G20の合意で韓国が政策軟化へ乗り出す? 今後の仮想通貨の未来とは

G20の合意によって韓国が政策軟化へ乗り出しました。G20の金融政策期間は仮想通貨を「金融資産」と認めることに対して同意をしました。それにより、発展途上の仮想通貨の規制を延期し、G20は世界各国に対して仮想通貨業界に統一された規制を7月までに提出しなければいけないと期限を定めました。

G20とは?

この話をさせて頂く上で「G20」について知っていただいた方が良いと思いますので紹介させていただきます。

G20は「Group of Twenty」の略称となっており、主要国首脳会議(G7)に加盟をしている7ヵ国、アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダに加えて、13ヵ国の新興国であるEU(欧州連合)、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンを含めた20ヵ国で構成されています。

G20の決定

G20の金融政策機関が、仮想通貨に対して「金融資産」として認める事に同意をしました。これにより、発展途上の業界規制を延期することとなりました。又、仮想通貨の世界標準となる「統一された規制」の提出期限を7月までと定めました。

G20は、現時点で仮想通貨が世界GDPの1%以下の市場規模としており「金融市場に影響を与えるのは一部」だと述べています。

韓国の規制対応について

韓国は5月に入り、仮想通貨取引所に対してマネロン調査を行ったり、仮想通貨の不透明な部分を消したり、仮想通貨に対して韓国の金融監視機関である金融監視院(FSS)と韓国金融委員会(FSC)は自国の政策を変更する必要があるとして新しい政策に取り組んでいます。

韓国の政策立案機関は「仮想通貨業界の新しいコインやICOの合法化」の提案を5月初頭に提出しており、韓国国内では仮想通貨取引に対しては「非課税」にしています。仮想通貨取引所は「所得税」として課税がありますが、このように分別している状況となっているため、今後G20で提出される統一された規制が決定されたら変更される可能性もあります。

また韓国の中央銀行・韓国銀行(BOK)は1月から新規の仮想通貨(CBDC)の発行をすることを発表しており、6月末には発表されるとされています。

また韓国はこのようにG20の基準に従うことを同意しており、仮想通貨の悪い点や良い点に目を向けて、今後どのような規制をしていくのか注目です。

日本の仮想通貨の規制に対して

G20に加盟している日本ですが、現在は仮想通貨に対して規制が明確にされているわけではありません。

コインチェックの流出事件のように仮想通貨取引所のセキュリティ強化が指示されていますが、仮想通貨やICOの詐欺というのは少なくなっていません。

また韓国のように一般的な仮想通貨の取引は「非課税」、仮想通貨取引所では「課税」のように分けているわけではありません。そのため、仮想通貨の規制がどのように行われるか日本国内でも注目をして頂けたらと思います。

まとめ

G20の合意で韓国が政策軟化に乗り出しました。またG20は仮想通貨を金融資産として認める方針を固めています。韓国では仮想通貨に対して、ある程度の規制を決定していますが、日本ではそのような規制がされていません。

そういった点では仮想通貨に対して韓国の方が前向きに考えているといえますが、7月の「統一された規制」がどのような規制になるのか、新しい情報が入り次第、紹介させていただきますので皆さんも注目して頂けたらと思います。

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