マイクロソフトBing、2018年7月までに仮想通貨広告の掲載を禁止へ

マイクロソフトの検索エンジンBingは5月15日、ブログで他のインターネット大手企業との共同声明を発表、7月までにネットワーク上の仮想通貨関連広告を禁止するとしました。

仮想通貨広告掲載禁止の狙い

声明によれば、仮想通貨の広告、および仮想通貨に関わる商材に関連する広告を禁止する主な理由は、仮想通貨が規制の元に管理されていない現状が、Bingユーザーへリスクを膨張させるものである懸念があるとしています。

コメントでは、

仮想通貨、およびその関連製品は規制されていないため、悪意ある者がハッキング、略奪行為を行い、消費者が詐欺被害に遭う可能性がある。すなわちユーザーにリスクがある。

としています。

報告書によればBing Adsツールは6月から7月始めに広告を全面的に禁止する計画でいるそうです。

マイクロソフト以外の企業も仮想通貨広告禁止を打ち出す

自社提供サービスに仮想通貨広告の掲載を禁じるのはマイクロソフトだけではありません。日本人にとって最も身近なSNS、Twitterも同様です。

3月26日に米Twitterは、ICOやトークンの販売に関する広告を世界的に禁止する旨を発表しました。上場企業を除く仮想通貨交換業者、仮想通貨を保管するウォレットを提供する業者が広告禁止対象となります。日本の場合は金融庁に登録されていない業者が禁止の対象になります。

Facebookも1月30日付けで、ICOに関する広告を全世界で禁止すると発表。詐欺行為の助長を防ぐことが狙いでした。当時日本ではコインチェックのNEM流出事件の直後だっため、Facebookが迅速に行動しました。

同日の発表では、「誤解を与えたり虚偽を含む金融商品の広告は受け入れない」とした。

例えば、「退職金でビットコインを買おう」「100倍確定のICO」といった部類の広告が禁止されます。

Facebookの宣言に呼応してインスタグラムも同様の措置を取りました。

広告禁止は市場の健全化と正当なICOの普及につながるのか?

ネット広告の禁止により、不当なICO案件が世の中に顔を出し辛くなるというメリットがあります。
一方で、評価されるべきICOもまた、日の目を浴び辛くなるデメリットが生じるのでは?という疑問もうまれます。

ICOを告知するには、ホームページ、もしくはTwitterの専用アカウント、そして大手仮想通貨ニュースサイトなどに依存する形となります。
信憑性の高いメディアを活用するのは合理的と言え、投げ銭的な感覚が強いICO案件を正当化するには、有効な手段と言えるでしょう。

各社ブロックチェーン技術には興味津々

仮想通貨広告を禁止するのはユーザーの損失を無くすためですが、仮想通貨に用いられているブロックチェーン技術への関心は非常に高いです。
マイクロソフトもブロックチェーン技術への将来性を高く評価しており、ブロックチェーンアプリケーション上でビジネス展開が可能なプラットフォーム開発を模索しているという話しもあります。
引用: アマゾンとマイクロソフトのブロックチェーン戦略

Facebookもまた、自社内にブロックチェーン技術開発チームを設置。自社オリジナルの仮想通貨を導入するのでは?と噂されているほどです。

あくまで彼らは、ユーザーへの不利益を避けたいだけで、仮想通貨、ブロックチェーンに対しては期待を寄せているのです。

まとめ

マイクロソフトのBingが仮想通貨関連の広告掲載を禁止する事を発表しました。7月までに実施される予定で、ユーザーが直面する詐欺被害のリスク低減が狙いです。

仮想通貨広告の禁止は他のSNSも積極的に実施していますが、どこの大手企業もブロックチェーン技術への期待値は高く、これらの取り組みが仮想通貨界の健全化に繋がることを期待するばかりです。

2018年はイーサリアム投資を中心に、IOTAなど技術の世界で生きるアルトコインに注目し、見どころあるニュースを紹介。最新ニュースをいち早く届け、初心者にもわかりやすく伝える文章力が強みです。

linea

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