サムスンも仮想通貨に興味、海外輸送用ブロックチェーンを開発

仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンには改ざんされにくい、反映が早いという特徴があります。

このため仮想通貨業界以外でも利用できるのではないかと多くの業界から注目を集めています。仮想通貨を否定している国家であっても、ブロックチェーンの社会利用には興味をしてしているところもあるほどです。

日本でも三菱UFJ銀行、みずほ銀行のような金融機関を始めとして、KDDIやトヨタの関連研究Toyota Research Instituteもブロックチェーンの利用開発に着手しています。ここに新しく韓国のグループ企業であるサムスンが、海外輸送の管理をブロックチェーンで行うと発表しました。

同社の発表によると、このシステムにより輸送コストの20%削減可能だと語っています。サムスンの物流・情報・技術部門を担当するサムスンSDSは、2018年にもサムスンの携帯電話などを含めた航空貨物48万8,000トンもの積荷を取り扱う予定です。

EEAにも参加

サムスンは以前から仮想通貨業界に興味を示していました。イーサリアムのスマートコントラクトの社会利用を検討する協会EEA(Enterprise Ethreum Alliance:イーサリアム企業連合)にも参加しています。

スマートコントラクトを社会利用するためにイーサリアムのアップデートによる変更点などを企業に教えるEEAには日本でも三菱UFJ銀行やToyota Research Instituteも参加しています。これら企業のEEA参加がイーサリアムの相場を支えているひとつの要因ともなっています。

今回のサムスンのブロックチェーンにはスマートコントラクトの契約機能を生かしていないようですが、今後異なる形でブロックチェーンを使ったシステムを開発するかもしれません。

ASICにも着手

仮想通貨マイニングにもサムスンには関与しています。以前からグラフィックボードを開発していたサムスンは、GPUマイニングを支えていた企業のひとつでした。

2018年1月にはGPUだけではなく、ASICチップの製造にも着手したことを発表しています。多額の開発資金を要求される割に使用用途が限られているASICは企業側から見てリスクの高い商品でした。

同じマイニングであっても使用しているアルゴリズムが異なればマイニングを行うことができません。そのためASICを製造・開発している企業は少なく、中国北京に本社を構えるBitmainが実質的にシェアを独占している状況でした。しかしこのシェア独占がBitmainの発言力を強める結果となり、ビットコインのアップデートやハードフォークにも強い影響を与えています。

このように特定企業がマイニングを支える状況を嫌いモネロは、2018年4月にマイニングのアルゴリズムを変更するハードフォークを行いました。これによりモネロは分裂し、以前のアルゴリズムCryptonightを使用し続けるモネロクラシックが誕生しています。2018年4月にモネロはもう一度ハードフォークを行う予定となっており、モネロVというまた別の仮想通貨が誕生することになっています。なおモネロVも初期はCryptonightを使う予定のようですが、後々はMimbleWimbleという異なるアルゴリズムに変更するようです。

イーサリアムも同様にASIC対策としてアルゴリズムの変更を視野に入れています。2018年3月イーサリアム創設者のひとりVlad ZamfirがTwitterで行った投票では、57%がハードフォークを行うべきとも答えています。

Bitmainの寡占状況をサムスンが崩すことができれば、このような仮想通貨の状況を変えられるかもしれません。

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