金融庁がビットフライヤーなど5社の取引所に業務改善命令

日経新聞の報道によるとビットフライヤーなど5社の仮想通貨交換業者に対して金融庁が業務改善命令を受ける見通しであるとのこと。

国内の仮想通貨交換業者に対しては年明けのコインチェックによる仮想通貨多額流出事件以降、続々と立入検査が入りユーザー保護の観点などが守られているか調べられていました。国内最大手と言われるビットフライヤーが業務改善命令を受けるとあって驚いたユーザーもいることでしょう。今回はビットフライヤーなどの業務改善命令に関して解説していきます。

ビットフライヤーらに業務改善命令

金融庁の発表によると国内最大手の仮想通貨交換業者、ビットフライヤー(bitFlyer)、さらに、通貨ペアで多くの法定通貨を利用できるコインエクスチェンジ(QUOINEX)、その他、ビットバンク(Bitbank)、ビットポイント(Bitpoint)、ビーティーシーボックス(BTC BOX)の合計5社に対して業務改善命令を出す見通しであることが判明しました。

理由としてはマネーロンダリング対策を含む内部体制に問題があったとのことです。業務改善命令を出される5社はいずれも金融庁の認可を受けている交換業者。中でもビットフライヤーは世界の取引安全性ランキングで1位に輝くなど世界的にも安心感のある取引所ですから驚きの出来事です。

今月初め、金融庁の認可を受けていないみなし業者「FSHO」を強制退場させるなど厳しい調査をしている金融庁ですが、認可済みの交換業者にも厳しい対応をするのは顧客保護であることは間違い無いでしょう。

以前にもザイフを運営しているテックビューロ、GMOコインに対して金融庁は業務改善命令を出していますから今後も規制の強化や新規参入に対しても厳しい内容で審査される可能性は高いと考えられます。

SNSでは以前から騒がれていた

ビットフライヤーはこの程、業務改善命令を受けたわけですがツイッターなどSNSでは以前より業務改善命令を受けると騒がれていました。それに対しビットフライヤーはツイッターの公式アカウントで事実と異なる情報に注意を促すメッセージを発信していました。

ビットフライヤーCEOのツイッターは沈黙のまま

以前からツイッターなどで業務改善命令が出ると噂され、実際に命令が下ったビットフライヤーですがCEOの加納裕三氏のツイッターは沈黙を保ったままです。6月2日のツイートを最後に更新されていませんから次のメッセージには注目が集まりそうです。

この動きをみた投資家などからは「SNS発信停止から怪しいとは思っていた」などのツイートが散見されています。

世間の反応

ビットフライヤーなどへの業務改善命令を受けて多くの人々が意見を発信しています。

国内最大手のビットフライヤーに対して業務改善命令が出されたとのことで反響が多くなっている印象を全体的に受けます。今後、どのように改善していくのかしっかりと見守っていく必要がありそうです。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
linea

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする