バハマ政府が仮想通貨を試験的に導入へ

私たち日本人には聞き馴染みのない「バハマ国」をご存知でしょうか。西インド諸島のバハマ諸島を領有する国家でイギリスの加盟国です。租税回避行為に関する文書のバハマ文書が話題になりましたのでご存知の方もいるかもしれません。

人口は35万にほどで小規模な国家ですが国民生活の向上のため、仮想通貨を試験的に導入することを検討しています。今回はバハマ政府による仮想通貨の導入に関して解説していきます。

バハマ政府が仮想通貨導入を検討

22日、バハマ・ブロックチェーン・仮想通貨カンファレンスにてクーンクエスト副首相兼財務大臣が仮想通貨の導入を試験的に導入すると話しました。さらに、バハマ島をデジタル通貨の楽園に変えることを目的に全国でブロックチェーンを採用することも提唱しています。

国民生活の水準を向上させる狙い

バハマ政府は仮想通貨での決済サービスを開発することは今の政治を前進させる手段として捉えているようです。ファミリーアイランドでは銀行が人員削減や撤退をはじめていて島民が銀行のサービスを使えない状況に陥ってい状況があり、さらには島国であるがゆえ交通の便の悪さから費用もかさみがちであることが理由です。

ブロックチェーン技術を使った個人情報管理

クーンクエスト氏によれば近い将来、国立研修庁の修了生に対してブロックチェーン上で修了証を発行するプログラムを試験的に開始する予定でもあるようです。修了生自身が修了証の管理もできる仕組みです。

それから免許証やパスポート、国民年金にもブロックチェーンの技術を使って安全に管理し尚且つ認証可能な方法を採用することも想定しています。ブロックチェーンの技術を使うことで個人の認証情報管理やシェアも可能になるでしょう。

クーンクエスト氏の発言では「テクノロジーと単一的な窓口を利用することで汚職を蔓延させる人的要因の多くを取り除くことができる」ともありました。

バハマ近隣島国でもブロックチェーン活用の動きが進む

バハマ政府による積極的な仮想通貨、ブロックチェーン技術の導入の動きに影響されてかバハマ近隣の島国でも同様の動きが進んでいます。マーシャル諸島共和国では政府発行の仮想通貨「Sovering(ソブリン)」の発行法案が3月に可決されています。USドルとともに流通させる方針です。

バミューダ諸島は4月に世界的な取引所のバイナンス、現地の大学、ブロックチェーン関連企業へ16億円規模の投資協定を締結しました。

これらの島国で仮想通貨やブロックチェーンの導入に積極的な背景にはやはり交通面で不便であり様々な行政サービスが行き届かない問題があるからです。経済的に発展途上の国においても財政面の不安定さから法定通貨に信用が持てずビットコインなどが注目されています。

日本やアメリカなど経済的に規模の大きな国においては法定通貨がまだまだ存在感がありますが小規模な国、経済的に逼迫している国では今後も導入の流れが強くなるでしょう。合わせて行政サービスの管理体制もブロックチェーンに移行していくかもしれません。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
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