大手企業の大量のビットコインが売却された? ファンド熱の高まりを市場が見せた

マイニング最大手企業が350億円相当のビットコインを売却したとの情報が出ました。売却したお金でビットコインキャッシュを購入したとの噂もあります。

実際に調査して分かったことがあるので報告します。

マイニングハードウェア製造大手で有名なBitmain社がプレIPOラウンドのために用意したプレゼンテーション資料で大きな発表をしました。

Bitmain社は今まで大量に保有していたビットコインの大半を売却し全てビットコインキャッシュにしたことを明らかにしました。

Bitmain社と聞くと最近では、日本の大手企業や海外の大きな会社をターゲットにしたプレIPOラウンドを最近行い日本円にして約1100億円を調達しています。

Bitmain社は最近2019年第1四半期に香港証券取引所への上場を予定していることを明らかにしているだけあって今後の動きに期待ができます。

2018年7月23日時点におけるBitmain社の企業評価額は150億ドルという高い評価を受けたこと、そして目標額を約1兆9800億円にしていることがBitmain社の強気の姿勢を感じます。

ビットメイン社が約1兆9800億円の目標を達成した場合、フェイスブック社のIPOを凌ぐ歴史上最大のIPOとなると言われています。

資金力だけを見ると、全世界で知られている企業以上の力を持っているということです。その企業がBTCからBCH保有へと舵をきったということは、ビットコインの終焉を意味していると多くの投資家は見ています。

ビットコインは性能でもBCHに勝るところがなく、唯一勝てる部分としては値段が高騰しているということ、BTCがメインで取引されているので価格がアルトコインよりも安定しているくらいしかありません。

Bitmain社は現時点でも大きな資産を築いて圧倒的な力を持っています。

短期間で力を持ったので影響力がどの程度及ぶかはわかりませんが、Bitmain社は今後仮想通貨だけでなく人工知能分野をはじめとする新事業へも触手を伸ばし始めている事実を発表した。
Bitmain社CEOのWu氏の考えでは仮想通貨自体は終わることがないと考えているみたいですが、企業としての未来を考えるとIPO成功の先に、同社がこれまでに培ってきたASIC技術を中国の国家戦略の柱の一つである、人工知能(AI)の開発へと結びつける未来図を創造していると発言した。

ビットコインの弱気相場を一瞬で転換させたETFは投資家をわくわくさせました。第2のETFとなる情報は今後あるのか?ビットコイン市場を一変させる重要なものとは何かという話題で、SNS上で盛り上がっています。

今後ETFに成り得ると考えられているのは「Bakkt」の存在です。
「Bakkt」はニューヨーク証券取引所を子会社にもつIntercontinental Exchange(ICE)が立ち上げ、仮想通貨の会社を設立しました。

提供先としては誰もが知っている企業ばかりが参加していることも大きな強みです。

  • マイクロソフト
  • スターバックス
  • ボストンコンサルティンググループ

上記の企業は世界有数企業といわれており企業の資金力や人材力共に圧倒的なものです。

企業の強さを投資家は好材料に見ており「Bakkt」は今年最大の仮想通貨祭りになると予想されます。

金融庁も動き出しました。

2018年8月10日、金融庁はコインチェックの事件後停止していた仮想通貨交換業者の登録を再開させると発表しました。

コインチェックの問題があってから、金融庁は現在調査対象になっている取引所23社への立ち入り調査結果も発表している事から取引所の透明化がなされていることは間違いありません。
取引高も大きく上がっていることから今後の金融庁の動きに期待したいですね。

なかおりん
仮想通貨専門で執筆しており、仮想通貨に関しては多くのメディアに関わってきました。そのため、用語解説や通貨の説明なども執筆経験があり、知識に関してもかなり熟知しています。
実際に仮想通貨の取引を毎日している事から皆様に新鮮な情報を届けることが出来ます。
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