コインチェックがNEMの出金と売却を順次再開へ

国内で仮想通貨交換業を営んでいるコインチェックは6月7日に仮想通貨NEM(ネム)の出金と売却を順次再開すると発表しました。

NEMについては今年1月に多額流出事件が起こり、サービス停止から少しずつ再開をしてきましたがようやくNEMの出金と売却が可能になりました。今回はコインチェックのNEM流出からの流れを振り返ることにします。

NEMの出金・売却が再開

多額流出事件からおよそ4ヶ月あまり経過した6月7日にコインチェックはサービスが停止していた仮想通貨NEM(ネム)について出金と売却を再開すると発表します。外部の専門家の協力のもと技術的な安全性などの確認が完了したとして再開する見通しです。

世間に衝撃が走ったのは1月26日のことでした。外部の不正アクセスから当時のレートで約580億円ものNEMが流出。それ以後、仮想通貨や日本円の売買、出金、入金を停止し順次サービスを災禍kしてきましたがようやくNEMについてもサービスが再開されます。

コインチェックは運営体制の見直しも含め4月にマネックスグーループが買収し子会社化しています。現在は仮想通貨交換業者として登録されることを目指しています。

多額流出事件が起きた原因

国内どころか海外の事例を含めて巨額の資産を流出させてしまったコインチェックですが、事件が起きた原因は顧客資産の保管体制です。ハッキングの危険性を考えると通常であればインターネットに繋がっていないコールドウォレットに保管すべき打たところをコインチェックではホットウォレットで保管していました。

さらに、銀行口座で言えば暗証番号に匹敵する秘密鍵を複数で運用するマルチシグでの管理をしたいなかったことが原因とされています。ビットコインに関しては流動性のない部分についてコールドウォレットに保管をしていたとのことですがNEMはシステム的に難しく危険な状態で保管がなされていたことになります。

そして、セキュリティーの甘さ以外にもハッカーに狙われた原因があるとブロックチェーン推進委員会は指摘しています。コインチェックは事件当時、現物取引での取引量は国内でトップの取引所で取り扱い銘柄も国内では最多という規模の大きさが狙われた原因の一つとも考えられています。

特にNEMは国内の取引所ではザイフ(Zaif)とコインチェックしか取り扱っておらず比較的新しい仮想通貨を取り扱っていた部分も要因に見られています。セキュリティー面や取引所の規模、取り扱い銘柄など様々な面でコインチェックがハッカーに狙われたわけです。

多額流出からの流れを振り返る

1月26日に流出事件が発生してサービスは少しずつ再開されていますが色々な流れがありました。事件翌日にはNEM保有者26万人に対して自己資産から補填すると早々と発表していました。1月28日には日本円の入金のみが可能になりました。以後、ほとんどの取引が停止された状態で取引所としては昨日していない状態が続きます。

システムの復旧と同時にコインチェックは金融庁から立入検査が入り、業務改善命令を出すことになります。問題の流出したNEM補填については3月中旬に顧客へ日本円による補填がなされました。4月には先に紹介したようにマネックスの傘下に入り経営面でも立て直しを図ることになります。

5月には匿名性の高い仮想通貨4銘柄についての取り扱いを停止することも発表しマネーロンダリングなどへの対策も整えています。事件以前のように自由な取引はまだできない状態ですが1日も早くの復旧や交換業者として登録されることが望まれています。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
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