みなし業者1社が強制撤退へ! 業務再開を金融庁は認めず

日経新聞によると、みなし仮想通貨交換業者として国内で活動していたFSHO(エフショー)について金融庁は登録を拒否することがわかりました。

3月に業務改善命令を受け、業務の停止期間が6月7日で終わりますが金融庁は業務の再開を認めない方針とのこと。今回は取引所FSHOについてやユーザーはどのような取引所を選べば良いか解説していきます。

FSHOが事実上の強制徹底へ

6月5日、日経新聞が報じた内容は少々衝撃的でした。横浜市に拠点を置くみなし仮想通貨交換業者「FSHO」について金融庁は仮想通貨交換業者としての登録を認めない方針であることがわかりました。交換業者として認められない状態で事業を行えば違法営業となります。

コインチェックによる仮想通貨NEM(ネム)の多額流出事件を受けて金融庁は「みなし」業者への立入検査を実行し不適切な運営になっていないか調べられました。立入検査によって15のみなし業者が行政処分を受け事業からの撤退や業務改善命令を受けることになりました。

FSHOも3月8日に業務改善命令を受けていましたが体制の改善は行われず、4月6日には業務停止命令を受けていました。業務停止は6月7日までですがそれ以降、登録は認めないとのことで国内では初めて「強制撤退」の交換業者になります。

ユーザーへの対応をどうするかなどFSHOが発信している情報はつかめませんでしたが、資産の移動などは早めに対応した方が良さそうです。FSHOは2014年10月と割と早い段階で設立がなされていますが、昨今の仮想通貨関連に対する法規制にはついていけなかったわけです。

仮想通貨法による取引所への規制

法施行から1年が経過した仮想通貨法(改正資金決済法)では仮想通貨交換業社の登録へ必要な要件をまとめています。具体的に一つ一つの解説は割愛しますがユーザーをしっかりと守る観点から色々な規制を設けています。

例えば健全な経営がなされているという担保のために資本金が1000万円以上で純資産額がマイナイスではないことと規定があります。さらに、交換業として適正かつ確実に遂行する体制が整っていることも定めてありますユーザーにとってみると運営会社がしっかりとしているか、安全面において信頼がおけるかが重要ですから注視したいところです。

その他、口座開設の際にはマネーロンダリングやテロも含めた犯罪資金の提供を防ぐため、本人確認や顧客の取引記録の作成と保存、犯罪に使われているなど疑わしい取引は金融庁へ報告など事細かに規制があります。口座開設時の本人確認は海外の取引所ではまだまだ実施されていないところが多いので日本は仮想通貨への法整備は進んでいると考えられます。

仮想通貨法では様々な条項を盛り込んで規制を設けていますが要件に満たされない状態で運営をすれば最大3年間の懲役か最大300万円の罰金が科せられることになっています。

国内の取引所なら登録された交換業者を利用

今回、紹介しているFSHO以外にも金融庁が交換業者として認めていないみなし業者は依然として存在しています。FSHOが強制撤退を余儀なくされた経緯を考えると、やはり、みなし業者を利用するのは避けたいところです。

一番の理由は金融庁からのお墨付きがないので安全面や信頼性にかけるところです。それから、みなし業者の多くは認知度も低く利用者も限られていると推測できます。取引量も少ないでしょうから暴騰暴落に陥りやすいとも言えます。

交換業者として登録が済んでいる業者は金融庁のWebサイトで確認できますので、ご自身が口座を持っている取引所が記載されているか確認してみましょう。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
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