ユニメディアがマイニング事業を開始! 増加する国内企業のマイニング参入

国内でマーケティング事業などを営むユニメディアが今年夏にも仮想通貨のマイニング滋養に乗り出すことが判明しました。

6月12日よりマイニング機器の販売予約が受付開始となります。これによりまたひとつ日本企業がマイニングに参入する運びとなり、加熱していきそうな分野になります。今回はユニメディアのマイニング事業開始や国内の企業のマイニング事業傘下について紹介していきます。

ユニメディアがマイニング事業を開始

今回、ユニメディア(東京都千代田区)が今夏にもマイニング事業に乗り出すことが判明しました。モンゴルの事業者とマッチングし日本国内の顧客向けにマイニング機器を販売します。購入されたマイニング機器はモンゴルにて運用され、マイニング報酬を配当として受け取る仕組みにするとのことです。

モンゴルは電気代、人件費がやすいことからマイニング事業を営むには適した場所です事業のサービス名を「プライムマイニング」とし、マイニング機器に搭載する集積回路はビットメイン社の製品を搭載します。

国内企業が続々とマイニング事業に参加

ユニメディアがマイニング事業に参入するわけですが国内では参入企業が増えてきました。いくつか紹介します。

国内で取引所も運営しインターネット事業で有名なDMM.comはクラウドマイニングのサービスを提供しています。マイニング事業で得た利益はスマートコントラクト事業に回しブロックチェーンや仮想通貨事業の充実を図る狙いもあります。

取引所を営む事業者ではGMOもマイニング業界では存在感を示しています。できるだけ電力を使わないマイニング用の半導体チップ「GMO miner B2」を開発し10月には初回出荷予定となっています。国内では希少性のある試みで注目を浴びています。

電力会社の熊本電力も自社の強みを生かしたマイニング戦略を打ち出しています。同社の電力供給や太陽光発電による余剰電力によってマイニング事業を進めています。顧客のニーズに合わせてマイニング施設の構築、クラウドマイニングサービスを提供していく内容です。

以上の3つの例はごく一部にしか過ぎず、様々な形でマイニングに参入している企業は数多くあります。

なぜ国内企業はマイニング事業を行うのか

様々な企業がマイニング事業への参入を果たしています。なぜ、国内企業はそこまでマイニングに興味があるのでしょうか。

考えられる理由は仮想通貨市場の伸びに期待していることです。ビットコインは2009年に発行が開始され2017年までの9年間で恐ろしいほどの価格の暴騰がありました。ほぼ0円に近いものが200万円を超える価格を叩き出しています。

ビットコインについては発行枚数も増えてきましたので今後の価格上昇を考えればマイニング報酬で旨味が出てくると判断している可能性もあります。さらに、ビットコイン以外の仮想通貨のマイニングへと着手する企業が増えていくことも考えられます。

視点を変えると私たちはそのような企業の株式を購入するのも面白い投資ではないでしょうか。マイニング事業で業績が好調となれば株価にも好影響を与えるでしょう。

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