ベラルーシ、デジタル経済促進を最優先課題に

ロシアの隣国のベラルーシで、仮想通貨やフィンテックを用いて経済をデジタル化することを最優先課題と位置付けていることが分かりました。

国際的にもデジタル経済の発展いちじるしい昨今ですが、国家がその発展を優先すると発表するのは珍しいと感じます。

この記事内では、ニュースの詳細と関連する出来事について解説したいと思います。

大臣がフォーラムで発言

2018年5月15日にベラルーシの地元メディア、ベルタが下記のようなニュースを報じたことが話題になりました。

ベラルーシの情報通信省のセルジー・ポプコフ大臣は、ユーラシアデジタルフォーラム内で「ベラルーシでは、経済・行政・社会などのサービスをデジタルに変えることへ細心の注意を払っています。国際機関や先進国と同じようにベラルーシの社会経済発展においても、優先されるべきトピックスだからです。ブロックチェーンおよびスマートコントラクトを国民が利用するサービスに応用するための前例のない研究をする予定です。」という発言をしました。

民間の企業がブロックチェーンを利用してサービスを提供することは、すでに一般的になってきましたが国家を上げてのプロジェクトを進めている国はいまだ一握りです。

ベラルーシと近隣に位置するエストニアでは、ブロックチェーンを利用した決済システムならずとも、デジタル住民権の整備などデジタル経済の面ではかなり先をいっています。ベラルーシの隣国ウクライナでも、外国人投資家を誘致するためにブロックチェーンを利用した投票システムを開発したり、中銀がデジタルコインの発行を検討したりするなど話題をふりまいています。

同国のウラジミール・アンドレイチェンコ下院議長は、今年7月にベルリンで開催される予定のOSCE PAに向けて、ベラルーシ政府がデジタル経済発展のための決議案の作成を進めていることを明らかにしています。

アンドレイチェンコ氏は、在ベラルーシのジョージア大使に面会したときに「今進めている決議案は、デジタル経済の促進を目的としている。さらに、OSCE地域(ヨーロッパがメインの全57か国)における経済成長、さまざまな障害やハードルの解決、実用と規制の調和などの問題についても取り組んでいく」とかなり前向きな発言をしています。

地元メディアはベラルーシ国立銀行(NBRB)がICOのルールを厳格化することを検討中で、仮想通貨取引所にも規制を導入するように指導する予定だと報じています。
ICOに参加するためには本人確認(KYC)など、政府が用いたルールを順守する必要があります。

このようなニュースがあったため、国家が仮想通貨やブロックチェーンを優先して発展させていくと発表したのは意外な印象でした。とはいえ、ベラルーシ政府は仮想通貨取引を一元的に厳格化するだけではないようです。

最近は仮想通貨に関する法律も改正されていた

2018年3月28日には、アレクサンダー・ルカシェンコ大統領がベラルーシ国内の仮想通貨取引・ICO・スマートコントラクトを合法化しました。

これにより、仮想通貨やトークンにかかわる活動の制限がなくなります。これだけだと、日本も同じような状況なんじゃないの?と感じますが、大きな違いは「非課税」ということ。

2023年までの期限付きのものですが、トークン作成・購入(取得)・マイニングについて得られた収益には非課税になるということです。

ただし、この税制優遇を受けるためにはベラルーシ国内にあるハイテクパーク(HTP)という「仮想通貨特区」に登録した企業が発行した仮想通貨のみ。などの条件があります。

ちなみに会計処理は、「その他の収益」に分類されるということで雑所得として計上される日本と似ていますね。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

linea

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする