オーストラリアの国税局が仮想通貨投資家に対し徴税強化へ! 各国の税事情も振り返る

オーストラリアの金融庁は仮想通貨の投資家に対して徴税を強化する方向であることが分かりました。

今年の納税期間中にデータマッチングなどを用いて仮想通貨投資家を見分け、ニコ区間の租税条約やマネーロンダリング防止に関する合意のもと投資家を特定し税金をしっかりと払っているかを調べるとのことです。今回はオーストラリアの徴税強化、さらには日本と海外の仮想通貨に対する税事情を解説したいと思います。

リズ・ラッセル氏の言葉

Etax.com.auの上級課税官であるリズ・ラッセル氏は仮想通貨投資家がしっかりと税金を払っているかどうかを確認するためにオーストラリアの金融庁は臨戦態勢を取っている。オーストラリアの市民が仮想通貨について追うべき税金を支払わせるためにデータのマッチングを強化していくと話しています。

昨年末に暴騰したビットコインは2018年に入り下落傾向が続き投資家は通貨の売却で利益と損失の両方の機会があったことにもなります。オーストラリアの金融庁は仮想通貨を資産として扱っているため損失については仮想通貨や株、投資用の物件を含む資産の売却益から差し引くこともできるとも語っています。

日本と海外の税事情

今回、徴税を強化したオーストラリアは仮想通貨を資産としてみなし、課税対象にしていますが1万豪ドル以下は非課税となっています。日本では20万円以下が非課税ですから仮想通貨についての課税
ハードルは低くなっています。

日本は利益確定をしたら課税対象になってきます。仮想通貨を日本円に変えた時、仮想通貨同士の交換、仮想通貨を使った決済をした時が利益確定になります。利益を確定すると雑所得扱いになり、仮想通貨以外の雑所得との合計で20万円を越えれば課税対象になります。雑所得は累進課税になり、最大で45%は納税しなければなりません。さらに、一律、10%の住民税がかかります。

アメリカは仮想通貨の売買益は株式と同じになります。アメリカ当局も通貨ではなく資産として見ているために株式と同じ扱いとの見解を出しています。課税方法はキャピタルゲイン税といって株式の譲渡益が発生した時に課せられる税金として徴収します。12ヶ月未満の短期保有の場合、10%〜39.8%の税率が適用されます。

イギリスの課税は仮想通貨でモノやサービスを購入した時に付加価値税がかかるようになっています。日本で言うところの消費税と同じような税でモノやサービスの購入時に20%の付加価値税を支払うことになります。ちなみに欧州司法裁判所の判決も紹介しておくとビットコインの売買にかかる付加価値税の適用は除外されるべきとしています。

基本的に日本の課税制度について理解しておけば問題はありませんが海外の動向によって日本の課税制度も変わる可能性も考えられます。国内外問わず、課税制度には中止していく必要があるでしょう。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
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