カリフォルニアのバークレーで自治体初のICO! 行政も資金調達に利用か

ICOと聞くとどのようなイメージをお持ちでしょうか。「一攫千金を狙った投資」や逆に「怪しいもの」と言ったところでしょうか。どちらも間違いではありません。

一般的なICOは新たなテクノロジーなどの開発の資金調達が目的です。そのICOに自治体が参加することがわかりました。

カリフォルニア州のバークレーがICOを検討

バークレー市があるのはカリフォルニア州のアラメダ郡。アメリカでは政治面でも進歩的な都市で有名です。

有名なバークレー大学は国立大学として唯一アメリカの大学ランキングでトップ10に食い込んでいます。半導体メーカーやインターネット関連企業が多数生まれているシリコンバレーまで1時間ほどで起業家精神を持つ学生が多い場所となります。

今回、バークレーが企画しているのはICOを利用し仮想通貨で資金調達です。バークレーの場合、廉価版住宅を供給するための資金集めにICOの利用を検討しているとのことです。いわゆる公債(市債)の発行を仮想通貨にしようとしているのです。

ICOは何か開発プロジェクトを打ち出している企業が仮想通貨(トークン)を発行し、一般の人々から購入してもらい資金を集めます。

将来的にトークンが値上がりすると投資としても有効になるため、中長期的な投資の意味合いで購入するユーザーもいます。

ちなみに、ICOで資金調達をしている産業はインフラ系が4割ほどでもっとも多く、次が貿易関係の1割くらいです。

ただ、ICOの現状として8割から9割は詐欺と言われています。有望なプロジェクトと思い、購入しても価値が上がらなかったり、プロジェクト自体が終了してしまうなど厳しい現状があります。

国や自治体がICOを行なった前例として、ベネズエラが発行した「Petro」があります。50億円も調達したと言われていますが、詳細は不明のままです。

アメリカのトランプ大統領がPetroの保有を禁止する命令を出し、いまだに、正体不明の詐欺扱いになっています。

公債を仮想通貨に置き換えるメリット

ICOの特徴やバークレーが考えるICOの利用はわかってきたと思います。ここからは、公債を仮想通貨に置き換えるメリットに触れていきます。

通常、国や自治体の借金である公債は発行するにあたり仲介手数料が発生します。公債の発行は証券発行の借り入れになりますので手数料がかかるのです。株式と同じと考えるといいでしょう。そこで公債の発行を仮想通貨にすれば、仲介手数料は必要ありません。

また、プロジェクトを明確にすることで資金調達がしやすくなります。今回のバークレーのように「廉価版住宅の供給について資金調達をします」と明確にすればターゲットが明確になります。それが小規模でも資金集めが可能になります。漠然と「インフラ整備のために公債を発行します」よりは投資家もお金を出しやすいわけです。

ICOを実現するためのハードル

通常の公債の発行よりもメリットを感じる資金調達方法になるICOですが、実現に向け超えなければならないハードルもあります。

まずは、アメリカ国内の仮想通貨に対する規制です。アメリカ政府は2017年7月に許可を受けていないICOでの資金調達は処罰の対象としています。しっかりと許可が出るのか、乗り越えなければいけません。

それから、ICOにあたり独自トークンを発行するのか既存の仮想通貨で資金を調達するか技術的な問題も残されています。

まだ、詳細は公表されていませんがバークレーのICOが上手くいけば他の自治体のICO参加に追い風が吹くでしょう。新たなビジネスの到来を予感させるバークレーのICOです。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
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