仮想通貨業界成長には何が足りない?

仮想通貨投資信託が公募開始


仮想通貨は実用的な要素が少なく、投資としての面が強いことから投資対象として見られることが多い存在です。仮想通貨の種類も多く、価格変動も大きいことから投資としてしか仮想通貨を見ていないという人もいます。

仮想通貨が日常的に利用される世の中になるのはまだまだ時間がかかってしまいます。しかし、少しずつ仮想通貨が利用されるようななりつつあります。

10月15日には仮想通貨などのデジタル資産を投資先とする投資信託が日本国内で公募開始となったことが注目されています。

この投資信託はディジアセという名前になっており、「Teneo Partners株式会社」が販売会社となっており、管理会社は「キャピタル・ストラテジーズ・トラスト-エポック。デジタル・アセッツ」となっています。

規制の多い日本の金商法に沿った形式での投資信託の公募は珍しくなっており、ファンドの意志としては従来の仮想通貨投資家層とは違う層からの資金の呼び込みをしたいと考えています。

投資家がディジアセに投資を行うと、管理会社から仮想通貨関連のポートフォリオに投資を行います。投資対象は仮想通貨やトークン、ICO、仮想通貨マイニング、仮想通貨レンディングなどが挙げられています。

直接仮想通貨などのデジタル資産に投資を行うわけではないので、そこには注意が必要です。

この投資信託はオープンエンドの追加型公募投資信託という形式をとっているため、ブラインド方式での申し込みとなっています。

「ブラインド方式」は投資信託の購入の申し込み時に価格は分からずに、その日の午後や数日後に価格が決定される方式となっています。

日本の投資信託ではお昼に申し込んだ場合は夕方頃に決定されて、外国の投資信託では数日後に決定することになります。

仮想通貨業界成長のためには

仮想通貨業界の成長には仮想通貨市場に新しい投資家層や新規で資金を確保できるような呼び込みが必要となります。これは仮想通貨業界内での共通認識となっており、今回の試みはこういった観点から注目を集めています。

ビットコインのETFやカストディサービスなどの大型機関投資家が入りやすくなるための環境整備に関する話題は世間的に注目を集めやすくなっています。

今回の投資信託のメリットとしては税金の分野でも発生します。本来、仮想通貨投資を行っていくと、仮想通貨の利益は総合課税に分類されます。一方で、投資信託を通じて仮想通貨投資を行っていくと、総合課税ではなく分離課税に分類されるため、税金として処理することができます。

投資活動を行っていくとどうしても税金に関してのことで一定の知識が必要となったり、作業なども増えたりするので投資家からすると、投資対象を増やすことは手を出しにくいです。

しかし、この投資信託を利用すると株式投資を行うことと同じ税金の仕組みで投資活動を行うことができるため、元々株式投資をすでに行っている投資家たちにとっては仮想通貨投資に対してハードルが下がることになります。

こうしたことによって、新しい投資家層へのアピールにもなります。少しでもハードルが下げることによって、新しい投資家を招きやすくなります。

仮想通貨投資はハイリスクハイリターンの投資方法として知られているため、なかなか足を踏み入れにくいのが現状です。いかにしてそのハードルを下げていくかが重要になります。

仮想通貨の実用化も近い!?


仮想通貨は投資の面が強いため、現状使い道がないことから仮想通貨の市場に足を踏み入れようとする人は少ないです。

しかし、仮想通貨の実用性が高くなれば、仮想通貨を必要としたり運用したりする人も増えていきます。

今現在は仮想通貨が実用的な場面は少ないですが、投資信託の場面はもちろんですが、デビットカードなどの開発も進んでいます。

今後仮想通貨の実用性に力を入れてくる開発チームも増えてくるため、仮想通貨が日常的に利用できるようになるのも近いのかもしれません。

なかおりん
仮想通貨専門で執筆しており、仮想通貨に関しては多くのメディアに関わってきました。そのため、用語解説や通貨の説明なども執筆経験があり、知識に関してもかなり熟知しています。
実際に仮想通貨の取引を毎日している事から皆様に新鮮な情報を届けることが出来ます。