EUで仮想通貨犯罪の罰則強化へ

9月中旬に欧州委員会で行われた会議で、仮想通貨を使った犯罪への罰則を強化する話し合いがされました。

一口にEUといっても北欧からギリシャまで実に様々な国と地域があり、経済状況も様々です。

このニュースはどんな意味を持つのでしょうか?

EUはサイバーセキュリティを強化

欧州委員会は詐欺やハッキングなどのサイバー犯罪に仮想通貨が使われる恐れがあるとして、以前から規制強化を促進する動きがありました。

3月には匿名性の高さを危惧し、個人情報と関連づける法案を作成。
今年の夏には、仮想通貨の危険性をまとめたレポートまで提出されました。
罰則強化とはいえ、それは犯罪行為に対しての物なので、一般利用者や投資家の利用の範囲までは侵しません。

EUのサイバー犯罪対策としては「キャッシュレス支払い詐欺」の対策のため2001年に規則化されたものがあります。

ですが16年もの歳月が過ぎ、デジタル経済界はかつてないほどにまで巨大化しました。
使用方法や規模は格段に多様化し、現行の法案はすでに時代に即していないということで、今後さらなる改正が進められるようです。

ヨーロッパ諸国の仮想通貨事情は?

ドイツ

ドイツやオーストリアは、現在でも日本のように現金でのやり取りが盛んな国です。

ですが世界的に見て現金主義は珍しく、様々な国がキャッシュレス化に向けてハード面、ソフト面においても整備をしています。

この流れを受け、ドイツ国内で公共料金の支払いがビットコインで出来るようになり、ゲーム内でのアイテムが仮想通貨で買えるようになるSwi texが誕生しました。

これにより、フィンテック経済のさらなる発展が見込まれます。

ノルウェー

2015年に逮捕されたドラッグディーラーの裁判で、ノルウェー検察側から被告人に罰金をビットコインで支払う旨の命令がなされました。

実に2年に渡る長期捜査の中で犯人のグループがビットコインを使ってドラッグを売り、郵送でドラッグの取引をしていた事が分かったのです。

政府側は罰金をビットコインで請求した詳細な理由は明らかにしていませんが、世界でも類を見ない判例のため大きな注目を集めました。

厳密に言うとノルウェーはEUではありませんが、深い関わりを持つ国家であることと、影響力の強いニュースであると考え記載しました。

その他

近年の急激なキャッシュレス化には、脱税や汚職などの違法活動を防止する狙いがあります。

キャッシュレス化にとどまらず、違法活動を抑止する動きとして、欧州中央銀行は2018年を目安に段階的に500ユーロ紙幣を廃止する予定です。

電子決済の先進国であるスウェーデンでは、国内の現金使用率はたった2パーセントまで低下しています。

罰則強化による世界経済への影響は?

ヨーロッパだけでなく全世界的にキャッシュレス化が進むことは、金銭的な取引を履歴として残す事ができます。

それにより脱税行為や所得隠しを未然に防いで、国民の所得の動きを政府が一元的に管理できるという大きなメリットがあります。

ですが、仮想通貨には高い匿名性という特徴があり、金銭的な犯罪の起こる場が変わるだけという見方も以前からありました。

今回のEUの罰則強化の動きが上手くいけば、フィンテック経済が発展している東南〜中央アジアや、ビットコインの大きなマーケットであるアフリカ大陸も後に続くかもしれません。

ですが一方で、ウォレットと個人情報を紐付けでは仮想通貨の意味が無いという意見や、規制を進め過ぎるあまりに、国民を全て管理しようとし過ぎているという批判もあります。

確かに、どんな人の資金運用も把握でき、政府が個人情報と即座に関連付けることが出来れば、犯罪の発生率も下がり納税額も増えるかもしれません。

昔のSF作品の中の、個人の自由のない超管理社会のようで少し恐ろしい気もします。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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