マイクロソフトのブロックチェーン技術を米政府が導入!


2015年よりブロックチェーンを利用したプロジェクトを進めていたマイクロソフト社ですが、アメリカ政府へ技術提供するようです。
これによりどういった反響が考えられるのでしょうか?

政府の公的サービスをより効率的に

首都のワシントンDCで行われたクラウドフォーラム2017で、アメリカ政府のブロックチェーンサービスを改善するための会議がなされました。
これまでもマイクロソフト社以外の民間企業が、技術開発を進めていましたが政府の頑丈なセキュリティシステムの元でサービス開始が停止されていました。

ですが、ブロックチェーン技術の高い可能性と、応用力の高さから効率的に公的機関のサービスを受けられると暫定的に認可し、研究を進めて行く方針を固めました。

1つの物事を決めるだけでも、議会を重ねていく従来の方法では断片化と重複で無駄な部分が多かったのです。
そこで、機密文書のやりとりにブロックチェーンを取り入れることで時間やコスト的な無駄を削ろうという狙いがあります。

まずは、納税に関しての情報管理を合理化する目標がありますが、それに加えて資金提供を今よりももっとスピーディにしたいようです。

たとえばハリケーン被害のための募金などを、もっと素早く必要な人に届けられるようなシステムを作ったり…
先日もカリフォルニアで史上最大規模の山火事がありましたが、今後自然災害保障にブロックチェーンが取り入れられれば、被害者の方により充実した保障ができるようになるそうです。
特にアメリカは毎年ハリケーン被害が問題になりますから、保障システムが充実するのは良いですね。
日本でも台風や地震の被害者を直接的に支援できるブロックチェーンシステムが確立されたら、全国どこに住んでいても募金が簡単にできるようになりますね。

さらに将来的には、政府系の健康サービス会社にも導入される計画もあり、アメリカ中部に住むフードスタンプ利用者の子供達の栄養不足の改善が待たれます。

独立した州法のあるアメリカで、これらの技術が隅々まで広まるまでには時間がかかるかもしれませんが、国民の生活がより便利になることは間違いなさそうです。

アメリカのブロックチェーン事情は?

先日、SEC(米国証券取引委員会)がICOとブロックチェーンの利用に違反している利用者を調査すると発表しました。
さらにそれ以前にはICOを規制することも発表されており、仮想通貨に関してはしばらく慎重な姿勢を貫いてきました。
市場を操作するような大規模な不正が無かったか調べる予定で、個人投資家に影響がないような規制を作る予定です。

仮想通貨やブロックチェーン技術を全面的に規制するというよりは、悪用する企業や投資家をたしなめるような意味合いのようですね。

実際にアメリカ政府は自国の公的システムの効率化と並行して、UAE・ドバイのブロックチェーン開発を支援しています。
法人税のかからないドバイには、アメリカ企業も数多く在籍しており金融取引や運営も盛んに行われています。

ブロックチェーンを取り入れた資本取引の透明性と安全性の確保は、各国で進められています。
この支援にはアメリカ企業によるマネーロンダリングや脱税を防ぐ狙いもあるようです。

さらに全米で2000億ドル規模とも言われるケーブルテレビ市場に、ブロックチェーン技術が参入するとも言われております。

Youtubeのように広告を挟むサービスは、コストの面では優れているものの提供するコンテンツの低下などが問題になっていました。

仮想通貨とブロックチェーンのシステムを用いることで、利用者がストレスなく高いクオリティのコンテンツを楽しむことができると期待されています。

エンターテイメントの世界から政府系サービスまであらゆる世界の革新を担うブロックチェーン技術は日本でもなくてはならない物となる日も近いでしょう。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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