかけてプロジェクトが目白押しとなっています。ロナウジーニョは引退したらサッカー推進事業を手がけて世界に貢献したい語っていましたので、その想いが強く反映されているのがわかります。 発行するコインの名称は「World Soccer Coin」。別名「ロナウジーニョサッカーコイン」と名付けられています。 スポーツ選手と仮想通貨、ICO サッカー選手であったロナウジーニョがICOを行うのはスポーツ界において初めてのことかと思いきやそうではありません。例えば、ボクシング界では無敗のまま5階級制覇したフロイド・メイウェザーはCentra Tech社のICOを推薦しました。しかしながら実態は詐欺で、メイウェザーを広告塔にして資金調達をしたプロジェクトでした。これはスポーツ界における汚点ともなりうる事案です。 アメリカのプロバスケットリーグNBAの名選手、ステファン・カリーもプロジェクトを立ち上げましたが頓挫しています。スポーツ選手が関係するICOはあまり成功している事例がない分、ロナウジーニョのプロジェクトはうまくいくのか注目したいところです。 http://www.soccercoin.eu/
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大手取引所コインベースが新規に5銘柄のアルトコイン上場へ、発表の影響で価格は急騰

大手取引所コインベースが新規に5銘柄のアルトコイン上場へ、発表の影響で価格は急騰

アメリカを拠点に置く大手仮想通貨取引所は13日、新規に5銘柄のアルトコインの上場を検討していることを発表しました。その影響で5つのコインの価格は急上昇、発表後に約30%の上昇率を見せたコインもありました。 発表された5つのアルトコインとは、カルダノ(ADA)、ベーシック・アテンション・トークン(BAT)、ステラルーメンズ(XLM)、ジーキャッシュ (ZEC) 、ゼロエックス(ZRX)の銘柄です。 また現在、コインベースで取引できる通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインの4銘柄のみです。慎重に厳選されたコインが上場しているという印象から、今回上場の検討がされている5つのアルトコインにとっては大きな好材料となりました。 コインベースは、上場検討中の5通貨はアーキテクチャの性質上、追加するには調整作業が必要であり、上場できる保証はできないとしている。また、ローカルウォレットを使って送金できないなどのいくつか制限があるかもしれないと述べました。 同社は、「今後は、複数の資産の追加を検討することについて同様の発表を行う予定です。これらの資産の一部は、あらゆる地域で利用できるようになりますが、一部は特定の管轄区域でのみサポートされる可能性があります。」と述べています。 地銀や規制当局と協力し、法的に許される限り多くの新資産を組み入れていく方針を示しました。 なぜ今回こちらの5通貨の上場を検討しているのかを明らかにはしていませんが、各コインの特徴を挙げていきます。 カルダノ(ADA) カルダノは、オンラインカジノプラットフォームとして開発されたプロジェクトです。そこで利用されるのが「エイダコイン」というトークンで、その名前のほうが知名度は高いかもしれません。 カルダノはスマートコントラクトを採用していて、「Plutus」という独自のシステムが組み込まれています。オンラインカジノにこのシステムを導入することで、透明性や公正性を確保しているということです。イーサリアムのスマートコントラクト以上に複雑な契約を履行することができ、セキュリティレベルも上がっています。 ベーシック・アテンション・トークン(BAT) この通貨はイーサリアムブロックチェーンを利用していて、WEBブラウザ「Brave(ブレイブ)」で取引される通貨です。昨年行われたICOでは数十秒で38億円を調達し話題になりました。 一般的なWEB広告は、広告主がパブリッシャーや代理店にお金を払い、ユーザーに認知してもらうというシステムですが、Braveは、広告を見るユーザーにBATを配布するという画期的なシステムを採用しています。広告を通して分析されたものを広告主に提供されるなど、多方面にメリットがある機能といえます。 ステラルーメンズ(XLM) 別名ステラとも呼ばれていて、リップル創業者のジェド・マケレーブ氏を中心に開発されました。リップルと同じく、国際間の送金や決済を素早く、格安で利用できるのが特徴です。リップルとの違いは、リップルは「企業や法人向け」のコインで、ステラは「個人」向けのコインであるということです。リップルのように大きな額を扱うのではなく、少額を扱うことによって、より素早く低コストで利用することが可能になります。 ジーキャッシュ (ZEC) ジーキャッシュは、ビットコインにはない高い匿名性を実現するために開発された仮想通貨で、その匿名性の高さから、プライバシー保護への応用やダークネットマーケット(闇市場)などで利用されることもあります。大手金融グループのJPモルガンと業務提携を組むなど、大変期待されている通貨の一つです。 独自のシステム「ゼロ知識証明」という技術により、支払者アドレス・受取者アドレス・金額などの情報を完全非公開で通貨の取引が可能となりました。 ゼロエックス(ZRX) ゼロエックスはイーサリアム上で発行されたトークンを、スムーズに取引することを目的に開発されました。 今まではビットコインやイーサリアムを用意し、新規トークンへレスポンスしており手間やコストがかかっていたのですが、ゼロエックスは低い手数料と素早い送金スピードで取引することを可能にしました。スケーラビリティによる問題も起こしません。 ゼロエックスにより、イーサリアムでの新規トークンの開発を促進させ、プラットフォーム上のやりとりを活性化することに期待されます。 コインベースはいくつかの通貨は法的理由で、一部の諸国でのみの利用となる可能性があることを述べており、導入の時期に関しても言及していません。売買のみが可能で、送金などができない通貨の可能性も述べています。 上場に向けては様々な問題が残っているが、仮想通貨業界にとって好材料となることが期待されます。
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ブロックチェーン企業のパラディウム社、世界初のICCO実施 -取引所開設を目指す

ブロックチェーン企業のパラディウム社、世界初のICCO実施 -取引所開設を目指す

マルタに拠点を置くブロックチェーン企業のパラディウム社が11日、世界初のICCO(イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング)を実施すると発表しました。新規に仮想通貨取引所を立ち上げる計画を明かしており、目標調達額は195億円としています。 同社は世界最大手の仮想通貨取引所BITTREXなどと提携し、ICCOを行う予定です。 ICCOとは仮想通貨を利用した世界初の資金調達方法で、今までのICOとは異なっています。 クラウドセールから一定の期間が過ぎた後に、投資家が保有しているトークンを実施企業の株式に交換できるようになるというのがICCOの大きな特徴となっています。 パラディウム社は目標資金調達額を195億円としていますが、ヨーロッパにある銀行の支配権の獲得、ブロックチェーンの開発と取引所の設立、プロジェクトへ参加した企業への投資などに充てるということです。クラウドセールは今月の25日にスタートする予定で、同社のトークンは販売して3年後に株式と交換できるとしています。 将来的に株式に交換できるとなれば、株式市場に近い動きとなる可能性が高いとみられています。企業業績に応じた売買をされ、値動きは仮想通貨市場のような高いボラティリティは発生せず、安定的な価格で推移するとみられています。 今回の仮想通貨取引所の立ち上げには大手取引所BITTREXと、eスポーツの賭けプラットフォームを提供するUnikrnとのパートナーシップが結ばれており、スケーラビリティやセキュリティ面などの支援をするといわれています。BITTREXのCEOであるシハラ氏は「我が社はブロックチェーン技術の協力にコミットし、普及させることを支援します。パラディウムのプロジェクトによって、より多くのブロックチェーン技術が導入され、我々のビジネスが世界規模で拡大しうることを嬉しく思います」と述べています。 同じくパートナーシップを結ぶUnikrnの創設者であるRahul Sood氏は「パラディウムは、仮想通貨の最大の欠点をたった一つの方法で解決するプロジェクトだ。」と発言しました。 パラディウム社は、米国証券取引委員会(SEC)の前弁護士やクレディスイス社の取締役、マイクロソフトの元CEOとのパートナーシップも確保しています。 パラディウム社はなぜマルタ共和国を拠点としてICCOを実施したのでしょうか。その大きな要因の一つに、マルタは仮想通貨に関する法整備や、仮想通貨やブロックチェーンに対する積極的な受け入れがあります。 マルタは仮想通貨先進国ともいわれていて、パラディウム社以外にも、BinanceやOKExといった世界的に大手仮想通貨取引所の拠点国でもあります。仮想通貨関連企業も多数存在します。また、マルタは世界で最も仮想通貨の取引高が多いことがわかっています。 マルタは先日も仮想通貨に関する3つの法案を承認し、仮想通貨に対する法的な整備を進めました。今回もマルタの金融庁がパラディウム社の目論見書を承認し、トークン発行から3年後に株式と交換することが新たに決定されました。 つまり、今回のICCOはマルタが国としてパラディウムのプロジェクトを認めたということになり、世界で有数の銀行や取引所が統合された法的なプラットフォームと言えます。 マルタは世界の有識者たちからも前向きな意見が寄せられています。大手金融サービスシニアマネージャーのNicholas Warren氏は、「この法案が既に公開され、仮想通貨を合法化する取り組みを行なっていることからも、マルタは仮想通貨規制における”世界のパイオニア”に近づいていると言えるだろう。」と述べています。世界的に仮想通貨に対して厳しい制限や、否定的な意見が多い国や政府が多い中、マルタのようにきちんと整備されつつある法律や低い税率、国として受け入れ前進する姿勢があると、仮想通貨やブロックチェーンの発展や技術向上につながるでしょう。 現在マルタは仮想通貨において、あらゆる面で圧倒的に他国をしのぐ発展を遂げていますが、今回のICCOやそれ以降のパラディウム社の活動により仮想通貨大国へと成長するでしょう。 パラディウムの創業者であるPaolo Catalfamo氏は、「我々はこのプロジェクトで100以上の仕事を創出すると期待している。そして、歴史的なランドマークかつ伝統的な金融業界と仮想通貨業界の架け橋になるだろう。」と述べています。 今後のパラディウム社のプロジェクト、マルタ共和国の発展に期待したいです。
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ビットコイン7月最安値更新 -パラボリックが売り転換に

ビットコイン7月最安値更新 -パラボリックが売り転換に

一時70万円を切ったという事で、7月の最安値を更新してしまったビットコイン価格の急落。 長期チャートによると、7月2日から絶好調に続いていたことでパラボリック上の人気上昇トレンドであったが、7月10日から急下落をはじめ一気に下落トレンド入りとなってしまった。 仮想通貨市場 下落トレンド入りをした7月11日の動き ビットコイン(BTC/JPY,bitFlyer)の値動きをじっくりと追ってみると、日本時間で7月10日の朝方までは74万円台後半と絶好調に上昇トレンドの動きを見せていたビットコインが、急遽そこから暗転直下と言った感じに急下落をし始めたと思ったら、その日のうちに70万円台までの下落を記録して、7月度最安値を更新してしまった。 6月24日の64万円台の底値を皮切りに上昇をし続けていたビットコイン相場で安心をしていたが、一転して陰りを見せてきました。 70万円台を切る動きは7月11日の早朝から幾度となく見せていましたが、現在は辛うじて70万円台に踏み留まっています。 パラボリックの転換とは トレンドが継続を続けるか、転換をする時なのかを計る際に有効なトレンド系テクニカル指標の事をパラボリックと言う。 丸い玉がチャート上の価格帯の下に表示されていれば上昇トレンドの状態で、丸い玉が価格帯の上にある場合には下落トレンドの状態と判断する事が出来ます。 ここ数日の長期チャートを覗いてみると、7月2日からパラボリック上では順調に続いていた上昇トレンドであったが、7月10日からは一転して大きく下落を始めた事から、転換して下落トレンド入りをしてしまった事がはっきりと分かります。 現状から再び上昇トレンドに入る為に、パラボリックの転換を考えてみると、ビットコインの価格が直近数日内に急上昇をして74万から75万の上抜けをしない事には、再度上昇トレンド入りをするのは厳しい状況になっています。 逆に、ここから再度価格の下落が入った場合には、パラボリック転換点も下がるので、 長期チャートにより、トレンドの変化を見極める為にはパラボリックをしっかりと注視して、見落とさないように気を付けてください。 そんなビットコインの今後を考えてみると… 現在のビットコインの現状から考えると、中期的には高騰し続ける可能性はあります。 市場としては他の金融市場などと比べると数十兆円程度とまだまだ小さいため、むしろ一時的な金融機関からの資金投入が見込めます。 ただ様々なリスクから長期的には暴落することは多々あるのではないかと思いますが、当面の不安要素としては、各国がそれぞれ法廷のデジタル通貨を準備している事実がある事などから、その影響は非常に大きくかかわってくると思います。 仮想通貨(ブロックチェーン)に関連する株 米トランプ大統領による2000億ドル(日本円にして約22兆円)相当の対中追加完全リスト案が、日本時間早朝に公表されました。それにより米国の対中追加関税の動きに反応をした投資家の人達が、リスク回避の動きを取ったことから、日経平均が一時的にとは言え前日比450円を超える下げを記録しました。 また先週末からずっと反発を見せていたマザーズ指数も再度大幅下落をした事などから、仮想通貨(ブロックチェーン)関連株なども当然の様に全面安の記録となりました。 個別の株の動きで見てみると、仮想通貨取引所ビットポイントを子会社が運営しているREMIX(3825)が、4.55%の下降を見せて1,007円までの株価下落をみせ、先日の好決算前の水準といえる株価3桁目前までの下落をしたほか、メタップス(6172)に関しては、4.07%安と辛い数字になりました。 また一方、フォーサイド(2330)を見てみると、逆に11.27%高と、連続での大幅続伸をしている事から逆行高の数字になっています。
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コインゲート、ビットコインのライトニングネットワーク決済を100店舗で開始と発表

コインゲート、ビットコインのライトニングネットワーク決済を100店舗で開始と発表

仮想通貨での決済サービスなどを提供しているコインゲート(coingate)はライトニングネットワークを使ったビットコインのテスト決済を100店舗で開始すると発表しています。 ライトニングネットワークとは一体何なのか、今後、ビットコイン決済はどの様になっていくのか解説していきます。 ライトニングネットワークとは まず、そもそもライトニングネットワークとは何か解説します。ライトニングネットワークとは「オフチェーン」で取引をまとめてから最初と最後の取引記録だけをブロックチェーンに送り記録するシステムです。 オフチェーンはブロックチェーンの外という意味になりますので、ブロックチェーンから切り離されたネットワークで取引されることになります。 例えば、AさんとBさんがライトニングネットワークを使ってビットコインのやり取りをしたとしましょう。この2人のやりとりができるチャンネルがつくられます。 チャンネルができた時の最初の取引、そして、チャンネルを閉じる時の最後の取引。この2回しかブロックチェーンには記録しません。 最初と最後の所持金の違いをブロックチェーンに記録するだけですのでビットコインユーザーが増えて莫大な取引が発生しても対応できる様になります。 ビットコインといえばスケーラビリティ問題と言って取引が円滑に処理されない問題を抱えていました。しかし、ライトニングネットワークを採用することでその問題を解消していくのと同時に、取引記録の記載が少なくて済むので手数料も抑えられ、少額取引も行いやすくなります。 コインゲートはテスト決済を100店舗で実施 コインゲートの公式ブログによるとライトニングネットワークを使ったテスト決済を100店舗で行うと発表しています。(https://blog.coingate.com/2018/07/lightning-network-payments-launched-pilot/)実際に決済できる店舗もいくつか掲載されていますから試しに使ってみてもいいでしょう。 しかし、コインゲートのCEOリーティス・ビエリャウスカス氏は「技術はまだ新しいものでユーザーにとって使いやすいとはいえない。実用的なアプリリースまで1、2年で企業が受け入れるにのはまだ先だろう。」と見解を述べています。 テスト決済は可能ですが何らかの不具合でビットコインが消えてしまった場合はコインゲート側が負担するとのことです。それほど何が起きるかわからない状況なのでしょう。 ライトニングネットワークへの期待 ビットコインのスケーラビリティ問題を解決するために考えられたライトニングネットワークですがテスト決済が順調に進めばビットコイン決済は加速するのではなないでしょうか。 現在もビットコインを使った決済は実店舗、通販サイトを含め増え始めています。そこに加えてライトニングネットワークがうまく生かされれば導入店舗も増えてくるでしょうしビットコインが「お金」としての価値を今まで以上に持つ可能性もあります。 コインゲートによるテスト決済の行方を見守りたいところです。
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仮想通貨取引所「Bancor(バンコール)」にハッキング、被害額は15億円相当

仮想通貨取引所「Bancor(バンコール)」にハッキング、被害額は15億円相当

分散型取引所であるBancor(バンコール)は7月9日、ハッキングによる仮想通貨盗難被害を受けたと発表しました。 盗まれた通貨はイーサリアム(ETH)をはじめとした複数の通貨で、被害額は日本円で約15億円相当にのぼります。また、すでに盗まれた一部のトークンは他の取引所で交換されたとみられています。 Bancorはハッキング被害の後、プラットフォームをオフラインにし、「ユーザーのウォレットへの影響はない」とツイッター上で述べました。 Bancorが発表したレポートによれば、現在盗まれたトークンBNTはバンコールのプロトコルに組み込まれたシステムが発動し凍結されています。 盗まれたBNTはセキュリティへの侵害から復旧するために緊急で使用され、犯人が盗んだトークンを流用することをやめさせるための仕組みだと述べています。しかし、イーサリアム(ETH)と他のトークンは同じように凍結することは不可能だということです。 Bancorは現在、「盗まれた仮想通貨を追跡し、犯人がそれらを換金することをより困難にするためにいくつかの仮想通貨取引所と協力している」と述べています。 引き続き情報を更新していくとしています。 Bancorは昨年ICOを実施し、たった3時間で150億円以上を調達しました。仮想通貨業界でも大きな期待を担っていました。 Bancorの特徴は流動性で、通貨を保有することによって、スマートトークンと呼ばれる独自のトークンを発行することができます。そのトークンの価格を自動的に調節し、流動性を高めるために開発された非中央集権的ネットワークです。 Bancorとは Bancorは分散型取引所といい、DEXと呼ばれています。 一般的な中央集権型取引所とは違い、ブロックチェーンでできた取引所となっています。 DEXは管理者やほかの監視機関などの第三者を必要とせず、中央集権型の取引所(一般的な取引所)と同じことをすることが可能です。DEXは一般的な資産の預け入れ、引き出しはもちろんですが、買い手と売り手を自動的に最適な価格でマッチングし、その価格で取引することが可能になります。 売買の履歴はすべてブロックチェーン上に記録されているので、改ざんはほぼ不可能な仕組みになっています。 すべてのノードで同じ取引履歴を共有しているので、一つのノードが攻撃されても資産が消滅することはなく、攻撃に強い取引所としての特徴があります。 ハッキング被害の理由とは ではなぜ分散型取引所であるBancorはハッキングを受け被害にあったのでしょうか。 今回の経緯は詳しく明かされていませんが、おそらく運営側の問題だと予想されます。 Bancorは取引をスムーズに行うために、一定額を運営元のウォレットに保管していました。その弱点を突かれ、今回のハッキングが行われたとみられます。ユーザーへは直接被害はありませんが、運営元が被害を受けます。 これまでの中央集権型の取引所への攻撃ではなく、ハッキングに強いとされているDEXへの攻撃を許してしまったため、さらに仮想通貨界での混乱がおこる可能性があります。 今後は、出来高の少なさや法定通貨による取引ができないこと、手数料が高いことなどのDEXのデメリットである部分も相まって、まだまだ中央集権型の取引所のほうが需要は高いのではないかと思われます。もちろん多くのメリットもあるので、課題をクリアしつつ、さらなる利便性や安全面の向上を期待したいです。 これまで様々な取引所でハッキングによる仮想通貨の盗難や攻撃は相次いでいますが、一刻もはやい対策を練る必要があります。今回は15億円程度ですが、これから何百億、何千億円というハッキングによる盗難があった場合、その特定の通貨のみならず、仮想通貨全体の市場に大きな影響をもたらしてしまうことになるので、やはりセキュリティへの問題は解決するべき最優先事項となるでしょう。 しかしこれからも、今までのように対策をたてても犯人側は仕組みのすきを突いて攻撃してくるでしょう。しばらくは対策と攻撃側のいたちごっこになるのでしょうか。その中できちんと強化されるのならよいのですが、仮想通貨市場がつぶれてしまう可能性もあるので、国や政府としての対策も求められてきそうです。 今回のハッキングを受け、仮想通貨全体の価格への影響はほとんどありませんが、BancorのトークンであるBNTの価格に大きな影響がありました。 Coinmarketcapからのデータによると、数時間で価格は約3.1ドルから約2.8ドルへ、約20%の急激な下落を見せました。
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中国・人民元でのビットコイン取引シェアが1%まで下落

中国・人民元でのビットコイン取引シェアが1%まで下落

ビットコインのウォレットをリリースしている「Bitcoin.com」によると人民元建てでのビットコイン取引量が1%以下に下落していることが分かりました。 仮想通貨ブームの火付け役でもある中国ですが仮想通貨に対する規制により取引量がどんどん低下しています。 2017年1月に中国でビットコイン市場はかなりの盛り上がりをみせました。当時1BTC=5万円ほどだった相場が2ヵ月で2倍の10万円まで暴騰します。この頃はビットコイン市場の90%以上の取引を中国は占めていました。 中国政府はビットコインへの資金流出を避けるために取引所各所へ立ち入り調査を実施します。政府の動きによりビットコインの価格は急落します。今振り返ると、この中国の動きが2017年の仮想通貨市場を賑わすきっかけとなったと思えます。 2017年年明けの立ち入り調査後、中国当局は仮想通貨への規制をますます強化していきます。2017年9月には仮想通貨の取引を全面的に禁止します。大手取引所、バイナンス、フオビ、OKコインは次々と拠点を国外に移していきます。 海外に拠点を移した取引所に対しても中国政府は中国人にサービスを提供するなと通達を出している徹底ぶりです。それほど国内の資金がビットコインに流出するのを懸念したのでしょう。当然のことながらICOについても禁止しています。 仮想通貨取引に対してはかなり厳しい態度を取っている中国政府ですが、今のところ、マイニングの規制はされていません。しかしながら、いよいよマイニングも禁止するのではないかとの声も聞こえてきます。 不幸にして先日、四川省の洪水によってマイニング施設が甚大な被害を受けたユースも飛び込んできています。マイニング用機材が無残にも土砂洪水により流されているシーンも浮き彫りになっています。 そのような事態が今後のマイニング市場への影響にどう絡んでくるのかも気になるところです。 ビットコインの取引はUSDTが半数 人民元建てでの取引シェアは1%以下になってきたわけですが、現在、ビットコインの取引でもっとも多く使われているのはUSDT(USDテザー)となり55%以上のシェアとなっています。USDTはアメリカドルと同じ価値(価格)となっている仮想通貨です。 USDTについで日本円での取引が32%と依然として高いシェアを誇っています。日本人によるビットコイン、その他の仮想通貨取引は活発と言えます。 今後のビットコイン取引シェアがどう変化していくのか、若干下がりつつある日本円での取り行きシェアがどうなっていくのか注視したいところです。
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Augur(オーガー)プラットフォームのメインネットがいよいよ開設

Augur(オーガー)プラットフォームのメインネットがいよいよ開設

2015年にICOを利用したクラウドセールで550万ドルを調達した仮想通貨Augur(オーガー)のメインネットがいよいよ10日の午前3時01分(日本時間)にメインネットを立ち上がりました。 そこで、オーガーがどの様なプラットフォームなのか、メインネット開設後にどうなるのかを解説します。 メインネット開設後のAugur(オーガー) オーガーはメインネット開設後にREPトークンを保有している現在のスマートコントラクトは凍結されます。残高は新たなスマートコントラクトに移行される形です。以降はスムーズに行われ、数秒後には完了すると見込まれています。以降にあたり基本的にユーザーは何も操作や手順を踏む必要はありません。 サンフランシスコに拠点をおくHackerOne社はプロジェクトの誤り(バグ)探しに懸賞金を管理し、仮にプラットフォームに重大な誤りを見つけ修復できた場合には最大で20万ドルの報酬を与える方針でもあります。 オーガーはもともとイーサリアムのエコシステムでは野心的なプロジェクトでイーサリアムの創始者も一時期は顧問を務めていました。今後はどの様な動き、パフォーマンスを見せるか注目です。 オーガーは分散型の未来予測市場 オーガーはプラットフォームを使って誰でも未来の出来事に関して予測市場を作り出すことができます。プラットフォームを使うユーザーとその予測が事実かどうかを判断するレポーターがイベントのマーケットをつくります。 そして、その結果に関して予想をして賭けます。イベントが終わって結果に基づいて配当が支払われる仕組みです。 情報の正確さを保つために、誤った情報を修復したレポーターにはインセンティブとしてトークンが配布されます。全ての仕組みはP2Pを使ったネットワークですから運営主体も不必要です。 予測市場を活用した意思決定は多くの参加者の知識や知恵を使うことで正確性が増します。また、レポーターとして参加する場合は報酬を得るチャンスが生まれます。 オーガーの取り扱いや市場での立ち位置 現在、オーガーを取り扱っている国内の仮想通貨取引所(販売所)はありません。以前はコインチェックでの取り扱いがありましたが6月から廃止されています。 オーガーの特徴として賭け事の要素があるため取り扱いを廃止たとも報じられています。購入できるのは海外の取引所、バイナンスやポロニエックス、ビットトレックスが主なところです。 2018年7月上旬現在、オーガーの価格は3700円台で時価総額ランキングでは40位前半ですのでまずまずの順位に位置しています。メインネットの開設により今後の期待感もありますので仮想通貨市場でも動向は注視したいところです。
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2017年10月27日、チャリティオークションにビットコイン支払いが導入されることが発表されました。 落札した人にはなんとクリステ...

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