スウェーデンが仮想通貨先進国に名乗り!公式に法定通貨として認める

仮想通貨に対する考え方は国や地域によって異なります。ほぼ全面的に禁止している中国のような国もあれば、規制が少ない日本のような国も存在します。そんな中でスウェーデンが仮想通貨を法定通貨として公式に認めることを発表しました。

以前は賛成とも反対とも取れない姿勢だった

2018年4月現在、スウェーデンの法定通貨はクローナです。
これに対して独自の仮想通貨eクローナを発行しようという動きは2017年夏頃から見られていました。法定通貨として役割を補完できるかどうかをスウェーデン国立銀行が2018年末までに調査し結果を発表する予定です。今回の発表はeクローナ導入を決定するものではありませんが、後押しすることになるでしょう。

一方でスウェーデン・ノルウェー・デンマークなど北欧を中心に展開している金融企業ノルデア銀行が2018年1月、全行員に対しビットコインなどの仮想通貨の取引を2018年2月28日から禁止することを発表しています。仮にeクローナが導入された場合、ノルデア銀行がeクローナを特例として認めるかどうかは2018年4月段階では明らかにされていません。

スウェーデンの現金決済額は既に1.7%

日本では未だに現金支払いが中心になっていますが、スウェーデンでは既に現金以外の支払いの割合が現金支払いを上回っています。日本銀行が発行した資料によると、2015年段階で日本の名目GDPに対する現金流通残高は約20%です。一方で名目GDPに対するカード決済金額は半分の約10%に留まっています。

日本に対しスウェーデンでは名目GDPに対する現金流通残高は1.7%、名目GDPに対するカード決済金額は20%を超えています。名目GDPに対する現金流通残高を見るとスウェーデンは既に日本の11倍もの比率になっています。

このようにスウェーデンでの現金決済額が下がっている原因は、スマホアプリSwishのためです。
2012年に登場したこのアプリはスウェーデンの主要6銀行が共同開発して製作されました。必要なものは携帯電話の番号と個人認証アプリMobile Bank IDの2つのみ、更に決済が瞬時に終わり利用手数料は不要ということもあり、他の銀行・企業・組織も取り扱うようになり一気に普及しました。

19歳から23歳までの若年層の利用率は95%にも達しているといわれています。2016年8月末段階ではスウェーデン人口約960万人に対し、470万のアカウントが存在しているほどです。

ただしこのような急速なキャッシュレス化は必ずしもプラス要素ばかりとは限りません。現金を取り扱う店舗が減り、祭りの屋台でさえも現金お断りの店が出てきているほどです。教会への献金もカード払いが可能です。地元の人にとっては便利なシステムですが、旅行でスウェーデンに行く場合は戸惑う可能性があります。スウェーデンに行く予定のある方は少なくとも事前にクレジットカードの準備をしておいた方が良いでしょう。

安い電気代を求めて

スウェーデンで仮想通貨が認められた背景にあるのは、急速なキャッシュレス化だけではありません。
電気代が安いスウェーデンでは、仮想通貨のマイニングも盛んに行われています。以前は同じく電気代が安いという理由からアイスランドがマイニングの場所として選ばれていました。

しかしマイニングの消費電力がアイスランド全国民の消費電力を上回る、アイスランド自体が仮想通貨に対して否定的などの事情からアイスランドでのマイニングに対する規制の声が上がっています。

2017年12月から18年1月までにはアイスランドでマイニングに使われていたパソコン600台、グラフィックボード600枚、メモリーディスク100枚などが盗難されたという事件も発生しています。治安という意味でもマイニングの主要舞台はスウェーデンに移るかもしれません。

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