イギリス議会はブロックチェーンに友好的

由緒ある英国議会で、多くのジャンルにおいて政府のサービスにブロックチェーンを用いる報告書を発表しました。
しかし一方で、仮想通貨やICOが抱えるリスクには危機感を明らかにしています。
2018年には各国の中央機関でブロックチェーンを用いたシステムが実用化が始まると予想されているため、EU脱退を目前にイギリスがどのような計画を持っているか注目されています。

英国議会はDLTを重用する考え

イギリスの貴族院の議長は、DLT(distributed ledger technology)があらゆる政府のサービスに導入でき、大きな伸びしろがあるといった旨の報告書を発表しました。

DLTとは分散型台帳という意味で、ブロックチェーンとほぼ同義で使われています。
この報告書によると、ブロックチェーン技術は税関・移民・国家の安全・公共サービス・医療・サービスセキュリティなどあらゆるジャンルでの応用ができるとされています。

さらに公共サービスの効率化が進むにつれて、地方分権化も可能になると予想しています。
イギリスは異なる国家による連合王国のため、地方によって大きな文化や政治の違いなどがあることもあるためシステムの水準を統一することは難しかったのですが、複数のネットワークで取引を残すブロックチェーンは低コストかつ安全に状況を改善できると期待を集めています。

しかしビットコインを規制するという一面も

しかしイギリス政府はビットコインや仮想通貨に懐疑的な姿勢を見せています。
大手新聞社のテレグラフが「イギリス政府の大臣達は、ビットコインは不正に使われているため厳しい取り締まりを計画している。」と報じました。

イギリスの大蔵省特別委員会のメンバー、ジョン・マン氏は2018年にビットコインとアルトコインを規制するための調査を始めるとしています。
特にマネーロンダリングや犯罪行為への使用を危惧しており、市場価値が大きくなればなるほど迅速に取り締まりする必要があると考えているようです。

この報道を受けてビットコインは一時価格を大きく落とすなど影響は高いものでしたが、現在ビットコインは日本や中国などのアジア圏で多く取引されているため、現在は価格を回復しています。

EU圏でも同様の規制が年末年始に加えられるようで、国際的に見ても仮想通貨に寛容的な日本の対応が変わるかが注目されます。

ブロックチェーン自体には友好的

仮想通貨に厳しい面を見せたものの、ブロックチェーンの仕組み自体には寛容的なイギリス政府。
2015年にはすでに政府主席化学顧問のマーク・ウォルポート氏が、政府にブロックチェーンを公共サービスに導入すべきと進言しています。

同氏は徴税や給付金、パスポート発行などのデータを他のどの技術よりも安全に管理できる。とまで明言しており、国民に新サービスを浸透させるためには政府が先導するべきだと考えています。

ヨーロッパ諸国の中でもフィンテック先進国であるイギリスは、ブロックチェーンの公共化を順調に進めていくのでしょうか。
政府主導のためには議会がある程度まとまっている必要がありますが・・・

EU離脱を控えて今後どうなる?

2017年6月に行われた選挙で保守党は第1党をキープできたものの議席数は過半数を割り、いわゆる宙づり議会状態になっています。
与党の影響力が弱まる中で、国内でメイ首相の退陣をのぞむ声も強まるなど混乱も続いています。
さらに2019年3月にはEU離脱をする予定で、EUに6兆円もの離脱清算金を支払う義務が生じます。
その後は長期にわたり景気が低迷されると予想しており、最長で20年にわたって賃金の上昇が見込めないようです。

国境問題や景気低迷を目前にして、低コストで公共サービスを効率化が望めるブロックチェーン技術は、イギリス政府を救う存在に足りえるでしょうか。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

linea

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