エイベックスがフィンテック事業参入! 仮想通貨交換業参入も検討中

エイベックスがフィンテック事業参入! 仮想通貨交換業参入も検討中

2018年5月24日、エンターテインメント業界大手のエイベックス株式会社は、「エンタテインメント領域を中心に、お客様の利便性を高める決済手段を提供するため、ECIを 設立する」として、今年6月にも子会社エンタメコイン株式会社(英文表記:EntameCoin Inc.)を設立する予定であることを発表しました。 このページでは、エンタメコイン株式会社の概要、エイベックスの定款変更、今後具体的にどのようなことが検討されているのかや、ニュースを受けてインターネット上でどのようなコメントが投稿されているかを見ていきます。 エイベックスの新規特定子会社「エンタメコイン株式会社」とは? エンタメコイン株式会社は、エイベックス株式会社の100%子会社として今年6月に設立予定です。エンタメコイン株式会社の概要は以下の通り。 商号:エンタメコイン株式会社(英文表記:EntameCoin Inc.) 本店所在地:東京都港区南青山三丁目1番 30 号 代表者:代表取締役社長 有田 雄三 設立年月:2018 年6月 主な事業内容: 電子マネー等の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供等 従業員数:未定 資本金:9 億9,000 万円(うち資本準備金:4 億9,500 万円) 株主構成:エイベックス株式会社100% なお、エンタメコイン株式会社設立が2019 年3 月期のエイベックス株式会社連結業績に与える影響は軽微だとの見通しです。 定款の一部変更「仮想通貨交換業」追加 また、定款の一部変更に関するお知らせ(追加)発表もありました。 今回の変更案は以下の通り。 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売及び管理 電子決済システムの提供、資金移動業、収納代行業、集金代行業及び支払代行業 ポイントサービスの運営業務 仮想通貨交換業 定款変更のための株主総会開催日は6月22日ということで、ここでの承認が得られれれば同日から変更の効力が発生する予定です。 具体的にどういうことが実現するの? エンタメコイン株式会社は独自の電子マネーを発行する計画ですが、将来的には仮想通貨の発行も検討しています。 その他、エンターテインメント業界ならではの紐付けも期待されます。 ライブ会場でのグッズ販売などに導入し、利便性を向上する 将来的には電子チケットとひも付けできるようにする見込み Twitter上での反応は「安心感」?「猫も杓子も」? エイベックスが仮想通貨事業への参入を検討しているとの今回のニュースを受け、インターネット上ではどのような反応があったのでしょう? Twitter上の声を拾ってみると、「エイベックスの仮想通貨参入はすごく大きい」「大手企業の参入がどんどんきてる!」「avexはなんか上手く行きそうな雰囲気」「大手さんが入ってくることで市場に安心感が欲しい」と期待や喜びの声がある一方で、「上場企業の仮想通貨参入のバーゲンセールね」、「猫も杓子も…」、「どこもかしこも仮想通貨で一念発起か」など、大手企業参入ラッシュの動き自体に冷ややかな声も多くありました。 正式決定は6月22日に開催される株主総会後ですが、エイベックスおよびエンタメコインが今後どのように事業展開していくかに注目が集まっています。
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ビットコインゴールが51%攻撃を受け20億円分流出?

ビットコインゴールが51%攻撃を受け20億円分流出?

ビットコインから分岐して誕生したビットコインゴールドが51%攻撃を受けて20億円分が流出したとのニュースが入りました。 51%攻撃は仮想通貨市場に影響を及ぼす出来事でもあり、仮想通貨自体の信頼を失墜させることでもあります。今回はビットコインゴールド の51%攻撃について解説していきます。 ビットコインゴールドとは まずは簡単にビットコインゴールドについて紹介します。ビットコインゴールドは2017年11月12日にリリースされた仮想通貨です。 仮想通貨の時価総額ランキングで一時は5位に躍り出る人気や取引量を誇りましたが現在は27位につけています。 ビットコインゴールド はビットコインの問題点とされていたマイニングの集中を分散化させようと言う目的で開発が進められたプロジェクトです。 マイニングが集中するとマイニング報酬の独占(寡占)により市場に与える影響も少なくありません。 51%攻撃とは ビットコインゴールドは今回51%攻撃を受けたわけですが、そもそも51%攻撃とは何かを解説します。51%攻撃とは簡潔に説明すれば、特定のマイニンググールプが悪巧みをして承認処理に関わることです。 「51%」と言うくらいですからマイニングにおいて51%の計算能力を保有してしまうことです。それだけの計算能力を保有すると取引の計算から記録するブロック生成しどのチェーンに繋げるかの決定までできてしまいます。 51%攻撃で考えられる問題は不正取引の追加、ブロックの無効や改ざん、取引の妨害などです。マイニングの意思決定ができる51%攻撃は不正な取引でも承認されブロックチェーンに残すことができます。 二重支払いなどをすることが可能でユーザーは当然不利益を被ります。ブロックの無効や改ざんも直近のものであれば可能ですが非常に高度な計算能力を備えたコンピュータが必要でブロックチェーン全体の改ざんはほぼ不可能です。こちらはほとんど心配ないでしょう。 取引の妨害は取引で使われているアドレス(銀行口座の番号のようなもの)を選んで処理するれば可能です。 51%攻撃は非常に嫌な印象を持ちますが現実的に行ったところで、犯行者にはさほどメリットはありません。なぜなら、不正に仮想通貨を流出させればそのコインの信頼を失うことになり、手放すユーザーは増えます。 つまり、価格の下落が起こる可能性が高いので不正に手に入れた仮想通貨自体の価値もなくなるわけです。非常に高度な知識やコンピュータの用意など労力を要する割にメリットがないのです。 ビットコインゴールドの51%攻撃 ビットコインゴールドの51%攻撃は少なくとも3人がネットワークを攻撃したとみられています。この動きを見て5月18日、ビットコインゴールドの通信ディレクターは警告を発します。 被害を受けたのは海外の取引所で、被害金額は20億円とみられています。事態は収束し、顧客のウォレットにコインを戻すことができたとも報じられていますので一安心です。 ビットコインゴールドの51%攻撃が与えた影響 気になるのは51%攻撃を受け、ビットコインゴールドの相場にどのような影響を与えたかです。冒頭で申したように51%攻撃が起こるとその仮想通貨やネットワークに対しての信頼や安全を疑うユーザーが出てきます。 相場にも悪影響が考えられるのですが、今回の51%攻撃を受けてもビットコインゴールドは最安値を更新しませんでした。 対応の速さ、51%攻撃にメリットがないと理解しているユーザーが増えて手放すユーザーが少なかったなどの理由が考えられます。 今後は以前のような相場に戻るかに期待しましょう。
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RippleNetにオマーンのドファール銀行が参入、加速するリップルの送金革新!

RippleNetにオマーンのドファール銀行が参入、加速するリップルの送金革新!

送金能力に優れた機能を持つリップルは日本でも大人気の仮想通貨の一つです。 リップルが築き上げるRippleNetには3つのプロダクトがあり送金処理を円滑に進めています。そのRippleNetにオマーンのドファール銀行が参加することになりました。今回は、どんどん加速するリップルのネットワーク構築に関して解説していきます。 RippleNetとは RippleNet(リップルネット)とはリップル社が運営している国際送金のネットワークになります。 銀行向けの「xCurrent」、送金業者向けの「xRapid」、一般企業向けの「xVia」の3つのプロダクトがあり各分野において送金処理をスムーズに行います。簡単にそれぞれのプロダクトについて解説していきます。 xCurrent xCurrentは金融機関とRippleNetを繋げるソリューションです。国際送金を即時で行い、その過程を可視化しています。銀行同士のメッセージもリアルタイムでできますので取引が成立する前に決済内容の確認や合意が可能になります。 xRapid xRapidはxCurrentを使う銀行がさらにコストを抑えた送金ができるようにするものになります。 これまでの国際送金は取引をする2つの銀行以外にも仲介させる銀行が必要でした。しかし、xRapidではリップルを中継に使うことで大幅なコストカットや送金時間の短縮を実現させます。 また、従来の国際送金ではノストロ口座と呼ばれる一時的に資金を置いておく口座が大量に必要でした。休眠資本が増える原因でしたがxRapidはその解消に繋がります。 xVia xViaはRippleNetを使い国際送金をしたい一般企業や中小規模の銀行のためのシステムです。xViaを使うことで簡単にRippleNetに接続すれば円滑な国際送金はもちろん、送金情報を随時チェックできたり、請求書の発行なども可能です。 以上がRippleNetの3つのプロダクトですが仮想通貨の初心者には少々わかりにくいかもしれません。イメージとしてRippleNetは3つのシステムが存在し、私たちや銀行、企業などが繋がるネットワークと捉えてみてください。 RippleNetにより、これまで多くの手数料や時間がかかった問題点を解消してくれるわけです。 ドファール銀行やRippleNetに参加する銀行 魅力的なRippleNetに今回、参加を表明したのはオマーンのドファール銀行です。ドファール銀行は中東でも規模の大きな銀行です。RippleNetに規模のお大きな銀行が参加すれば市民にとって利便性が高まることになります。 ちなみに、RippleNetへは日本の銀行も続々と参加しています。住信SBIなどやはり知名度や規模の大きな銀行が参加しています。 RippleNetへ参加する銀行は世界で100行を突破し今後はますますの広がりを見せていくのではないでしょうか。 リップルは銀行業界に革新をもたらすのか リップルは「世界中のリアルタイムな国際送金」を理念に掲げプロジェクトを遂行しています。RippleNetの仕組みをみればその理念は理解できると思います。 ドファール銀行はリップルのブロックチェーンを使うことは利用者の大切な時間と資産を守るとの考えからRippleNetへの参加を決めています。確かに、利用する側は「速く、安く」送金したいわけですから銀行がリップルを使ってくれれば非常にありがたいです。 リップルの技術はまだまだ試験段階ですが、ユーザーも金融機関も注目しているのは間違いありません。今後の国際送金に革新をもたらす可能性は高いでしょう。
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ビットコインピザDAYから8年、仮想通貨の移り変わりは?

ビットコインピザDAYから8年、仮想通貨の移り変わりは?

5月22日はビットコインピザの日でした。 なんでビットコインとピザが関係あるの?と感じる人もいると思うのですが、実は仮想通貨においてはとても大切な記念日。 業界のカリスマもお祝いしているんですよ。 あの日から8年……。 はじまりは2010年5月22日のことでした。 ラズロ・ハニエツというプログラマーが、アメリカのパパ・ジョンズ・ピザ(人気ピザチェーン)から1万BTCでピザを2枚買ったのを記念して、以来この日をビットコインピザの日と呼ぶようになったのです。 これだけ聞くと「ただビットコインで買っただけじゃん」と普通のなんでもないようなことのように感じますよね。たしかに現在のように世界中に仮想通貨取引所があって、多くの人が投資を行っている状況では普通のなんてことないことです。 でも思い出してみてください。 2010年の時点でビットコインはただの新しい技術に過ぎず、決済手段として使えるところは皆無でした。市場価値も1BTC=0.0041ドルと草コインと呼ぶこともはばかるほど、ほぼ無価値に等しかったのです。 いくら一部にファンがいたとしても、支払い手段として受け付ける会社が出てくるのは、2013年に入ってからなので3年も前に物品と交換されたということになります。 とはいっても実際にお店がビットコインを支払いとして受付けたというわけではありません。 ビットコインのフォーラム(掲示板)で「1万BTCでピザを配達してほしい」という旨の書き込みをしたところ、当時10代だったジェレミー・スターディバントがピザ2枚の41ドルを立て替えてハニエツ氏から1万BTCを受け取っています。 そのため正式に支払ったとはいえませんが、それでも当時誕生したばかりのビットコインを使って買い物をした記念的な日として仮想通貨ホルダーにとっては大切にされているんですよ。 現在では験を担いでこの日にピザを食べるトレーダーも多く、業界の有名人もSNS等でお祝いの言葉を発表しています。 ライトコインの開発者のチャーリー・リー氏はこんなツイートで、ハニエツ氏の試みとビットコイン・仮想通貨の発展をお祝いしています。 8 years ago today, Laszlo Hanyecz paid 10,000 BTC for 2 pizzas.🍕 Today, you can throw an office pizza party
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ビットフライヤーの競争倍率が30倍! 世界一の取引所へ本格発進

ビットフライヤーの競争倍率が30倍! 世界一の取引所へ本格発進

国内の仮想通貨取引所「ビットフライヤー」が国内外の優秀な技術者やコンプライアンスの専門家を積極的に採用し世界一の仮想通貨取引所に向け、世界で陣容を拡大しています。 競争倍率も高くビットフライヤーで活躍したいと考えている人材は多数いるとのこと。今回はビットフライヤーの人材登用など陣容について紹介します。 ビットフライヤーとは ビットフライヤーとは国内で最も人気のある取引所といっても良い仮想通貨取引所です。テレビCMなども流れたり知名度のある取引所でもあります。補償制度も整備され、取引では手数郎の安さも人気の理由です。 SMBCベンチャーキャピタル、みずほフィナンシャルグループ、第一生命、リクルートなど大手企業が株にしにもなってるので信頼感も安定感もあります。国内の取引所で比較していくと取引量は国内でもトップを誇る規模の大きさです。 半年で2倍のペースで人材を採用 ビットフライヤーの加納裕三社長は半年で2倍のペースで人員を増やす考えを打ち出しました。国内では数百人、海外では40人程度の人員を増やす予定だとのこと。 さらに、アジアやアフリカにも拠点を立ち上げを検討すると世界へ事業展開していく考えもみせています。 国内ではコインチェックの仮想通貨流出事件から規制も強まり、アメリカでは仮想通貨の購入をクレジットカードで禁止する規制強化を行うなど逆風の風潮はありますが、ブロックチェーン技術の重要度は高まると考え世界へ拡大を考えているいるようです。 ビットフライヤーは2018年に入り村山大介氏(バークレイ証券で金利スワップトレーダー)、本田貴大氏(ゴールドマンサックス証券でクレジット取引を担当)など有識者の採用が続きました。 加納裕三社長によれば年収2000万円以上の人材が同社にはゴロゴロいるとのことです。 新卒採用を初めて行う予定 ビットフライヤーでは創業5年目を迎える2019年春に同社として初めてとなる新卒者の採用を検討しています。 考え方にも縛りがなく、国際的なプログラミングコンクールで上位入賞の成績を収めた人物であれば高い給料で採用する考え。中卒でも年収1000万円以上もあり得ると加納裕三社長は語っています。 人材は豊富にいるようで競争倍率は30倍以上にもなり厳選した採用になっているようで、将来的な幹部候補となるような人材もいるかもしれません。 新たな事業にも意欲 ビットフライヤーは積極的な人材採用に積極的ですが新たな仲介業にも意欲をみせています。具体的にはブロックチェーンの技術を使って余剰資金と資金の需要を結びつける仲介業です。 これまではベンチャーキャピタルに事業者が頼み込んで資金調達をしている流れもあり、一部のベンチャーキャピタルが儲かる実情がありました。 有能な技術者を多数獲得し、なおかつ拠点が世界に広がるとなればビットフライヤーは世界でも有数の取引所になるのではないかと考えられます。 国内での取引量はトップですが世界に目を向けると、トップ20にも名を連ねていない状況があるビットフライヤー。これから、どのように規模を広げていくかみものです。
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世界2番目のソフトウェア企業・オラクルがブロックチェーンベースの製品提供?

世界2番目のソフトウェア企業・オラクルがブロックチェーンベースの製品提供?

世界で2番目に大きなソフトウェア企業のOracle Corp.(オラクルコーポレーション)は、今後2ヶ月以内にブロックチェーンベースの製品を顧客に提供するのだそうです。 ここで、オラクルについて少々補足します。オラクルという企業は1977年に設立され、ソフトウェア他、データベースやアプリケーションを開発、製造しています。 更に、その運用管理などを企業向けに提供したりしています。また、ハードウェア事業も行っています。 日本法人は「日本オラクル」です。日本オラクルといえば、「オラクルマスター」というデータベースの認定試験を頭に思い浮かべる人もいるのではないでしょうか。 そのオラクルのヘッドであるトーマス・クリアン社長は、分散型台帳ベースのシステムで構築された製品が近々顧客の前に登場するであろうと発表しました。 仮想通貨が急成長している陰で、ソフトウエア会社はプロセスを単純化するためのブロックチェーン技術を取り入れた台帳モデルを活用するのを競っているようです。 そして、そのブロックチェーンベースの分散型台帳を利用したい企業、あるいは利用し始めた企業も多いようです。 チリの銀行と提携 カリフォルニアに本社を置くオラクルは、銀行振込の国際会計業務でバンコ・デ・チリ(チリ銀行)と提携するだろうと発表しました。 ナイジェリア政府と提携 オラクルはブロックチェーンベースで飛躍的進歩をつくることに熱心なナイジェリア政府とも提携しています。 ナイジェリア政府は、さまざまなビジネスラインでブロックチェーンを使用したいと考えていることが知られています。 スペインのBBVA銀行 多くの業界でブロックチェーンの使用が着実に増加し続けています。スペインBBVA銀行はブロックチェーンを通じてローンを発行する最初の銀行になりました。 当局は、新しいブロックチェーンベースのシステムを賞賛しています。このシステムは、大規模な機関に提供される高付加価値のローンの手続きを完了するまでにかかる時間を減らすのに特に有効だと言われています。 BBVAはすでに、数時間ではなく、数時間でこれらのプロセスをすべて完了すると述べています。 韓国のサムスン さらに、韓国の技術大手サムスンは、ブロックチェーンベースのシステムを使用して製品サプライチェーンを管理する重要な一歩を踏み出しました。 サムスンのブロックチェーン責任者、ソン・クァンウ(Song Kwang Woo)氏は、コストを20%削減すると考えているとのことです。 コストを20%も削減できるのであれば、導入しないほうが不思議、という感じでしょう。 ブロックチェーン技術は確かに使われ始めている 日本では、仮想通貨にまつわることは全般的に規制が厳しくなっています。そのせいか、2017年の後半のような熱狂度は感じらない、というのが実情でしょう。 2017年がバブルだったとか、ちょっと異様だったのかもしれないという考え方もあります。 しかし、世界中でブロックチェーン技術を様々な分野で利用し始めてきていることもまた実情です。 そして、ブロックチェーン技術を利用した様々な製品も、人気がありそうです。 そのような影響を受け、日本でもにあちこちでブロックチェーン技術が導入されていけばよいのではないかと感じませんか? そうすることで、日本の暗号市場だけでなく、経済的にも豊かになり、可能性も広がっていきそうな気はしますが、いかがでしょうか?
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GMOコインの貸仮想通貨サービス、イーサリアムやリップルなど4銘柄追加

GMOコインの貸仮想通貨サービス、イーサリアムやリップルなど4銘柄追加

金融庁からの認可を受け国内で仮想通貨取引所を行っているGMOコインが、2018年5月から貸仮想通貨サービスにイーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・リップルの4銘柄を追加することを発表しました。 GMOコインの貸仮想通貨サービスは、2018年4月から開始されています。開始当初はビットコインのみでしたが、今回の発表により全部で5銘柄の貸し出しが可能になります。年5%(税込)が、現在実施されている利率です。 GMOコインとは GMOコインは、GMOインターネットグループに属している企業のひとつです。同じグループ内にはGMOコイン以外に、インターネットインフラ事業を展開している「GMOインターネット株式会社」やクレジットカードの決済などを担当している「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」などが存在しています。 仮想通貨関連事業は、GMOインターネットグループの中でも新しい事業になります。2018年5月10日に公開された第1四半期の決算説明会の資料によると、2017年の営業利益は52.6億円、前年と比較して17.3億円の黒字となっています。ですが仮想通貨関連事業は7.1億円の赤字となっています。 仮想通貨関連事業の中でも、仮想通貨交換業では7.4億円の赤字です。マイニングでは0.2億円の黒字を上げています。ただし一時的な損失を引き起こした赤字は、既に黒字へと転じていると説明されています。 ビットコインの預かり数量・仮想通貨交換事業の口座数共に増加傾向で好調を示しています。ただし2018年1月のコインチェックNEM大量流出事件から始まる金融庁検査により、GMOコインも業務改善命令を一度受けています。セキュリティを重視する人は注意しましょう。 貸仮想通貨サービスとは 実際に所持している仮想通貨を貸し出すことです。 レンディング(lending)とも呼ばれています。借りる側のメリットは、実際に仮想通貨を購入する必要がないことです。投資以外の目的で仮想通貨を必要とする場合に有効です。 貸す側のメリットは、安定した金利を得ることが出来ることです。長期的視点から仮想通貨を所有している場合、半年から1年といった中期的な期間で仮想通貨を使用することはありません。その間に貸し出すことで、収益を上げることができるわけです。 貸仮想通貨サービスにはデメリットも存在します。借りる側のデメリットは、金利手数料を払う必要があることです。貸す側のデメリットとしては、貸している間に仮想通貨を売却することができない、あるいは解約手数料が必要という点が挙げられます。 便利な点も多い貸仮想通貨サービスですが、現在日本国内で実際に行っている取引所は、コインチェックなど限られています。不正利用しないように借りるところを厳選する必要があるためです。GMOコインの場合は、自社で使用すると明言しています。 このように貸仮想通貨サービスを行っているところが少ないため、応募者が多くなりやすいという特徴もあります。GMOコインでも応募者多数の場合は抽選となっています。 GMOコイン以外の貸仮想通貨サービス コインチェックでは、ビットコイン・イーサリアム、リップル、モネロ、ファクトム、オーガなどの貸付も行われています。GMOコインと同じく年率は約5%です。 これらのサービスを受けるためには口座を開く必要があります。NEM大量流出事件以来コインチェックでは新規の口座開設が再開されていません。実質的に新規ユーザーは、コインチェックでの貸仮想通貨サービスを受けることができないわけです。 bitbankも「仮想通貨を貸して増やす」サービスを実施する予定になっています。2018年4月から開始予定となっていましたが、はっきりとした時期は不明となっています。
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仮想通貨交換業、金融庁が方針を厳しく転換へ

仮想通貨交換業、金融庁が方針を厳しく転換へ

金融庁はコインチェックの事件を受け、今後仮想通貨交換業に登録する際の新たな登録審査方針を設けることを明らかにしました。 日本だけでなく国際的に報じられたこの事件によって、今後状況はどう変わっていくのでしょうか。 新たなルール作りへ 2018年4月中旬、金融庁幹部は庁内会議で「従来とは違う新しい審査基準を導入しなければいけない。」と語りました。 2017年4月に資金決済法の改正が行われたあと、政府は仮想通貨取引所について「育成路線」で対応していたようです。 しかしこれは政府側の主張で、先日日経が報じた記事の中では財務省OBが「交換業者の実態把握はほぼ野放しだった」と語っています。 コインチェックの事件後に行われた金融庁の立ち入り検査では、みなし業者16社の中でずさんな経営が行われていたことがどんどん明らかになって4月下旬まで10社に行政処分を下していました。登録業者にもゴールデンウィーク後立ち入り検査を順次進めていくとしており、金融庁は今までに溜まった膿を出し切りたいようです。 今後重視される5のポイント 今後の仮想通貨交換業で重視される点はこちら。 顧客と業者の資産の分別管理 顧客から預かった資産と仮想通貨交換業の企業資産を混同しないこと。……と書くと当然のことだと感じますが、これはユーザーの資産を保障するというものではないので利用する側も余剰分はウォレットに移すなどの対策が必要です。FXなどでは資産を分別管理するだけでなく、信託保全などのシステムも利用されているので仮想通貨もそのように変化していくかもしれません。 内部管理体制の強化 これまでの仮想通貨取引所は、ベンチャー企業であることが多かったため良くも悪くも経営者の意思が通りやすいのが特徴でした。しかし、それでは内部不正を防ぐことも難しくなってしまいます。 コインチェックの事件でもコインが多額出金されたときにはアラートするシステムがあったようですが機能していなかったことがわかっています。今後登録される取引所では株主と経営を分けること、社内の人間が故意にシステムを悪用することを防ぐためシステム開発と管理の担当を分けることを義務付けます。 ホットウォレットの禁止 取引所は仮想通貨をネットワークから遮断された状況で保管することを義務付けられます。これはこれまでも常識でしたが、コインチェックでも多額の仮想通貨をネットワークにつながれたホットウォレットで保管しており、すぐにハッキングがされてしまったんです。 コールドストレージ(オフライン環境)で仮想通貨を保管し、そこから移動するときはマルチシグネチャ(複数の秘密鍵)が必要になるというシステムが徹底されるようです。 本人確認プロセス(KYC) 現在でも仮想通貨取引をするためには、本人確認が必要ですが取引所によって規定やシステムがバラバラ……。取引所によっては必要書類や確認方法も異なるので、統一した規格やプロセスを定めると見られています。 匿名通貨の禁止 仮想通貨には取引の匿名性を高められるものがありますが、マネーロンダリングに使われることを考えてそれらの銘柄も原則取り扱いを認めないようにするそうです。 しかし、匿名コインの技術はほかの有名な銘柄にも使われることもありますのでそういったときにはどうなるのかはこれから決めていくようですね。 国際的にルール変更へ 日本はこれまで世界的に見ても仮想通貨に対して寛容な姿勢をとってきました。 しかしそれは内実、放任のようなもので適切なルールが作られるのはこれからです。4月に発足した有識者会議によって、今後は法改正も視野に入れていくそうですよ。 この流れは国際的にも同様で、中国では仮想通貨取引は厳しく禁止しているもののブロックチェーンは公的サービスに活用していっているなど、対応は国によって異なります。
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バークシャー・ハサウェイ副会長が放った衝撃の一言「仮想通貨取引は臓器売買」

バークシャー・ハサウェイ副会長が放った衝撃の一言「仮想通貨取引は臓器売買」

皆さんは「バークシャー・ハサウェイ」についてご存知でしょうか? 今回はバークシャー・ハサウェイについて紹介させていただこうと思います。皆さんも今回紹介させていただくことを参考にしていただけたらと思いますので是非最後までご覧下さい。 バークシャー・ハサウェイとは? まず最初にバークシャー・ハサウェイについて紹介させていただこうと思いますが、バークシャー・ハサウェイというのはウォーレン・パフェットの投資会社となっています。現在では損保会社に分類されており、この会社の副会長であるチャーリー・マンガー氏が2018年の5月7日に仮想通貨取引を臓器売買に例えました。 ヤフーファイナンスのインタビューで仮想通貨に対する質問をされました。そこでこのような例えをしたわけなんですが、ビットコインの背後にある「コンピュータサイエンス」は現在の仮想通貨ブームのように人々を魅了していると発言しています。そしてコンピュータサイエンスを作り上げた事に対しては偉大で、仮想通貨以上のような人々を魅了させる物を作り上げるのは難しいと言っています。 もちろん、不可能ではないとも言っているのですが、仮想通貨のビジネスというのは反社会的で「非道徳的」であると言っているわけです。この非道徳的ということに対して具体的にどのような事を指しているのかと聞かれ、それに対しての説明として「臓器売買」で例えたわけです。 具体的には「赤ちゃんの脳」を売買することで大金を手に入れる事が可能であるが、あなたはこのような事をするか、それとも非道徳的であるというのか、貴方はこのような取引はすることはないでしょう。私にとって仮想通貨というのはそれほど非道徳的であると言っているわけです。 つまり、仮想通貨というのは社会には何の役にも立たず、仮想通貨の決済や取引の有用性というのは損なわれていると述べています。またそれだけではなく仮想通貨に対して明確にこのように述べています。 「全ては認知症と非道徳の組み合わせのようなものだと思っている。それを推進している人たちは不名誉な人ばかりで、世の中には人としての品位にふさわしくない、してはいけないことがある。これはそういったものの一つだ。」と述べており、仮想通貨に対して否定的であると理解して頂けると思います。 また今までにもチャーリー・マンガー氏はビットコインに対して非難しており、仮想通貨に投資するべきではないという考えを持っています。実際に仮想通貨というのは価格変動が大きいからこそ、大金を手に入りやすく、その分損失を出しやすいというのがあります。 そういった物に投資したり、支持している人というのは、薬物のように中毒になっているということです。そのため、皆さんも仮想通貨にどのような考えを持っているのかはわかりませんが、仮想通貨に対する見方を改めてみるのも良いと思いますので是非今回紹介させていただいたことを参考にしてください。 まとめ 今回はバークシャー・ハサウェイの副会長が発言した「仮想通貨取引を臓器売買」に例えるということについて紹介させていただきました。皆さんも今回紹介させていただいたように仮想通貨というのは今後も発展し続けると思いますが、仮想通貨が経済に危機を及ぼす可能性もあります。 そういった点でリスクというのも考えられる仮想通貨に対して、儲ける事が出来るからといってリスクを顧みずに行っている人というのは危険があるため、是非今回紹介させていただいたことを参考にしていただけたらと思いますので是非参考にしてみてください。
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オーストラリアの旧石炭発電所をマイニングへ転用

オーストラリアの旧石炭発電所をマイニングへ転用

マイニングといえば昔は個人的に行うものでしたが、ビットコイン誕生から10年近くたった今ではマイニング難度も高くなり、規模が大きいものへ変わっていきました。 今回お伝えするニュースは赤道直下の広大な国、オーストラリアで旧石炭発電所を使ってマイニングするというものです。 旧石炭発電所でマイニング オーストラリアのブロックチェーン関連のベンチャー企業、IoTブロックチェーン社は2018年5月7日にRoyalti Blockchain Groupと提携してbitfury社のハードチップを利用してあらたなマイニング事業に参入すると発表しました。 声明の中で旧石炭発電所の施設を利用したもので、閉鎖された発電所を使ってマイニング複合施設を開発すると明らかになっています。 マイニング施設として再開発されるのはレッドバンク発電所というところで、かつては石炭を使った発電で電力を供給していました。シドニーから北に向かって120キロ離れた場所で、土地が広大なことでも知られています。 IoTブロックチェーン社とロイヤリティブロックチェーングループは、隣接するハンター・エナジー発電所から安価に電力を調達してマイニングを行う計画です。実用化すれば2ヘクタール(2万平方メートル)もの広大な土地でマイニングが行われる、大きなビジネスになりそうです。 ハンター・エナジー発電所とはすでに5年間の電力購入の契約を交わしており、契約が満了してもさらに5年の更新ができ、合計20メガワットもの電力を調達するようになっています。ちなみに電気代は0.11AUD/キロワットで日本円に換算すると約8.9円です。 オーストラリアではマイニングビジネスが発展中 2017年10月にオーストラリアでビットコインに関する法律が改正されてからというもの、国内ではビットコイン関連の事業が急速に発展しています。 特にオーストラリアの広大な土地を生かしてマイニング事業に乗り出す企業もあり、広い国土と亜熱帯~熱帯の気候を生かして太陽光発電で電力を調達し、マイニングするというニュースもありましたね。 この記事でお伝えしたのは石炭発電所を利用したものですが、実は近年オーストラリアでは環境への影響と施設の老朽化が原因でこれらの発電所が閉鎖されることが多いんです。 とはいえ、すぐに再生可能エネルギーでまかなえるというものでもないので、国内の電気料金は現在上昇傾向にあります。 もっとも料金が上がったのはビクトリア州内の一部で、2016年時点と比較するとなんと85%も上昇しているんです。南オーストラリア州では32%、ニューサウスウェールズ州では63%、クイーンズランド州でも53%の上昇が見られています。 このままではよくないと、海外のエネルギー会社と協力して有害物質の排出が少ない方法での発電を目指しているそう。実は日本もクリーンコール・テクノロジーが注目され、環境大臣がオーストラリアへ視察に行ったり日本企業が技術協力をしたりもしています。 ただ、現在はまだ状況は芳しくないようでビクトリア州にあった石炭火力発電所の閉鎖コストは7億4,300万ドルにも及ぶとの試算も出ています。それほどのコストをかけて閉鎖するならたしかにマイニングなどに利用したほうがいいような気もしますね。 地元では懸念の声も……。 地元では批判的な声も上がっているそう。というのも大量の電力消費がマイニング施設に優先されて、家庭や住民には供給されないのではないか?という不安があるようです。 これまで同様の事例はカナダやニューヨークでもありましたが、実際に電気代が値上がりして住民の負担は増えるのに、マイニング事業によって確保される雇用も少なく、利益は地元に還元されない。となれば住民が反感を抱くのも当然といえるかもしれませんね。
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ブロックチェーン技術があれば未来を予想できる?

ドラえもんに出てくるタイムマシーンがあれば、未来に一旦行ってみて株価や外国為替の数字を確認したり、競馬や競輪などの結果を見た上で現代に戻り、金融取引やギャンブルをすることで確実に利益を上げられる。 しかしながら、実際にはタイムマシーンが存在しないので、そのようなことはできない。

サトシ・ナカモトの夢を叶える仮想通貨が遂に誕生?

日本で仮想通貨と言えば、ビットコインの知名度が圧倒的であるが、海外では仮想通貨としての評価としてイーサリアムやリップルの方が高いケースがある。 新しい仮想通貨を提供している業者の中では、イーサリアムのプラットフォームを利用するところが多く、ビットコインのプラットフォームを使っているところはあまりないのが実情である。

クラウドソーシングはブロックチェーンでもっと効率的になる?

最近は、フリーランスで働く人が増えており、組織や企業に属することなく自分の裁量で動き、自由度の高い生き方として注目を集めている。 しかしながら、会社員とは違って収入が不安定で、社会保障なども未整備であるため、厳しい現実の中で働いているフリーランスが多いのが実情である。 フリーランスの場合、自分で営業を行って仕事を見つけ、良い商品やサービスを提供し、リピーターを増やしていくことが必要になってくる。

不動産投資をするならブロックチェーン経由が最適?

私が金融機関で働いていた時、職場の電話番号に「節税のためにワンルームマンションを購入しませんか?」という電話が頻繁にかかってきていた。 同じような電話が近くの同僚にもあったようで、どのようなルートをたどっているかは不明だが、社内の電話番号が不動産会社に流れているようだった(そうでなければ、電話がかかってくるはずがない)。

一番安く旅行するならブロックチェーン技術に頼るのが一番?ICOで実施

家電製品などの高価な商品を購入する際、家電量販店に実物を見に行って、大きさや形、色などのスペックを確認した上で、インターネットでもっとも安い価格を提示するところを検索し、注文する人が増加している。

ブロックチェーンで紙ベースの契約書とサヨナラ?

私は普段の買い物で必ず領収書をもらうことにしているのだが、日本の場合、スーパーなどで100円程度の買い物をした時でも押印した領収書を発行する文化がある。 レシートの時は押印を行わないため、ハンコがない領収書でも問題はないはずなのだが、商慣習上それが続けられているようだ(非効率!)。

ICOでブロックチェーンを応用した海外の不動産が仮想通貨で簡単に買える日が来る?

各国の中央銀行が低金利政策を実行していることもあり、余剰資金が不動産市場に流れ込んでいると言われている。 自国だけではなく、海外の不動産に投資を行いたいと考えている人が増えているが、外貨を買ったり、海外に送金作業を行ったり、登記をしたりとさまざまな手続きが発生して、結構面倒くさいものである。 そんな中、ブロックチェーン技術を利用して、海外の不動産購入を簡単に行えるサービスが登場した。 その名は、「Propy」である。

イーサリアムのカンファレス「devcon3」が開催決定!ETH/JPYの相場に影響は?価格は上がる?

イーサリアム財団による、イーサリアム開発者のためのカンファレス「devcon3」が、2017年11月1~4日にメキシコにあるカリブ海沿岸の観光都市・カンクンで開催されます。「devcon3」は今までにない最高のdevconにするべく、前回の2倍近く広いスペースが用意される予定で、主なスポンサーにはマイクロソフトが名前を連ねています。

ロシアが国内初のブロックチェーン研究所を設立

ロシアの国営銀行であるVEBは、2017年9月に首都モスクワに国内初のブロックチェーン技術の設立を表明しました。 イーサリアムとExonumの専門家チームを迎え、ブロックチェーンについて本格的な研究をする予定なのだそうですが…このニュースには一体どういった意図があるのでしょうか。

ユニオンペイがIBMとブロックチェーンで特許取得

銀聯カードの名で知られるユニオンペイが、IBMとの共同研究によりブロックチェーン技術を応用し、ポイント交換プラットフォームの開発に成功したと発表しました。 中国人観光客が爆発的に増加した2015年以降、日本でも取扱店が増えたり、三井住友銀行をはじめとした有名銀行が発行して利用者は日々増えています。 今回はこの技術の詳しい説明と、今後の可能性について解説したいと思います。