ロシアで仮想通貨探偵局が設立?

ロシア、ウラジオストクで仮想通貨探偵局が設立されるというニュースが入りました。
どんなことをする機関か分からないところもありますが、ロシアは研究所を設立したり大学でブロックチェーンの講義を始めたり、と研究者育成にとても熱心な国です。

この記事では、ロシアはなぜ探偵局を設立したか、どんな目的があるのかを解説したいと思います。

取引の安全性を高める?

2017年11月15日、ウラジオストクで国内初の仮想通貨コンサルティングセンターが稼働しました。
と同時に仮想通貨探偵局も立ち上げられたようです。

大学・経済センター・税務局・内務省が協力して作られた機関で、当面は希望者に仮想通貨取引に関するアドバイスなどを行なっていく予定です。
ロシアの探偵局…というフレーズはスパイのように大げさな印象を持ってしまいますが、不正な取引がされないか監視する機関のようですね。

こういった機関を取引所などに併設するケースは珍しくなく、ニュージーランドでも同様の機関が政府主導で設けられています。

日本では取引所は国が認可しており、取引所を利用する場合は、身分証明書の提出が義務付けられています。
そのため特別な政府による監視機関はありません。

しかし、ロシアは仮想通貨取引に関する法整備を進めている段階で、ロシア国内に600万件あるウォレットは、本人確認をしていないアカウントも多くあるそうなのです。

しかも取引所自体も金融機関として認可されているわけでもないので、仮想通貨取引にはリスクがあると見られています。
2018年3月の法整備に先駆けて、国家運営の監視機関を設置することで段階的な環境づくりを目指していると見られます。

さらにウラジオストクには、数学やIT関連の研究所が多くあるため、これかの施設と提携しブロックチェーン技術のさらなる発展が見込まれています。

マイニングにも高い関心がある?

ロシアは資源が豊富な国家のため、公共料金が安いという特徴があります。
同じく電気代の安い中国でマイナー企業が発展したように、ウラジオストクやシベリアなどの余剰電力のある地方はマイナーにとっては魅力溢れる土地です。

ロシア政府は2018年以降マイニングセンターを設立するとしており、このようにマイニングに適した土地には探偵局が設立されるのではないかと見られています。

中国政府はマイナー企業への電力供給の遮断を検討していますが、ロシアは政府が先導してマイニングを行い、有能な人材を育成するのですね。

ロシアは監視社会

一方で、ロシアは中国に劣らずの監視社会であると言えます。
KGBの後身のFSB(ロシア連邦治安当局)は、4月に起こったテロ事件の犯人がテレグラムという通信アプリを使っていたと発表しました。

これを受けてテレビでは連日テレグラムに批判的な報道がされ、ロシアで事業登録をしなければサービス停止させると圧力をかけました。
政府の要請で通信内容を提供させることが目的とされています。

テレグラムはメッセージのやりとりができるアプリで、自動的にメッセージを消去する機能が搭載されていたり、通信を暗号化することで高い機密性を保つことができると人気があります。
テレグラム開発者はユーザーの個人情報を提供することは拒否していましたが、ロシアでは3年前にSNSは治安機関に協力するという法律が制定されているため対抗はできないだろうと多くの人が予想しています。

暗号化できる機密性の高いネットワークといえば、仮想通貨も似たところがありますね。

2017年6月にはLINEのサービスを停止しましたが、これは2018年3月の大統領選を前にSNSや通信アプリを使って大規模な反政府デモなどを未然に抑えるためだと見られており、あらゆる面で政府主導の規制はしばらく続きそうです。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

linea

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