仮想通貨市場の時価総額の下落がストップしない? 各国が動き出す

ここ数日を見ると仮想通貨から資金が抜け落ちています。市場の時価総額は今年始めて2190億ドルを下回りました。

ビットコインの価格も81万でもう一度上に跳ね上がると予想されていたが、実際には68万まで落ち、一時的に71万まで回復後、現在は68万まで下落をしています。

アルトコインに着目してみると、ここ2日で20%下落するなど投資家が顔真っ青な状況が続いています。

さらに細かいところを見てみると、イーサリアムは11月以来初めて350ドルに下落し、リップルは1年以上前の価格以上の落ち方を経験し、再び0.33ドルに達してしまいました。

リップルは8ヶ月で10分の1に下落していることをみると、仮想通貨の将来性に不安が多く残ります。

仮想通貨の暴落の背景に、多くのアナリストは、米国証券取引委員会(SEC)がビットコイン上場投資信託(ETF)の可否決定を9月30日に延期した事が原因だと考えられているのでビットコインETFの期待上げがそのまま相場にダメージを与えた事が考えられる。

しかし、仮想通貨市場の大きな下落は、ビットコインETFと無関係と語る人がいます。
その人はブライアン・ケリーという人で、米仮想通貨投資会社BKCM社のCEOをしている人です。

ブライアン・ケリーは仮想通貨の大暴落の背景には取引所の中で行なわれなかった大型取引が引き金になり、仮想通貨自体の信憑性が損なわれたからと考えていると発言しました。

ETFの認可が行なわれないということは、ビットコインを投資として全面的におせなくなるという事なので、必然的に仮想通貨の価値は無価値と考えられる。

マイナス相場が続くなか、ウクライナ、仮想通貨関連の収入に5%課税検討していることを正式に発表しました。9月に法案提出を検討している事を考えるとのことです。

そもそもの発端は、ウクライナの議員や仮想通貨業界の代表者らが仮想通貨を議題に上げた事から始まりました。
そこで、仮想通貨と法定通貨の取引やマイニングによる収入に5%課税する法案を出し、税金を多く回収する動きを見せました。

しかしながら、ウクライナ現時点でも仮想通貨の合法化や規制がまだ整備されていないことで有名です。
以前にもウクライナでは仮想通貨の法整備が行なわれる噂が出ていましたがその後行なわれずウクライナ議会で審議が進展しませんでした。

今回の仮想通貨と法定通貨の取引やマイニングによる収入に5%課税する法案は、国の資金確保の為にも本気で取り組んでいるように見えます。

マイナス思考の国が多い中、ウクライナは国の政策に仮想通貨のブロックチェーンを上手に組み込みました。

どのように組み込んだかというとウクライナ中央選挙委員会は、ネムのブロックチェーン利用した選挙投票でテスト使用し成功しました。

仮想通貨の中身でマイナスな材料が多い中、各国の取引所では好材料が沢山出ています。
ウクライナでは、ネムのブロックーチェーンが成功し、トルコ取引所では取引高が急増していると報道されました。

10日にトルコの通貨リラがドルに対して過去最安値を付けた事を受けて取引高が24時間で100%以上増えた事をコインデスクが報道しました。
法定通貨の価値が薄れると同時に、仮想通貨に対する価値が高まっているという事は時代の変化を感じます。

アメリカや日本の法定通貨は安定している事で有名で法定通貨と仮想通貨を比べたときに使えないと思う人が多いだろうがトルコや国として大きく成長していない国の法定通貨よりも仮想通貨の方が安心できる投資家が多いようです。
今後の法定通貨と仮想通貨の関係性に注意が必要である。

なかおりん
仮想通貨専門で執筆しており、仮想通貨に関しては多くのメディアに関わってきました。そのため、用語解説や通貨の説明なども執筆経験があり、知識に関してもかなり熟知しています。
実際に仮想通貨の取引を毎日している事から皆様に新鮮な情報を届けることが出来ます。
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