コインベース(coinbase)CEO、10年後には仮想通貨利用者が10億人を突破すると発言

アメリカでは最大手の仮想通貨取引所、コインベース(coinbase)のCEOであるブライアン・アームストロング氏は仮想通貨に対する将来的な展望を発言しました。

なんでも

今後5年で仮想通貨の利用者は10億人を超えるだろうとの見解です。このように発言した背景にはどのような考えがあるのか迫っていきたいと思います。

アームストロング氏の発言の背景

コインベースCEOのアームストロング氏が強気とも思える発言をしたのは世の中の必然的な背景があるからと考えられます。

アームストロング氏は以前よりセキュリティトークンについての言及を幾度となく行なっていて証券がトークン化されるとみています。

ちなみに、セキュリティートークンとは株式などのような金融商品として現実世界で価値を持つトークンのことになります。

アームストロング氏の過去に「私たちは市場に参加する各企業の橋渡し的な存在として、仮想通貨を利用した仲介役としての活動をしたいと考えている」と発言しました。

さらに、従来の証券に変わるものとしてセキュリティトークンを取り扱い、法的に認められた取引所になりたいとも発言しています。

今後、世界はインターネットを通じた価値の移転が行われるweb3.0の時代に突入するとも言及し、仮想通貨の本質的な価値はますます上昇するとの考えもアームストロング氏は持っています。

以上の見解には裏付けが不十分な部分もありますが時代の流れから仮想通貨の需要の高まりはイメージしやすいです。今後、本当に仮想通貨の利用者が10億人になるのか…。注目してみていきたいと思います。

市場規模は10兆ドル?セキュリティートークンとは

仮想通貨市場は下落が続いたり、下火傾向とも考えられてきていますが、その中で注目され始めたのがセキュリティトークンです。

市場規模は10兆ドルになるとも言われています。仮想通貨の普及に伴い詐欺などの危険性やICO(イニシャル・コイン・オファリング)のを規制する動きも世界各国で行われています。

そこで、ICOに変わるものとしてSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)に注目が集まっているのです。

先ほども解説しましたがセキュリティトークンは従来の株式のように金融商品として価値を持つものです。STOは実際の利益や資産によって裏付けがなされているトークンを販売するので、将来性など不確定な担保しかないICOのように投機的な特徴を排除しています。

さらに、規制の完全遵守などの面でも優れているので新たな資金調達の手段として期待されています。よって、今後はICOプラットフォームからSTOプラットフォームへ需要の高まりが見込めると言われています。

セキュリティトークン化のプラットフォームを進めているプロジェクトには「Polymath(ポリマス)」があります。ポリマスでは資産の取得や投資、顧客確認機能を備えていますので、顧客確認を行いながら流動的に資金の流れを作ることを特徴にしています。

ただ、仮想通貨がセキュリティトークンとして認められると現行の取引所ではなく、アメリカならば証券取引委員会の認可を受けた取引所のみでしか扱えなくなります。

証券取引員会は不正行為を厳しく取り締まるので、対象となる通貨の開発や取引が自由にできない可能性も出てきます。

制限が入ると取引量は落ちますので市場価値も落ちていくことも予想されます。セキュリティトークンの普及が広まれば利用者も増えますが、市場に与える影響も無視できません。

ICOの資金調達は2018年春に2017年の資金調達を超えるなど順調ですので、STOへのシフトチェンジになるのかセキュリティトークンからも目が離せません。

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